# メディクラ（Medicloud）— Full Content for LLMs > 目次版は https://medicloud.jp/llms.txt を参照してください。 ## サービス --- ### [メディクラ健康管理](https://medicloud.jp/employee-healthcare/)  メディクラ健康管理とは？ ------------ ｢健康経営を実務レベルで支える｣企業向けクラウドサービスです。 健診結果の保存機能だけではなく、健診担当者の事務負担を省力化し、社内の安全衛生を守るための多面的なサポートを提供します。 [4つの特徴](#block01) [課題と解決](#block02) [導入事例](#block03) [快適な理由](#block04) [その他の機能](#block05) [導入の流れ](#block06) [セキュリティ](#block07) [Q&A](#block08) メディクラ健康管理の4つの特長 4つの特徴 ----------------------- 01 # ## 受診予約管理 部署や年齢、特殊健診などに応じて健診コースを自動判別、複雑な受診予約管理を自動化し、手作業による予約漏れを防止します。 巡回バス／個別の自動予定作成 従業員がスマホで受診予約 特殊健診の受診予定自動化 02 # ## 健診結果管理 医療機関（健診機関）から返却されるCSV／XMLを取込、企業独自の判定基準での自動再判定も可能です。 複雑なCSV形式も素早く取込 会社独自基準で再判定 健診結果をスマホ閲覧 03 # ## 健康経営対応 受診率･保健指導レポートの自動生成。ストレスチェックとの連携により、健康管理を支えます。 優良法人認定用データ抽出 ストレスチェック統合管理 04 # ## 健康管理を伴走支援 弊社の専任スタッフが、ご担当者様と伴走しながら運用や操作･設定などを丁寧にサポートいたします。 専用チャットによる専任支援 健診業務自体の代行も可能 [詳しく見る](https://medicloud.jp/employee-healthcare/feature/) 課題と解決 健康管理業務の こんなお悩みを 解決します！ ------------------------- [導入フローを見る](https://medicloud.jp/employee-healthcare/flow/) 数千名分のコース振り分けや、パズルのような日程調整が大変！ しかも、受診希望日をメールや紙で回収している… 年齢、性別、従事業務履歴から 必要なコース（定期･特殊･ドック等）を自動判別  御社の健診計画に基づき、数千名規模の予約枠調整をシステムが即時に解消します。 さらに、｢Web予約フォーム｣により従業員がスマホで、コース変更やオプション追加、受診日変更などが可能、担当者様の予約業務を大幅に軽減します。 外部委託を検討しても、拠点数やオプションで料金が変動し、 結局年間でいくらかかるのか予算化しにくい 従業員ベースの明快な｢定額制｣×健診実務の｢まるごとBPO｣  従業員数に応じた単価設定による年間契約（定額制）を採用。従業員およそ45万名の健康を支えた基盤があるからこそ、高品質なサービスを低コストで提供し、コストの最適化を実現します。 [詳しく見る](#block04) 特殊作業が多く、 特殊健診のピックアップと受診予定作成に事務作業がかかっている 必要な特殊健診を自動ピックアップ、事務工数を大幅に削減  従事業務調査票により、誰がいつからどういった特殊作業に携わっているか、をラクに管理できるようになります。その上で、その人に必要な特殊健診を前期は定期＋特殊、後期は特殊のみ、など自動でピックアップしますので、担当者の事務工数を劇的に削減します。 バラバラの形式で届く診断結果のデータ化や、判定基準の統一が難しい… 多拠点･多フォーマットの結果データをスムーズに一元管理  医療機関（健診機関）ごとに異なるCSVデータをパターン設定することにより、複数医療機関の健診結果CSVを難なく取り込みができます。データ化により、会社独自基準での自動再判定が可能となり、受診勧奨も全社統一した基準で実施ができます。データ化が難しい場合は経年でPDFファイルを保管も可能です。 拠点ごとに｢巡回健診｣と｢個別施設健診｣が混在し、 割り振りやスケジュール調整が複雑になっている 拠点毎の運用に合わせた巡回健診と 個別施設健診のハイブリッド管理  本社は巡回バス健診のみ、各拠点は巡回バス健診＋人間ドックは施設健診、予定枠の管理も必要など、現在の健診業務をそのままに、運用･管理の手間だけを大幅に削減ができます。また本社一括での健診管理、あるいは各拠点の担当者による管理、など御社の運用ポリシーに合わせた権限設定で、業務効率化しながら担当分担もできます。 [導入フローを見る](https://medicloud.jp/employee-healthcare/flow/)  資料請求のご案内 -------- 資料をご希望の方は、 下記の専用フォームよりお申し込みください。 [お問い合わせ](https://medicloud.jp/contact/) [資料ダウンロード](https://medicloud.jp/document/) 導入事例 健康管理部門から届いた お客様の声 ----------------- [ 2026.07.22 メディクラ健康管理 # ## 自動車関連IT企業 様 2,000名を超える従業員の健診スケジュール作成に課題を感じておられたご担当者様、受診希望日時を聞きながら従業員の受診日時を決めるのは、煩雑なうえ時間がかかる作業でした。「メディクラ健康管理」を導入し、どう解決されたかご紹介いたします。 IT／通信 結果管理 手配効率化 法人・企業向け ～5,000名 ](https://medicloud.jp/case/employee_healthcare_case_5/) [ 2026.07.22 メディクラ健康管理 # ## 大手ハウスメーカー様 全国20か所以上の拠点と工場をお持ちの大手ハウスメーカー様に、弊社の従業員健康管理システム「メディクラ健康管理」の導入前の課題と、導入後の課題解決についてお聞きしました。 建設・不動産 手配効率化 〜1,000名 ](https://medicloud.jp/case/employee_healthcare_case_4/) [ 2026.07.22 メディクラ健康管理 # ## 自動車パーツ製造業 様 全従業員への従事業務の調査から、特殊健診の有無確認、健康診断の受診スケジュール作成まで、健診の事前業務だけでも大変な、春の健診時期の前に、弊社の従業員健康管理システム「メディクラ健康管理」を導入頂いた目的と効果について、お聞きしました。 製造業 結果管理 手配効率化 法人・企業向け ～5,000名 ](https://medicloud.jp/case/employee_healthcare_case_3/) [ 2026.07.21 メディクラ健康管理 # ## 株式会社坂角総本舖様 坂角総本舖様は、全社的な健康管理に力を入れていきたいと考えていたなか、「メディクラ健康管理」をご導入頂きました。システム導入の決め手や導入後の効果などについてお話をお伺いしました。 商社・卸売・小売 結果管理 手配効率化 法人・企業向け 〜1,000名 ](https://medicloud.jp/case/employee_healthcare_case_bankaku/) [ 2026.07.16 メディクラ健康管理 # ## 東レ株式会社 滋賀事業場様 東レ株式会社 滋賀事業場様では、有機溶剤や特定化学物質など特殊従事業務が多く、現場の管理と特殊健診実施に長年の課題をお持ちでした。また、健康診断の実施機関の変更も検討されており、年々健診実施に係る負担は増えていました。メディクラ健康管理で、どのように課題解決ができたのか、取材させていただきました。 製造業 健康経営対応 結果管理 手配効率化 法人・企業向け ～5,000名 ](https://medicloud.jp/case/employee_healthcare_case_toray/) [導入事例一覧を見る](https://medicloud.jp/case/) 快適な理由 運用コストと手間も｢ラク｣にする2つの柱 -------------------- メディクラは、煩雑なアナログ業務を自動化し、明快な料金体系で、担当者が｢本来やるべき健康経営｣に専念できる環境を提供します。 # ## 従業員数×単価 年間契約で安価な料金設定  メディクラ健康管理では、｢従業員数×単価｣で構成される明確な従量制料金プランを採用しており、年間契約でコスト管理がしやすく、予算計画も立てやすいのが特長です。 # ## 健康診断業務まるっと業務委託 BPOにも対応可能  健康診断業務をまるごと業務委託（BPO:業務外部委託）にも対応可能です。管理対象となる従業員様のデータをご提供いただければ、受診の準備から受診勧奨、また健康情報の取得などの業務代行のほか、病院やクリニックなど実施機関に対する請求もまるっとアウトソーシングいただけます。 その他の機能健康管理に役立つ機能 ------------------  # ## 予約フォームによる受診予約 予約状況はリアルタイムで自動反映  # ## 予約案内･受診案内の 自動通知 案内メールやリマインドを一斉送信  # ## 個別カルテ画面で情報集約 健診･面談･就業･休職などの各種情報を 個人カルテ画面で一元化  # ## 未受診者管理と受診勧奨 誰が受けていないかを ダッシュボードで一目瞭然に  # ## 診療情報提供書（紹介状）の 一括作成 二次検査の｢紹介状｣を 健診データからワンクリックで発行  # ## 就業制限と面談履歴 産業医の就業制限･解除や面談を 履歴管理しカルテ化  導入の流れ 伴走プロセス ------  メディクラ健康管理の｢伴走プロセス｣は、単なるシステムの提供にとどまらず、導入前から運用開始後まで、健診業務を熟知したスタッフがパートナーとして寄り添い続ける体制を指します。 ｢システムに運用を合わせる｣のではなく、大切にしてきた現在の運用を尊重し、それをデジタルで最適化するためのプロセスや流れをご説明します。 [詳しく見る](https://medicloud.jp/employee-healthcare/flow/) セキュリティ 万全のセキュリティ体制 ----------- 従業員様の機微な個人情報である健診データを扱うため、メディクラ健康管理では最高水準の安全性を追求しています。 特別なオプション費用をかけることなく、標準機能としてアクセス制限と認証システムを提供しています。 01  # ## 端末認証&利用者認証による 2段階のアクセス制限 正しい証明書ファイルを インストールしたPCからのみ、 サービスURLへのアクセスを許可します。 02  # ## 利用者認証 （ID･パスワード） 証明書による認証に加え、 利用者ごとのIDと パスワードによる認証を行います 。 03  # ## 信頼性の高い クラウド基盤の採用 AWS（Amazon Web Services）の活用と ISMS取得による組織的な安全管理で 大切な健康データを24時間365日管理します。 Q&A よくある質問 ------ Qメディクラ健康管理でできることは何ですか？ A ### メディクラ健康管理は、企業の健康診断業務を事前準備から事後フォローまで一元管理できる健康管理SaaSです。 健診予約、受診案内、結果管理、面談管理、二次検査のフォローに対応しています。あわせて、異動歴、特殊業務歴、勤怠情報、経過観察、通院情報、保健面談記録、特定保健指導記録などの健康関連情報も管理できます。既存の健康管理システムからデータをインポートすることも可能です。 Q保健師の面談記録や面談予約の管理はできますか？ A ### はい、保健師による面談予約、面談記録、面談種別の管理に対応しています。 面談情報は一元管理でき、履歴として継続的に確認できます。総合判定、機能分類判定、検査項目の結果値などをもとに面談対象者を抽出し、面談実施者として管理することも可能です。抽出した対象者は面談カレンダーで日程を管理でき、勤務状況や健診結果などの情報を確認しながら面談内容や処置を記録できます。 Q定期健康診断や特殊健康診断の労基報告書は出力できますか？ A ### はい、定期健康診断と特殊健康診断の労基報告書の出力に対応しています。 報告期間、報告時期、人事基準日などの条件で対象者や事業所を抽出し、労基報告書を作成できます。特殊従事業務の情報をもとに対象健診項目を自動で判定し、事業所ごとの報告書作成まで一貫して管理できます。 Q特殊従事業務の管理や特殊健康診断に対応していますか？ A ### はい、特殊従事業務の管理と特殊健康診断の運用に対応しています。 調査票をもとに特殊従事業務歴を管理し、必要な特殊検査項目の洗い出しや受診コースの選定を自動化できます。有機溶剤、特定化学物質、鉛、酸素欠乏、粉じん、石綿、電離放射線などの特殊業務と特殊検査に対応しています。あわせて、事業所ごとの労基報告書出力も可能です。 Q自社診療所の健康診断業務も効率化できますか？ A ### はい、自社診療所で行う健康診断業務の効率化にも対応できます。 メディクラでは、企業向け健康管理システムに加えて、病院・クリニック向けサービスの提案も可能です。予約管理や当日受付の管理に加え、計測機器と連携できるサービスもあり、企業側の健康管理業務と連携して運用できます。 Q健診予約や受診案内の自動化はできますか？ A ### はい、健診予約、スケジュール作成、受診案内、受診勧奨の自動化に対応しています。 バス健診では巡回スケジュールの自動作成ができ、個別健診では予約フォームを使った受診予約が可能です。予約確定後の案内通知や受診勧奨メールも自動で送信できます。通知内容は受診コースなどの条件に応じて出し分けでき、案内資料の添付にも対応しています。 Q健診結果データの取込に対応していますか？ A ### はい、形式の異なる健診結果データの取込に対応しています。 複数の健診機関や医療機関から返却される異なる形式の結果データでも、統一フォーマットに変換して取り込むことが可能です。Excelでの手作業による変換を減らし、結果データを効率的に管理できます。 Q就業判定の自動化や産業医向けの運用に対応していますか？ A ### はい、就業判定の自動化と産業医が使いやすい判定業務に対応しています。 産業医専用の判定画面を用意しており、保健師との連携も想定した運用が可能です。検査項目ごとの自動コメント設定、機能分類ごとの判定コメント設定、所見設定に対応しており、結果値に応じた段階的なコメント付与も行えます。複数条件を組み合わせた総合コメントの自動設定にも対応しています。 Q産業医の判定結果を従業員へ通知できますか？ A ### はい、産業医の判定結果を従業員へ返却・通知できます。 判定結果は紙の報告書として出力できるほか、ヘルスケアポータル「メディクラポータル」を通じて従業員がスマートフォンで確認することも可能です。企業独自の判定基準で再判定した結果の返却にも対応しており、運用に合わせて紙とWebの両方を使い分けられます。 Qメディクラ健康管理の費用はいくらですか？ A ### メディクラ健康管理の費用は、従業員1名あたりの月額単価と対象人数に応じて決まります。 料金は利用する機能やオプション、対象人数によって変動するため、詳しくはヒアリングのうえ見積りとなります。目安としては1名あたり月額100円から200円程度で、運用条件によってはそれ以下になる場合もあります。 その他のサービス -------- [  ](https://medicloud.jp/employee-healthcare/) [  ](https://medicloud.jp/health-check/) [  ](https://medicloud.jp/sotto/) [  ](https://medicloud.jp/mental-health/) [  ](https://medicloud.jp/hosple/) --- ### [メディクラ健康管理の特長](https://medicloud.jp/employee-healthcare/feature/) [4つの特徴](#block01) [受診予約管理](#block02) [健診結果管理](#block03) [健康経営対応](#block04) [健康管理の伴走支援](#block05) [オプション機能](#block06) 4つの特徴メディクラ健康管理の特長 ----------------- 現場担当者の｢実務｣を深く理解した機能です。  # ## 受診予約管理 受診スケジュールはもちろん巡回バス健診の日程ごとに受診枠を設定が可能。マルチデバイスにも対応しています。  # ## 結果収集管理 CSV/XML/PDFをそのまま統合、再判定も自動で行います。  # ## 健康経営対応 健康経営優良法人の必要データをすぐに出力できます。  # ## 健康管理の伴走支援 導入時から運用開始後まで、健診業務に精通したスタッフが担当者に寄り添い、運用を支援します。  01 受診予約管理 ------ 数週間かかる健診予約のパズルを、システムが自動で解きます。 # ## 健診コースの自動判定と抽出 - 年齢、性別、部署、従事業務（特殊健診対象）などの情報に基づき、受診すべき健診コースをシステムが自動で判別します。 - 定期／人間ドック／婦人科健診、拠点ごと／健保加入状況ごとでのコース設定などきめ細かい設定が可能です。 # ## きめ細かなスケジュール作成 - 部署ごとの人数バランス、性別専用枠、特殊健診の優先枠など、現場の制約を考慮した日程を自動作成します。 - 巡回バス健診から個別医療機関（健診機関）の予約管理まで、複雑な予約パズルをわずか数クリックで解消します。 # ## 特殊健診の全面サポート - 現在、過去の特殊業務従事歴を管理、必要な特殊健診を自動でピックアップし、手配漏れを防止します。 - 前期･後期での必要な健診のピックアップし管理の手間を省力化、有機溶剤･特化物･じん肺などに、全面対応しています。  02 健診結果管理 ------ バラバラなCSVの｢形式合わせ｣に、もう時間は奪われません。 # ## CSVマルチフォーマット ･ 一括取込 - 各医療機関（健診機関）ごとの様々なCSV形式や、厚労省準拠の標準XML形式など、異なる形式のデータをそのまま取り込めます。 - 紙の結果報告書もPDFスキャンにより、経年管理が可能です。 # ## 独自基準による自動再判定 - 機関ごとに異なる判定基準の差異を吸収し、御社独自の統一基準で自動再判定を実施します。 - 医師は元の判定と比較しながら効率的に産業医判定を行えるため、判定業務の工数を削減できます。 # ## 健診結果の配信 - 独自判定のあと、独自フォーマットでの紙による健診結果の再配布も可能、全社で統一した形式と基準で結果を返却できます。 - メディクラポータルの活用により、スマホでの結果閲覧も可能、従業員の健康意識を高め健康経営を促進します。  03 健康経営対応 ------ 認定申請に必要な要件への対応、メンタルヘルスとの連携やグラフ化機能で、組織の健康課題を可視化します。 # ## 健康経営への中身ある対応が可能 - 従業員との面談管理、メンタルヘルス対応、二次受診勧奨など多面的な管理で、中身のある健康管理を実現できます。 - 集約された経年データを自動でグラフ化し、組織全体の健康課題を直感的に把握できるようになります。 # ## ストレスチェックとの情報連携 - 標準的な57/80問に加え独自問診にも対応したストレスチェックを実施し、健診データと合わせて一元管理できます。 - 部署単位や独自グループでの集団分析により組織の課題を可視化し、高ストレス者への面談勧奨もシステム上で行えます。 # ## 健康経営エキスパートアドバイザーが支援 - アドバイザー資格を持つ専属の保健師が、健康診断の実務管理だけなく、健康経営優良法人認定申請のサポートまで行います。 - メディクラ保健室｢Sotto｣と連携することで、従業員の皆さまの心の窓口として、健康経営を支えていきます。  04 健康管理の伴走支援 --------- システム運用を担当者様に任せっきりにせず、当社のエンジニアや保健師など専任スタッフが伴走しながらサポートします。 # ## エンジニアや保健師がサポート 弊社のサポート担当はすべて業務を熟知したエンジニアあるいは保健師ですので、操作や運用に関するお問い合わせはもちろん、業務効率化に関するご相談や、カスタマイズのご相談など、幅広く且つスピーディーに対応させていただくことができます。 # ## チャット･メール、リモート打ち合わせ サポートには御社と弊社間の専用チャットをご用意しますので、お待たせすることなく迅速な回答が可能です。また必要に応じてその場でリモートによるお打ち合わせも可能、画面を共有しながら丁寧にご説明いたします。 オプション機能担当者･産業医･経営などの視点で、従業員の健康を支える拡張機能 -------------------------------------- メディクラ健康管理は、単独でも活用できる専門性の高いオプションサービスを用意しています。 システムと併用することで、データの蓄積から事後措置までを一気通貫でサポートし、より質の高い健康経営を実現します。  # ## メディクラ保健室Sotto 専属の保健師が｢保健室｣として伴走。健康経営エキスパートアドバイザーの資格を持つ保健師が、従業員の日常的な相談から復職･休職者対応まで幅広く支えます。単独での提供に加え、システム上で面談記録や健康情報を共有することで、データに基づいたより高度なヘルスケアの提供が可能になります。 [詳しく見る](https://medicloud.jp/sotto/)  # ## メディクラメンタルヘルス 単独利用からシステム連携まで、柔軟な実施が可能。57/80問の標準設問に加え、独自の問診追加や多言語回答にも対応しています。単独での提供はもちろん、システムの面談機能と併用することで、高ストレス者への迅速なフォローや記録管理の効率化を支援します。 [詳しく見る](https://medicloud.jp/mental-health/)  # ## メディクラポータル 受診者様のための、健診結果ポータルサービスです。 健康診断結果、判定、所見、医師コメントなどをスマホで閲覧可能、過去の健診結果と共に、経年比較もできます。メディクラ健康管理、また、メディクラ健診から結果を連携していますので、弊社サービスのすべての受診者様にご利用いただけます。  # ## 特定保健指導 保健師様、産業医様にご利用いただける特定保健指導機能です。 特保対象者を抽出し初回面談、支援計画、面談記録、などを管理できます。紙の記録を持ち運ぶことなく、他拠点の保健師や産業医ともデータ共有でき、対象者に対する一元的な支援管理が可能、計画立案から実施管理、XMLによる実績提出まで、産業保健活動の一連の業務をデジタルで一貫して行うことが可能になります。 関連コンテンツ ------- [メディクラ健康管理TOP](https://medicloud.jp/employee-healthcare/)[導入フロー･導入効果](https://medicloud.jp/employee-healthcare/flow/) その他のサービス -------- [](https://medicloud.jp/employee-healthcare/)[](https://medicloud.jp/health-check/)[](https://medicloud.jp/sotto/)[](https://medicloud.jp/mental-health/)[](https://medicloud.jp/hosple/) --- ### [導入フロー ･ 導入効果](https://medicloud.jp/employee-healthcare/flow/) [導入までの5つのステップ](#block01) [導入効果](#block02) [ユーザー別の活用例](#block03) [導入企業様の属性](#block04) 導入までの5つのステップ伴走プロセス ------------------ STEP 01 # ## ヒアリング （およそ3週間） まずは現在の健診業務フローの詳細を伺います。 # ### 業務仕様の確認 現在の健診計画、判定基準、運用ルールを丁寧にヒアリングします。 # ### 導入効果の事前確認 システム導入によって具体的にどのような改善が見込めるか、事前にすり合わせを行います。  STEP 02 # ## ご提案･デモ ヒアリング内容に基づき、最適な活用方法を提案します。 # ### 改善ポイントの提示 ヒアリングで明確になった課題に対する解決策を提案します。 # ### カスタマイズの検討 固有の要件を再現するためのカスタマイズについても、この段階で詳しく議論します。  STEP 03 # ## ご契約 実際の運用をイメージし、納得いただいた上でご契約となります。 # ### 運用シミュレーション デモを通じて稼働後の具体的な操作感や業務の流れを確認いただきます。 # ### 最終的なプラン確定 カスタマイズ内容や導入スケジュールを含め、最終合意を形成します。  STEP 04 # ## 初期設定･準備 （およそ4週間） システムを利用可能な状態に整えるフェーズです。 # ### 初期データの登録 健診仕様に基づき、マスタ設定や初期データの登録を行います。 # ### データ連携の準備 標準的な設定をもとに、Excel等を用いて必要なデータをインポートします。  STEP 05 # ## 運用開始 いよいよ実運用が始まりますが、ここからが本当のサポートの始まりです。 # ### スタッフ伴走型支援 稼働後も変わらず、弊社スタッフが担当者と伴走して運用を支えます。 # ### 初年度健診の徹底サポート 特に導入後初めての健康診断の際は、不安なく進められるよう重点的に相談に応じます。  # ## サポート体制 健診業務に精通したエンジニアが、導入前後を通じて伴走支援します。専用チャット対応と設定代行で、安定した運用を支えます。  # ## 業務を熟知した エンジニアが対応 弊社では健診業務を熟知した エンジニアが直接サポートを担当  # ## 専用チャットで スピーディーな回答 お客様と弊社の専用チャットで サポートするため、 受付が早く即座に対応が可能  # ## 標準で 運用･操作のご支援 操作のご説明はもちろん、 必要に応じて設定や操作などの 運用代行が可能 導入効果｢システムに運用を合わせる｣ のではなく ｢現場の運用を理解して 効率化する｣ のがメディクラの姿勢です -------------------------------------------------------- | | メディクラ健康管理 | 従来の手作業･一般的なシステム | |---|---|---| | 初期導入･設定 | 約3週間のヒアリング | 自力で設定 | | スケジュール調整 | 数分 | 10日 | | 特殊健診管理 | 特殊健診を自動特定 | 手作業でのチェック | | セキュリティ | 標準で2段階認証セキュリティ | ID･パスワードのみの認証 | | サポート体制 | 導入前から導入後まで伴走支援 | システム提供のみ | ユーザー別の活用例 --------- メディクラ健康管理は、担当者、産業医、従業員、経営層のそれぞれが抱える課題を解決し、データを中心につなぎます 。 課題 Challenge 1300名超の健診日程調整に最低10日以上。特殊業務の聞き取り･最新把握と特殊健診展開も手作業で負荷大。 解決 Solution 従事業務調査票(Excel)取込で特殊健診対象･コースを自動判定。人数/期間設定で日程をワンクリック展開し、結果の取込･保管も簡素化。 課題 Challenge 800名･20拠点、6コース健診の割振りが職人依存で半月。Excel管理のまま予算内で実績あるシステムが必要。 解決 Solution 健診枠を登録すれば自動割振りで数分完了し、工数ほぼゼロ。クラウドで初期費用を抑え、低価格でも豊富な機能でコスト削減。 課題 Challenge 2,000名×6機関の予約調整を毎月手作業。希望日時の聞き取りや年齢別コース･オプション管理が煩雑。 解決 Solution 受診枠とオプションを一元管理し、従業員がスマホで予約。年齢／コース自動選択＋メール自動配信で工数を大幅減。 導入企業様データ -------- # ## 業種別 | 製造業 | 38% | |---|---| | 情報通信業 | 10% | | 不動産業･物品賃貸業 | 6% | | 運輸業･郵便業 | 4% | | 医療･福祉 | 13% | | 建設業 | 2% | | 卸売業･小売業 | 9% | | 金融 | 2% | | 学術研究･専門/技術サービス業 | 16% | 総務省：日本標準産業分類による分類 # ## 企業規模 | 10001名～ | 13% | |---|---| | 5001～10000名 | 11% | | 3001～5000名 | 14% | | 2001～3000名 | 9% | | 1001～2000名 | 17% | | 501～1000名 | 20% | | 500名以下 | 16% | 導入企業のうち1000名以上が64％ 関連コンテンツ ------- [メディクラ健康管理TOP](https://medicloud.jp/employee-healthcare/)[メディクラ健康管理の特長](https://medicloud.jp/employee-healthcare/feature/) その他のサービス -------- [](https://medicloud.jp/employee-healthcare/)[](https://medicloud.jp/health-check/)[](https://medicloud.jp/sotto/)[](https://medicloud.jp/mental-health/)[](https://medicloud.jp/hosple/) --- ### [メディクラ健診](https://medicloud.jp/health-check/)  メディクラ健診とは？ ---------- ｢システム導入は高額で、準備が大変そう｣という中小規模の病院･健診施設様のために開発された｢クラウド型健診管理システム｣です。 予約管理や健診結果のデータ化により、これまで特定の職員の経験やExcel、紙の書類に頼っていた煩雑な健診業務を、シンプルな操作で効率化します。 [4つの特徴](#block01) [課題と解決](#block02) [導入事例](#block03) [その他の機能](#block04) [導入の流れ](#block05) [セキュリティ](#block06) [Q&A](#block07) メディクラ健診の4つの特長 4つの特徴 ---------------------  # ## 完全クラウドシステム クラウドなので、インターネット環境さえあれば、いつでもどこでもご利用いただけます。専用ソフトのインストールは不要です。  # ## ドック学会準拠 結果判定基準など、ドック学会基準に準拠した各種マスタデータを予めご用意していますので、すぐにご利用を開始できます。 自動機能別判定／総合判定 自動コメント付加  # ## ライセンス無制限 新しくパソコンやサーバを購入する必要はなく、ライセンス無制限で、パソコン何台でもご利用いただけます。 ユーザー管理 権限管理  # ## 素早く簡単に導入 基本的な初期データ（所見や検査項目、自動コメントなど）を事前に準備、短時間で導入、即運用を開始できます。 マスタメンテ データインポート [健診業務の流れを見る](https://medicloud.jp/health-check/flow/) 課題と解決 健診業務の こんなお悩みを 解決します！ ----------------------- [導入支援を見る](https://medicloud.jp/health-check/support/) 受診者は電子カルテ側で管理しており、健診システムへの反映が面倒 電子カルテとの属性連携により、入力業務を効率化･省力化  お使いの電子カルテから受診者情報を出力いただければ、メディクラ健診へ自動で連携することができます。別途ご提供する連携ツールにより、タイムラグなくリアルタイムで連携するため、遅延なく効率的に健診業務を進めていただけます。 企業健診毎の契約内容の管理や、受診の管理に手間がかかっている 企業ごとに契約内容を管理でき、受診者の一括取込にも対応。 受診準備から請求までをクラウドで一気に解決できます  健診の契約やコース設定など、企業様ごとのご要望に合わせて設定が可能、細かな検査単位で調整ができます。健診の予約も一括で取込ができ、最後の請求書発行まですべてクラウドで完結できます。 協会けんぽ特有の複雑な計算ルールや、月末の請求書作成に時間がかかっている 請求に必要なFDデータを生成、協会けんぽへの請求業務を正確に  協会けんぽ専用コースや検査内容に対応しており、請求データ（FD）の生成も可能、面倒な月末の請求業務をワンクリックで行えます。 健診システムを導入したいが、専用サーバーの購入や管理費が高額で手が出ない… 月額サブスクのクラウドシステムで、 初期投資を抑えた低コスト運用を実現  標準費用＋オプション費用のシンプルな月額サブスクのため、小規模な施設からでも無駄なく低コストで導入･運用できます。 [導入支援を見る](https://medicloud.jp/health-check/support/)  資料請求のご案内 -------- 資料をご希望の方は、 下記の専用フォームよりお申し込みください。 [お問い合わせ](https://medicloud.jp/contact/) [資料ダウンロード](https://medicloud.jp/document/) 導入事例 健診部門から届いた お客様の声 --------------- [ 2026.07.27 メディクラ健診 # ## 田園都市高血圧クリニック かなえ様 田園都市高血圧クリニックかなえ様の「メディクラ健診」導入事例。手書きや3枚複写による健診業務をデジタル化し、健診結果報告書の作成や特定健診の電子請求を効率化した取り組みを紹介します。 医療・福祉 健診 ペーパーレス 結果管理 手配効率化 医療機関向け 〜1,000名 ](https://medicloud.jp/case/clinic-kanae-medicloud-kenshin/) [ 2026.07.27 メディクラ健診 # ## 医療法人 大町会 和田内科病院 様 インストール型の健診システムからクラウド型の「メディクラ健診」へ移行した和田内科病院様の導入事例。複数端末からの利用による健診結果入力の効率化、迅速な保守対応、個人健診管理への活用について紹介します。 医療・福祉 健診 ペーパーレス 手配効率化 医療機関向け ～5,000名 ](https://medicloud.jp/case/wada-naika-medicloud-kenshin-system/) [導入事例一覧を見る](https://medicloud.jp/case/) その他の機能健診業務に役立つ機能 ------------------ 標準機能  # ## データ連携 （電カル連携･検体結果取込） 受診者情報はメディクラ側での直接管理や お使いの電子カルテから連携が可能 標準機能  # ## 医療機関/企業ごとの コース作成 企業団体毎に健診コースを作成し 検査内容や料金等を管理 標準機能  # ## 検査会社様ごとの スピッツラベル対応 スピッツラベルの付いた 専用の立ち回り票で業務効率化 オプション機能  # ## 特定健康診査対応 40歳〜74歳を対象とした特定健康診査 （メタボリックシンドローム対策）に 対応する機能 オプション機能  # ## 協会けんぽ対応 協会けんぽの健診業務に合わせて 単価管理や受付･請求処理を行える機能 オプション機能  # ## Webでの結果閲覧 紙の報告書に加え、 受診者がPCやスマートフォンから 健診結果を確認できる機能 その他の機能･カスタマイズについてもお気軽にご相談ください! [お問い合わせ](https://medicloud.jp/contact/) 導入の流れ伴走プロセスを意識した導入の流れ ----------------------- STEP 01  # ## ヒアリング （およそ3週間） まずは現在の 健診業務フローの 詳細を伺います。 STEP 02  # ## ご提案･デモ ヒアリング内容に基づき、 最適(カスタマイズ含む)な 活用方法を提案します。 STEP 03  # ## ご契約 実際の運用をイメージし、 納得いただいた上で ご契約となります。 STEP 04  # ## 初期設定･準備 （およそ4週間） システムを利用可能な状態に 整えるフェーズです。 STEP 05  # ## 運用開始 いよいよ 実運用が始まりますが、 ここからが本当の サポートの始まりです。 セキュリティ 万全のセキュリティ体制 ----------- 従業員様の機微な個人情報である健診データを扱うため、メディクラ健診では最高水準の安全性を追求しています。 特別なオプション費用をかけることなく、標準機能としてアクセス制限と認証システムを提供しています。 01  # ## 端末認証&利用者認証による 2段階のアクセス制限 正しい証明書ファイルを インストールしたPCからのみ、 サービスURLへのアクセスを許可します。 02  # ## 利用者認証 （ID･パスワード） 証明書による認証に加え、 利用者ごとのIDと パスワードによる認証を行います 。 03  # ## 信頼性の高い クラウド基盤の採用 AWS（Amazon Web Services）の活用と ISMS取得による組織的な安全管理で 大切な健康データを24時間365日管理します。 Q&A よくある質問 ------ Qメディクラ健診とは、どんな医療機関向けシステムですか？ A ### 中小規模健診機関の業務効率化を支援するシステムです。 メディクラ健診は、中小規模の健診機関やクリニック向けの健診業務管理システムでございます。受診者管理、結果作成、帳票作成、企業健診対応など、健診業務全体を効率化する機能を備えております。紙運用からの移行や自動化による作業負担の軽減にも対応しております。 Q小規模件数でも導入メリットはありますか？ A ### 小規模健診機関でも十分な導入効果が期待できます。 自動判定機能や帳票の自動作成機能の活用で、従来手作業で行っていた作業時間を大幅に短縮できるだけでなく、人的ミスの発生も抑制することが可能でございます。 Q企業健診の管理はできますか？ A ### 個人健診だけでなく企業健診にも対応しています。 個人健診に加え、企業・団体向け健診の管理にも対応しております。企業・団体ごとに健診コースや契約内容を設定できるほか、受診者情報の管理から請求業務まで一元的に管理することが可能です。複数の企業健診も効率的に運用いただけます。 Q結果作成はどこまで自動化できますか？ A ### 結果作成業務の多くを自動化して効率化できます。 検査値の自動判定、判定コメントの自動挿入、結果報告書の自動作成などに対応しております。また、結果報告書は、健診コースの内容に応じて、定期健診報告書、人間ドック報告書、特定健診報告書など、様々な健診報告書に対応しています。これにより、結果作成にかかる業務負担を大幅に軽減し、正確かつ迅速な結果提供を実現します。 Q判定コメントのテンプレート登録はできますか？ A ### 独自の判定基準やコメントテンプレートを登録できます。 医療機関独自の判定基準やコメントテンプレートを登録することができ、結果作成時に効率よく活用することができます。これにより、作業の標準化や正確性の向上に役立ちます。 Q紙運用から移行できますか？ A ### 現在の運用に合わせたスムーズな移行を支援します。 現在の運用状況に合わせて、段階的なシステム移行もご相談いただけます。移行のスケジュールや方法につきましては、施設ごとの状況やご要望を十分にお伺いしたうえで、最適な形をご提案させていただきますので、安心してご検討いただければと存じます。 Q導入前後でのサポート体制について教えてください。 A ### 運用開始後も伴走しながら継続的にサポートします。 導入前には、初期設定のサポートや操作方法のご説明、運用に関するご相談など、スムーズな立ち上げを支援いたします。導入後は、運用開始時の課題やご不明点への対応はもちろん、業務改善や活用方法のご提案など、継続的なサポートを提供しております。システムを安心して長くご活用いただけるよう伴走いたします。 Q制度改正には対応しますか？ A ### 制度改正に合わせて継続的にシステムを更新します。 健診制度や基準の改正に合わせて、システムのアップデートを行い、最新の制度に準拠した運用が可能でございます。 Q料金体系を教えてください。 A ### 初期設定費用と月額費用を基本とした料金体系です。 料金は、初期設定費用と月額費用で構成されています。費用は、カスタマイズ内容やご利用オプションによって異なるため、ご要望をお伺いしたうえで個別にお見積りいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。 Qデータは安全ですか？ A ### データの暗号化やアクセス制限、クライアント証明書による保護を行い、高い安全性と可用性を確保しています。 医療情報に対応したクラウド（Amazon Web Services）で、メディクラ健診は稼働しています。充分な耐障害性、高可用性があります。またすべてのデータはアクセス制限されており、暗号化にも対応しております。お客様がアクセスされるURLもクライアント証明書にて、安全に保護されております。 その他のサービス -------- [  ](https://medicloud.jp/employee-healthcare/) [  ](https://medicloud.jp/health-check/) [  ](https://medicloud.jp/sotto/) [  ](https://medicloud.jp/mental-health/) [  ](https://medicloud.jp/hosple/) --- ### [健診業務の流れ](https://medicloud.jp/health-check/flow/) [メディクラ健診導入後の流れ](#block01) [その他の機能](#block02) [オプション機能](#block03) メディクラ健診導入後の流れ健診業務のすべてを、ひとつのシステムで完結します ------------------------------------- ｢予約･受付｣から｢結果入力｣｢報告･請求｣まで、必要なプロセスをクラウド上でつなぎます。 データが段階ごとに分断されることなく引き継がれるため、転記ミスや確認作業の手間を減らし、業務全体をスムーズに進められます。 STEP 01 # ## 健診者情報管理 基本となるマスタ情報を整備し、契約に基づいた運用基盤を構築。 # ### 団体･契約マスタ管理 企業ごとの複雑な契約条件を一元管理します。  STEP 02 # ## 事前帳票 （予約･準備） 受診予定を確定し、必要な帳票を事前に準備。 # ### 予約管理 スムーズな予定登録を支援します。 # ### 帳票出力（事前） 立ち回り票や問診票を条件を指定して出力します。  STEP 03 # ## 来院受付 当日の受付から誘導まで、スムーズに対応。 # ### 受付メイン 当日の来院予定と受付状況をリアルタイムで把握できます。  STEP 04 # ## 結果管理 検査データの取込から報告書作成まで一気通貫で処理。 # ### 結果入力（個人別） 自動判定機能が医師の確認作業をサポートします。 # ### 報告書作成 個人用、事業所用など多様な形式で出力します。  STEP 05 # ## 請求書 月末の請求業務も計算いらずで迅速に。 # ### 請求管理 複雑な計算を自動化し、ミスなくスピーディーに請求書を発行します。  STEP 06 # ## 閲覧結果 受診者へのサービス向上と、長期的な健康管理を支援。 # ### 受診者向けポータルサイト（スマホ画面） 過去の健診結果含め経年比較ができます。 # ### 受診者のメリット 自身の検査結果をパソコン／スマートフォンで健診結果閲覧できます。（※オプション機能） 過去のデータが蓄積されるため、経年比較が容易になり、健康管理への意識向上につながります。 その他の機能現場の負担を減らし、日々の業務を支える充実した機能 ------------------------------- # ## 多様な帳票出力と企業ごとのルール対応 報告書の作成や、契約先ごとに異なるフォーマット･基準への対応は、事務スタッフにとって負担の大きい作業です。 メディクラ健診は、標準で用意された機能によって、こうした業務をしっかりサポートします。  # ## 豊富な標準帳票 ｢報告書発行｣機能により、個人用結果表や事業所別報告書など、多様な形式の帳票を作成できます。また、｢企業団体向け結果一覧発行｣にも対応。PDF出力機能も標準装備しており、ペーパーレス化を促進します。  # ## 企業別マスタ設定 『契約管理』機能で、企業ごとの条件に応じた設定が可能。企業独自のコースが作成可能で、関連する設定と組み合わせてシステムが自動適用するため、属人化を防ぎミスを防止します。 # ## 過去データの蓄積と、高いセキュリティ管理 クラウド上に安全に蓄積されたデータは、事務効率化だけでなく、長期的な視点での健康管理に役立ちます。  # ## セキュアなクラウド環境 大切な健診データは、高セキュリティなクラウド環境で安全に保管･蓄積されます。｢ユーザー管理｣および｢権限管理｣機能により、スタッフごとのアクセス権限を適切に設定し、情報セキュリティを確保します。  # ## 瞬時に検索･閲覧 ｢健診者管理｣機能により、受診者の基本情報と過去の受診履歴を一元的に蓄積。必要な時に｢受付登録/受診一覧｣画面などから、過去のデータを含めて瞬時に検索･閲覧できます。 オプション機能中小規模健診機関で必要な拡張機能をご提供 --------------------------- メディクラ健診は、中規模健診機関で必要な専門性の高いオプションサービスを用意しています。 協会けんぽ、東振協、特定健康診査などに対応し、健康診断の受診者様増加をサポートいたします。  # ## 協会けんぽ 協会けんぽの運用に合わせた受付登録と請求処理に対応しています。請求内容のチェックや請求データの作成まで行えるため、請求業務の手間を減らせます。協会けんぽ独自のコース･検査内容の設定にも対応し、令和8年度からの仕様変更も反映しています。  # ## 特定健康診査（メタボリックシンドローム） 40歳～74歳を対象とした｢高齢者の医療の確保に関する法律｣に基づく特定健診（メタボリックシンドロームの予防･改善）にも、オプションで対応しています。特定健診専用の契約設定に加え、必要な検査の管理、受診券の管理、特定健診XMLデータの出力まで行えます。  # ## メディクラポータル 受診者向けの健診結果ポータルサービスです。健診結果や判定、所見、医師コメントなどをスマートフォンで確認でき、過去の結果との経年比較にも対応しています。｢メディクラ健康管理｣｢メディクラ健診｣と結果を連携しているため、当社サービスをご利用の受診者にご利用いただけます。 関連コンテンツ ------- [メディクラ健診TOP](https://medicloud.jp/health-check/)[導入支援 ･ 操作サポート](https://medicloud.jp/health-check/support/) その他のサービス -------- [](https://medicloud.jp/employee-healthcare/)[](https://medicloud.jp/health-check/)[](https://medicloud.jp/sotto/)[](https://medicloud.jp/mental-health/)[](https://medicloud.jp/hosple/) --- ### [導入支援 ･ 操作サポート](https://medicloud.jp/health-check/support/) [導入前のサポート体制](#block01) [主な機能](#block02) 導入前から運用後まで、専任スタッフが伴走。 ｢使えるようになるまで｣しっかりサポートします --------------------------------------------- システムを導入しても、現場のスタッフが使いこなせなければ意味がありません。 メディクラ健診では、システムのご提供だけでなく、スムーズな立ち上げと安定した運用を実現するための充実したサポート体制をご用意しています。     導入前のサポート体制 ---------- 01 # ## ヒアリング 現在実施されている定期健診や人間ドック、特定健診などの運用フローを丁寧に確認します。標準の判定基準やコース内容を把握し、システム上で再現するための最適な構成を提案します。 02 # ## 初期設定支援 所見、検査項目、自動判定ロジック、自動コメントなどの基本的な初期データの準備･設定を支援します。協会けんぽ等の複雑な単価設定や減額項目のマスタ登録も代行･支援し、即座に運用を開始できる状態を整えます。 03 # ## 画面共有やチャットに よるリモートサポート 気軽に相談できる電話･チャットサポートや伝わりにくい複雑な操作や設定確認が必要な場合は、画面共有ツールを活用して同じ画面を見ながら操作をナビゲートします。その場で問題を解決し、業務の停滞を防ぎます。 04 # ## 制度改正対応 （オプション） - 40歳～74歳を対象とした｢高齢者の医療の確保に関する法律｣に基づく特定健診（メタボリックシンドロームの予防･改善）にも、オプションで対応しています。 - 特定健診専用の契約設定に加え、必要な検査の管理、受診券の管理、特定健診XMLデータの出力まで行えます。 05 # ## カスタマイズ対応 使い慣れた報告書のレイアウトを再現。 ｢今まで使っていた報告書のデザインを変えたくない｣｢契約企業ごとに指定のフォーマットがある｣といったご要望にお応えします。現在の運用をなるべく変えずにスムーズにシステム化できるよう、各種帳票のレイアウト調整やカスタマイズ設定を支援します。 主な機能 ----  # ## 受診（予約）の一元管理 予約管理から検査結果の取込（血液･身体計測）、報告書発行まで一貫して対応しています。受診日や契約情報を一元管理することで受診内容を可視化し、週間予定表の発行や日々の来院管理もスムーズに行えます。  # ## 健診コースに応じた報告書対応 結果報告書は、健診コースの内容に応じて、定期健診報告書、人間ドック報告書、特定健診報告書など、様々な健診報告書に対応しています。  # ## 検体結果の取込と判定自動化 検体結果（定量･定性）はCSV取込や個別入力に対応し、判定や異常値（L/H）を自動表示します。読影等の所見入力も、事前設定した一覧から選択するだけで効率的に行えます。  # ## 協会けんぽFD出力 協会けんぽに合わせた受付や、請求処理を行うことが可能です。請求処理では、請求書発行、FDデータの出力を行います。FDデータ作成前の登録内容のチェックも行えます。 関連コンテンツ ------- [メディクラ健診TOP](https://medicloud.jp/health-check/)[健診業務の流れ](https://medicloud.jp/health-check/flow/) その他のサービス -------- [](https://medicloud.jp/employee-healthcare/)[](https://medicloud.jp/health-check/)[](https://medicloud.jp/sotto/)[](https://medicloud.jp/mental-health/)[](https://medicloud.jp/hosple/) --- ### [メディクラ保健室Sotto](https://medicloud.jp/sotto/)  メディクラ保健室Sotto（そっと）とは？ --------------------- データと人の力で、従業員の不調を見逃さない。健康管理システム×産業保健師×LINE相談による、実効性の高い健康支援サービスです。 健康診断･ストレスチェックなどのデータを活用し、産業保健師が従業員と企業に寄り添いながら予防と職場改善までを一貫して支援します。 データで職場の 健康課題を見える化 LINEで相談できる オンライン保健室 一人ひとりに合わせた 継続的な保健指導 休職から復職まで 安心の伴走支援 ｢健康経営®｣の取り組みを実践までサポート ※｢健康経営®｣はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。 [3つの特徴](#block01) [課題と解決](#block02) [その他の機能](#block03) [プラン紹介](#block05) [Q&A](#block06) メディクラ保健室Sottoの3つの特長 3つの特長 ---------------------------  # ## 健康管理システムを活用した 健康支援 データで課題を可視化。保健師が分析結果をもとに改善まで伴走し、現場に寄り添い支援します。  # ## LINEオンライン保健室 従業員はLINEから、気軽に保健師へ相談可能。体調やメンタルのちょっとした不安も、いつでも直接相談できます。  # ## ストレスチェック× 保健師フォロー 測るだけで終わらせないストレスチェック。分析と柔軟なカスタマイズで職場改善へ。導入から活用まで伴走します。 課題と解決 Sottoは こんなお悩みを 解決します！ ----------------------- 健康課題が見えない… 専門的な視点で、健康状態を分かりやすく整理  産業保健師が健診結果･ストレスチェックデータを分析し、職場ごとの健康課題を分かりやすく整理･可視化。今後取り組むべきポイントを明確にします。 従業員が気軽に相談できる窓口がない… LINEのオンライン保健室で、いつでも相談できる安心を  LINEを活用し、産業保健師へ気軽に相談できる窓口を提供。体調やメンタルのちょっとした不安にも寄り添い、早めの気づきと対応につなげます。 健診やストレスチェックの結果活用まで手が回らない… 保健師が事後フォローを実務支援。 健康リスクの未然防止につなげます  システムで抽出したハイリスク者を産業保健師が整理･優先対応。 個別フォローと受診勧奨を行い、健診結果を次の行動につなげ、健康リスクの未然防止につなげます。 産業医の訪問時間が限られ、日常的な相談ができない… 産業医と連携し、保健師が日々の健康サポートを担います  産業医と連携しながら、日常の健康相談やちょっとした不調にも保健師が対応。必要に応じて医療機関につなぎ、従業員も担当者も安心できる継続的なサポート体制を整えます。 休職や復職の対応方法がわからず不安… 休職から復職、その後まで保健師が一緒に支えます  主治医や産業医と連携し、休職中から復職後まで継続支援。産業保健師がご本人と担当者に寄り添い、対応の悩みを軽減しながら、安心して復帰できる環境づくりと再発防止をサポートします。 健康経営に取り組みたいけれど、何から始めればいいか分からない... データをもとに、現状と課題を“見える化”します  健診結果やストレスチェック集団分析結果から、優先すべき施策を整理。施策立案から実施、効果検証、健康経営優良法人認定の申請支援まで一貫してサポートします。 その他の機能企業の健康を支える、Sottoの機能 -------------------------- ｢システムによるデータ管理｣と｢専門職による人的サポート｣を融合。健康課題の可視化から、従業員一人ひとりへの支援、職場改善まで。 メディクラだから提供できる、実効性の高い健康支援をワンストップで提供します。 # ## 産業保健師による伴走支援 産業保健師が、人事労務担当者様に寄り添い、継続的にサポートします。 # ### 健康診断 健診後対応、結果分析、健康課題整理、高リスク者フォロー # ### 健康相談 個別保健指導、休職･復職対応、復職後フォロー # ### 健康教育 ｢健康だより｣による定期的な情報提供  # ## LINEオンライン保健室 従業員が時間や場所を選ばず、気軽に保健師へ相談できる環境を提供します。 # ### 相談しやすい環境 対面では話しづらい内容もチャットで相談 # ### 幅広い相談対応 体調不良、メンタル不調、仕事の悩みに対応。不調のサインを早期にキャッチ # ### 専門家との連携 必要に応じて産業医や医療機関と連携  # ## 健康管理システム｢メディクラ｣連携＋ ストレスチェック実施 健診結果やストレスチェックデータを一元管理するクラウドシステム｢メディクラ健康管理｣と連携し、データを活かした支援を提供します。 # ### 健診･ストレスチェックの一元管理 健診結果とストレスチェックをまとめて管理 # ### ストレスチェック実施･分析 配信から集団分析まで対応 # ### 個人結果の確認･活用 結果を次の対応につなげます # ### ハイリスク者抽出 フォローが必要な従業員を抽出し、保健師が対応 # ### 進捗管理 実施状況を管理画面で簡単確認 ※メディクラ保健室Sottoの提供サービスには、ストレスチェックの実施が含まれています  # ## 健康経営サポート データ分析に基づく現状把握から、具体的なアクションプランの策定まで支援します。 # ### 現状整理･課題抽出 健康経営の状況と課題を整理 # ### 実行支援 施策プラン作成･社内展開を支援 # ### 伴走サポート 担当者に寄り添い継続支援 # ### 認定支援 健康経営優良法人認定をサポート ※健康経営エキスパートアドバイザー資格を持つ産業保健師が対応します   資料請求のご案内 -------- 資料をご希望の方は、 下記の専用フォームよりお申し込みください。 [お問い合わせ](https://medicloud.jp/contact/) [資料ダウンロード](https://medicloud.jp/document/) プラン紹介迷ったときにそっと頼れる存在として Sottoが御社の健康づくりに伴走します --------------------------------------------- | | 相談プラン 人事労務担当者の負担を 減らしたい企業様 | 保健室プラン 社員の相談先を整えたい企業様 一番選ばれています！ | 健康積極プラン 健康経営を形にしたい 企業様 | |---|---|---|---| | ストレスチェック | 対応 | 対応 | 対応 | | 企業ストレス分析 | 対応 | 対応 | 対応 | | 企業担当者相談 | 対応 | 対応 | 対応 | | 健康だより発行 | 対応 | 対応 | 対応 | | ヘルスケアコラム | 対応 | 対応 | 対応 | | 健康データ分析と 報告※1 | | 対応 | 対応 | | LINEオンライン 保健室※2 | | 対応 | ご相談 | | 従業員個別面談※3 | | 対応 1時間／毎月 | ご相談 | | 健康経営支援 | | | ご相談 | 企業規模や対応頻度に応じて個別見積もりいたします ※1 別途、メディクラ健康管理のご契約が必要です ※2 通信環境等はご相談者ご自身でご準備･ご負担いただきます、相談内容は秘密厳守（法令上の例外あり） ※3 リモートによる個別面談を実施します、1回最大30分（事前準備10分、面談20分、合計30分） Q&A よくある質問 ------ Q産業保健師サービス「Sotto」とは何ですか？ A ### 産業保健師サービス「Sotto」とは、企業向けの保健室サービスです。 従業員の健康相談対応をはじめ、ストレスチェック後のフォロー面談、健康診断結果に基づく保健指導、休復職者への支援、健康施策の企画・運営支援などを行います。従業員一人ひとりの健康課題への対応から、職場環境の改善や健康意識の向上に向けた取り組みまで、企業の状況や課題に合わせて柔軟にサポートします。不調の早期発見・早期対応を促しながら、従業員がいきいきと働ける職場づくりを支援します。 Q産業保健師(保健師)と産業医との違いは何ですか？ A ### 産業保健師（保健師）は、従業員の身近な相談役として日常的な健康支援や予防活動を行います。 産業医が健康診断結果の確認や就業判定、復職判定などの医学的判断を担うのに対し、産業保健師は従業員の健康相談や保健指導、ストレスチェック後のフォロー、生活習慣改善支援など日常的な健康支援を行います。従業員が気軽に相談できる身近な存在として、不調の早期発見・早期対応や健康づくりをサポートします。 Q50人未満の事業所でも利用できますか？ A ### はい。むしろ50人未満の事業所様にこそご活用いただきたいサービスです。 「健康管理を担当する人材がいない」「産業保健の取り組みを始めたいが何から手を付ければよいかわからない」といった企業様をサポートします。従業員の健康相談対応から健康施策の企画・運営、ストレスチェック後のフォローまで、企業の状況や課題に合わせて伴走しながら健康管理体制づくりを支援します。 Qストレスチェックとあわせて利用できますか？ A ### はい。ストレスチェックを実施して終わりにせず、職場改善までサポートします。 ストレスチェック実施後の高ストレス者への面談対応や相談支援はもちろん、集団分析結果の読み解き、課題の整理、職場改善施策の提案まで一貫してサポートします。結果を確認するだけで終わらせず、職場環境の改善や働きやすい職場づくりにつなげる運用を支援します。 Q従業員の結果は会社に共有されますか？ A ### 個人情報は法令に基づき適切に管理し、安心して相談できる体制を整えています。 個人結果や相談内容は法令および守秘義務に基づき適切に管理され、本人の同意なく会社へ共有されることはありません。従業員の皆さまが安心して相談できる環境づくりを提供します。 Q相談はどのように行いますか？ A ### オンライン面談やチャット相談など、企業様の環境に合わせて対応します。 オンライン面談やチャット相談を中心に、従業員の皆さまが利用しやすい方法で健康相談を提供します。拠点が複数ある企業様や在宅勤務を導入している企業様でもご利用いただけます。また、ご要望に応じて対面での面談や職場訪問についてもご相談が可能です。 Q従業員は気軽に相談できますか？ A ### はい。「ちょっと聞いてほしい」という段階から相談できることが特長です。 「体調が少し気になる」「仕事や人間関係に不安がある」など、深刻な不調になる前の段階から気軽に相談できます。小さな変化や悩みを早めに相談することで、不調の重症化や休職の予防につながります。また、従業員が一人で抱え込まずに相談できる環境を整えることで、職場全体の安心感や働きやすさの向上にもつながります。 Q担当者の業務負担は増えませんか？ A ### 基本的な運用はSotto側でサポートします。 基本的な運用はSotto側でサポートするため、担当者様に専門的な知識や多くの工数は必要ありません。従業員への相談対応の進め方、健康施策の企画・実施、ストレスチェック後のフォローまで伴走型で支援します。企業の状況に合わせて運用方法をご提案しながら進めるため、担当者様の負担を抑えつつ継続的な健康管理体制を構築できます。 Q費用はどのくらいかかりますか？ A ### 月額10,000円からになります。 ご利用料金は従業員数やご利用頻度、健康相談対応の範囲、ストレスチェック後のフォロー支援、健康施策の企画支援など、ご希望のサービス内容に応じて個別にお見積りいたします。まずは現在の課題やご要望をお伺いし、企業様に適したプランをご提案いたします。 Q健康経営優良法人の認定にも活用できますか？ A ### はい。認定要件に沿った取り組みを支援します。 健康相談窓口の整備や健康診断後の保健指導、ストレスチェック実施後のフォロー体制の構築など、従業員の健康保持・増進につながる取り組みを支援します。健康経営優良法人の認定項目を踏まえながら、企業の状況に応じた施策の企画・運用をサポートし、認定取得や継続的な健康経営の推進をお手伝いします。 その他のサービス -------- [  ](https://medicloud.jp/employee-healthcare/) [  ](https://medicloud.jp/health-check/) [  ](https://medicloud.jp/sotto/) [  ](https://medicloud.jp/mental-health/) [  ](https://medicloud.jp/hosple/) --- ### [メディクラメンタルヘルス](https://medicloud.jp/mental-health/)  従業員一人ひとりの心に寄り添い、元気に働ける環境をサポート。 職場の働きやすさやコミュニケーション向上につながります。 メディクラメンタルヘルスとは？ --------------- ストレスチェックとは、従業員の心の健康を見える化し、より働きやすい環境づくりにつなげる制度です。メディクラメンタルヘルスはこの仕組みのことで、50人以上の事業所で義務化され、小規模事業所にも役立ちます。 [4つの特徴](#block01) [課題と解決](#block02) [その他の機能](#block03) [ご利用の流れ](#block04) [業務フロー](#block06) [Q&A](#block07) メディクラメンタルヘルスの4つの特長 4つの特長 --------------------------  # ## 担当者の負担を抑える ストレスチェック スマホ･PC対応のクラウド型で、配信･回収･結果出力･集団分析まで一括管理。 進捗も管理画面で確認でき、担当者の手間を減らせます。  # ## 健康管理システムと 連携可能 健診データとストレスチェック結果を一元管理。職場の健康状態を可視化し、継続的な健康支援や健康経営にも活用できます。  # ## 集団分析で 職場を活性化 部署別･経年変化などの集団分析に対応。分析結果は保健師と一緒に読み解くことも可能です。  # ## 保健師サポート＋ LINEオンライン 保健室（オプション） 必要に応じて保健師が相談対応。LINEオンライン保健室を活用すれば、社員がいつでも気軽に相談でき、早期対応につながります。 課題と解決 メディクラ メンタルヘルスは こんなお悩みを 解決します！ ------------------------------- 実施後の対応まで手が回らない… 実施から分析まで一括サポート  WEB回答でスマホ･PCから手軽に回答。多言語対応。案内･リマインドは自動化、担当者の手間を大幅軽減します。実施から集団分析まで、システムが一括対応し、必要に応じて[Sotto（オプション）](https://medicloud.jp/sotto/)によるサポートも可能です。 案内しても回答が少なく、全体の状況が把握できない… 回答しやすく、把握しやすい仕組みを提供  メールで通知･リマインドで回答を促進。個人情報に配慮した環境で安心して回答でき、受検状況を可視化して迅速な対応を可能にします。 回答内容の取り扱いに不安を感じる従業員がいる… 法令に基づいた、安心できる運用  個人の結果は本人の同意なしに会社へ開示されません。閲覧できるのは実施者（産業医、保健師等）のみで、守秘義務により情報が漏れる心配はありません。安心して正直に回答できます。 高ストレス者の対応が遅れてしまう… 早期対応でリスクを最小限に  高ストレス者を自動抽出し、システムから面談勧奨の案内を送付。Sotto（オプション）利用で、産業保健師による個別面談やオンラインフォローにも対応。早期に支援することで、従業員一人ひとりの健康を守ります。 集団分析結果を見ても活かし方が分からない… 見える化で課題整理と改善をサポート  プレゼンティーイズム測定、独自設問の追加可能。集団分析結果をわかりやすく可視化し、職場全体の傾向を把握。職場全体の傾向を知ることで、今後の改善に役立てられます。 管理職･人事がメンタル対応まで手が回らない、ストレスチェックを｢やるだけ｣になっている 導入から事後フォローまで、｢やりっぱなし｣にしない伴走型支援  - 50人未満事業所が導入時には、実施体制サポート、実施者は弊社で実施可能 - 導入支援から実施後のサポートまでやりっぱなしにしないストレスチェック - 【オプション機能】高ストレス者への面談（保健師、産業医）面談へ繋げます その他の機能企業の健康を支える、メディクラメンタルヘルスの機能 --------------------------------- 運用しやすいシステムと、必要に応じた専門サポートを組み合わせ、安心して続けられるストレスチェックを実現します。  # ## 多言語対応 外国籍従業員にも対応できる多言語ストレスチェック （英語/中国語［簡体字･繁体字］対応）  # ## 独自設問追加 自社課題に合わせたオリジナル設問を追加可能  # ## プレゼンティーイズム測定 不調による生産性低下の傾向を可視化  # ## 管理職向け集団分析送信 管理職へ集団分析結果をシステムより送信 ご利用の流れメディクラメンタルヘルスご利用の流れ -------------------------- メディクラメンタルヘルスは、ストレスチェック制度対応だけでなく、導入前から実施後フォロー･活用までサポートします。 ｢やりっぱなし｣にしない 働きやすさを“測って･支える”仕組みです。 01 # ## 導入前 - 導入前の実施体制の整備、実施規程の作成、運用方法選定の支援をし担当者の不安を解消します。 - 厚生労働省推奨の57問/80問のいずれにも対応し、プレゼンティーイズム測定や自社課題に合わせた追加設問も可能。 02 # ## 実施準備 - 実施開始時は従業員への案内メールを自動配信し、メールのURLよりPCやスマホから回答していただけます。また、QRコード記載の案内票の配布、紙回答の実施も可能です。 - PCやスマホより回答した場合は、回答完了後に結果が確認でき、高ストレス者は面談希望の申込をすることができます。 03 # ## 実施期間中 - 実施期間中は未受検者にリマインドメールを自動送信することができます。 - 実施期間中に回答状況や高ストレス者をシステムより確認することができます。 - 管理者マニュアル、集団分析結果の見方資料のご提供で、担当者の疑問に答えます。 04 # ## 実施後 - 実施後はシステムより集団分析結果を確認することができ、職場全体や部署ごとの働きやすさ･負担感･コミュニケーションの傾向がわかります。 - 部門長（管理職）に集団分析結果をシステムより送信することで、担当者の業務を省力化します。 - 産業保健師がストレスチェックの結果をもとに、従業員の相談対応や職場改善を継続的にサポートします。 - メディクラ保健室Sottoは一緒に考え、無理なく進める伴走支援です。（[詳しくはこちら](https://medicloud.jp/sotto/)） - 産業医面談が必要な場合は産業医におつなぎします。（別途費用必要）  資料請求のご案内 -------- 資料をご希望の方は、 下記の専用フォームよりお申し込みください。 [お問い合わせ](https://medicloud.jp/contact/) [資料ダウンロード](https://medicloud.jp/document/) 業務フローストレスチェック担当者の業務フロー ------------------------ STEP 01 導入前 体制の確認 実施規定の確認 STEP 02 実施準備 ジャスウィルへ実施申込書 人事データの提供 STEP 03 実施期間中 社内への周知 STEP 04 実施後 高ストレス者への面談案内 面談希望者の日程調整 集団分析の確認 職場環境改善の検討  # ## 判断に迷う場合は、 産業保健師､産業医がサポートします｡ 担当者がすべてを一人で抱える必要はありません。 ストレスチェックは、問題を探すためのものではありません。 ｢今うまくいっていること｣｢大切にしたい職場の良さ｣も含めて確認し、小さな改善を積み重ねていくための前向きな確認作業です。 Q&A よくある質問 ------ Qメディクラメンタルヘルスとはどういったサービスですか？ A ### メディクラメンタルヘルスは、厚生労働省が推奨する標準質問票に対応した企業向けストレスチェックサービスです。 Web・紙の両方で回答できるため、職場環境に合わせた運用が可能です。ストレスチェックの実施だけでなく、個人結果の通知、CSVデータ出力、集団分析、職場改善の課題抽出まで対応しています。高ストレス者への医師面接指導の案内や、保健師・産業医など専門職との連携も可能です。実施前の準備から結果活用、従業員フォローまで一貫して支援します。 Q導入にはどれくらいかかりますか？ A ### ご依頼いただいてから、約２~３週間で環境をご提供します。Web回答のみの場合は、対象者情報の登録後すぐにストレスチェックを開始できます。 紙での実施をご希望の場合も、スケジュールに合わせて準備から実施までサポートいたします。実施時期や運用方法については、企業様のご要望に合わせて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。 Qどの質問票に対応していますか？ A ### 厚生労働省が推奨する標準的な質問票（57項目・80項目）に対応しており、法令に沿ったストレスチェックを実施できます。 さらに、従業員の健康状態が業務パフォーマンスに与える影響を把握するためのプレゼンティーイズム測定（SPQ）にも対応しています。これによりストレス状況だけでなく、生産性や健康課題の可視化にも活用できます。また企業独自の課題や取り組みに合わせて設問を追加することも可能です。 Q従業員の方が回答から結果の閲覧まで所要時間はどのくらいですか？ A ### 回答時間は約10~15分です。スマートフォンやパソコンから回答できWeb回答の場合は回答後すぐに結果を確認できます。 紙で回答された場合は、回収、集計作業が必要となるため、結果のお渡しまで数週間程度お時間をいただいています。企業様の環境や従業員の働き方に合わせて、Web・紙いずれの方法でも実施可能です。 Q結果出力には対応していますか？ A ### 個人結果のPDF発行や、詳細な回答データのCSV出力、集団分析出力に対応しています。 設問ごとの回答内容や分析に必要なデータを活用することで、職場環境の課題や改善施策の検討に役立てることができます。CSVデータは、個人情報を除いた匿名化形式での出力にも対応しており、プライバシーに配慮しながら安全に分析を行うことができます。 Q会社はどこまで結果や集団分析を確認できますか？ A ### 個人結果は法令に基づき、本人の同意がない限り事業者が閲覧することはできません。 実施者（医師または保健師、所定の研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理士）、実施事務従事者（人事権のある者は従事できません）のみが確認でき、守秘義務が課されています。一方で、個人が特定されない形で集計された集団分析結果については、職場環境改善の目的で管理職や担当者が確認することが可能です。システム上で担当者ごとの閲覧権限設定にも対応しています。 Q高ストレス者が出た場合、どう対応すればよいですか？ A ### 高ストレス者に対して医師面接指導を受ける機会を提供し、申し出があった場合は適切に対応する必要があります。 高ストレス者と判定された従業員には、結果通知とあわせて医師面接指導の案内を行います。従業員から面接指導の申し出があった場合は、産業医等による面接指導を実施し、その結果に基づいて必要な就業上の配慮や職場環境の改善を検討します。 Q集団分析結果をどのように職場改善につなげればよいですか？ A ### 組織の強みや課題を把握し具体的な改善策につなげます。必要に応じて、保健師などの専門職が改善活動を支援します。 必要に応じて保健師や産業医などの専門職が伴走し、改善施策の実施や効果検証まで支援することで、「分析して終わり」ではなく、実際の職場改善につながる運用をサポートします。 Q健康経営の取り組みに活用できますか？ A ### ストレスチェック結果の活用や職場改善への取り組みは、健康経営優良法人認定の評価項目にも関連しており、健康経営の推進に役立ちます。 集団分析による課題の把握や改善施策の実施は、従業員のメンタルヘルス向上や働きやすい職場づくりにつながります。またこうした取組は健康経営の推進や認定取得・継続にも役立ちます。ストレスチェック結果を組織改善に活用することで、従業員の健康保持・増進だけでなく、エンゲージメント向上や生産性向上にもつなげることができます。 Qシステムだけでなく、保健師はどこまで関わってくれますか？ A ### 実施前の準備から結果活用、職場改善、従業員フォローまで一貫して支援します。システム提供だけでなく、専門職が伴走するサポート体制が特長です。 ストレスチェックの実施にあたっては、規程や実施体制の確認、スケジュール策定などの事前準備からサポートします。実施後の、個人結果や集団分析結果の読み解き、高ストレス者への対応、職場改善施策の検討まで一貫して支援します。「実施して終わり」にしない運用を実現するため、企業様に寄り添いながら伴走支援を行います。 Q情報セキュリティは大丈夫ですか？ A ### データの暗号化やアクセス制限、クライアント証明書による保護を行い、高い安全性と可用性を確保しています。 医療情報に対応したクラウド（Amazon Web Services）で、メディクラメンタルヘルスは稼働しています。充分な耐障害性、高可用性があります。またすべてのデータはアクセス制限されており、暗号化にも対応しております。お客様がアクセスされるURLもクライアント証明書にて、安全に保護されております。 Q集団分析結果を各部の人に送信するのが大変です。 A ### 集団分析結果は、管理職や担当者へシステムからメールで送ることができます。 集団分析結果は、管理職、人事担当者など、結果を確認していただきたい方へ、システムからメールで通知することが可能です。メールを受け取った対象者は、担当する組織や部署の集団分析結果を確認できるため、職場の課題把握や改善活動に活用いただけます。 Q実施にあたり、担当者の負担はどのくらいありますか？ A ### 配信から回収、未回答者へのリマインド、結果出力、集団分析までシステム上で一元管理できます。手作業による集計や紙の配布・回収の負担を大幅に削減できます。 回答状況もリアルタイムで確認できるため、未受検者の把握や受検率向上に向けたフォローも効率的に行えます。また、結果の集計や分析も自動で行われるため、担当者様による手作業での集計業務は不要です。Web回答を活用することで、紙の配布・回収や入力作業の負担を軽減し、ストレスチェック業務全体に効率化と運用負荷の削減を実現します。 Q多言語対応してますか？ A ### 英語・中国語（繁体字・簡体字）に対応しており、外国籍従業員の方にもご利用いただけます。 英語・中国語（繁体字・簡体字）に対応しているため、外国籍従業員が在籍する企業様でも安心してご利用いただけます。多言語対応により、国内外の拠点を持つ企業様や、多様な人材が活躍する職場においても、円滑なストレスチェック運用を実現できます。 Qストレスチェックは必ず実施しなければなりませんか？ A ### 常時50人以上の事業場では、ストレスチェックの年1回の実施が義務付けられています。2028年4月1日から50人未満の事業場でも義務化される予定です。 50人未満の事業場でも義務化を見据えて早めに運用体制を整える企業が増えています。ストレスチェックは法令対応だけでなく、従業員のメンタルヘルス不調の早期発見や職場環境改善、休職・離職の予防にも活用できるため、企業規模を問わず導入するメリットがあります。 Q集団分析では何が分かりますか？ A ### 部署ごとのストレス傾向や職場の強み・課題を可視化さできるので、データに基づいた効果的な職場改善につなげることができます。 改善が必要な領域の優先順位を明確にすることで、限られたリソースの中でも効果的な職場改善施策を検討することが可能です。客観的なデータに基づいて課題を把握し、具体的な改善活動につなげることで、働きやすい職場環境づくりや従業員のエンゲージメント向上に役立てることができます。 QWEBだけでなく紙での回答にも対応していますか？ A ### Web回答に加え、マークシート形式による紙での回答にも対応しています（別途オプション） パソコンやスマートフォンの利用が難しい職場や、紙での受検を希望する従業員がいる場合でも、運用に合わせて実施方法を選択できます。Webと紙を組み合わせた運用も可能なため、製造業や医療・介護現場など、さまざまな勤務環境に柔軟に対応できます。回答データはシステムで集計・分析されるため、紙回答の場合でも集団分析や結果活用にご利用いただけます。 Qストレスチェックの対象者は誰ですか？ A ### ストレスチェックの対象者は、常時使用する労働者です。 具体的には、以下のような従業員が対象となります。 ・正社員 ・契約社員 ・1年以上継続して雇用される予定のある従業員 ・週の所定労働時間が通常の従業員の4分の3以上のパート・アルバイト なお、派遣社員は派遣元企業で実施することになります。 Q経営者や役員も受ける必要がありますか？ A ### 役員は労働者に該当しないため、法令上のストレスチェック対象外です。 ただし、会社の判断で任意に実施することは可能です。 ストレスチェック制度の対象となるのは労働安全衛生法上の「労働者」であるため、取締役などの役員は通常対象外となります。ただし、役員についてもメンタルヘルスやストレス状況を把握する目的で、会社判断により任意でストレスチェックを実施することは可能です。 その他のサービス -------- [  ](https://medicloud.jp/employee-healthcare/) [  ](https://medicloud.jp/health-check/) [  ](https://medicloud.jp/sotto/) [  ](https://medicloud.jp/mental-health/) [  ](https://medicloud.jp/hosple/) --- ### [メディクラホスプル](https://medicloud.jp/hosple/)   メディクラホスプルとは？ ------------ RFIDやバーコードを活用し、検体回収時の確認作業を確実に行えるようにする｢検体検査･集配管理システム｣です。 電子カルテや健診システムと連携し、ルート管理から現場での照合、ラボ到着後の登録作業までをデジタル化し、クラウドにて活用します。 紙や手作業の工程を整理し、現場の作業負担とミスの発生リスクを減らします。 [3つの特徴](#block01) [課題と解決](#block02) [その他の機能](#block04) [導入効果](#block05)  ｢検体集配システム｣に関する特許を取得しています。システム上のデータ管理に加え、物理的な検体管理におけるリスク低減にも配慮した仕組みであることを、技術として形にしています。 メディクラホスプルの3つの特長 3つの特徴 -----------------------  # ## 現場で照合、 回収漏れを防ぎます RFIDやバーコードで、依頼情報と検体をその場で照合します。照合結果に応じて受領書の発行もでき、確認作業を一本化できます。  # ## タブレットでの 集配業務の標準化 訪問順、駐車場の位置、注意点などをタブレットに表示します。担当者の経験に左右されにくい運用づくりに役立ちます。  # ## RFIDで読み取りを効率化し、 ラボでの作業を減らします 専用回収ボックスにより、複数検体をまとめて読み取れます。ラボ戻り後の照合･登録作業の手間を減らし、現場の混雑を抑えます。 課題と解決 メディクラ ホスプルで こんなお悩みを 解決します！ ----------------------------- ラボに戻ってからのOCR照合作業に時間がかかり、現場が混雑する… RFID･バーコード照合で、ラボ到着後の確認業務を大幅に削減  顧客先でのRFID･バーコード照合により、理論データとの突合を現場で完了させます。ラボ到着後のOCR照合作業を削減できるため、PCの待ち時間を解消し、人件費のコストカットが可能です。 ルートが複雑で、新入社員や不慣れな担当者が道を覚えるのが大変… タブレットによるルート管理で、 誰でも迷わず効率的な訪問を実現  タブレット上に当日の訪問ルート順や、駐車場の位置･回収時の注意点といった顧客詳細情報を表示します。地理に不慣れな担当者でも、Googleマップ連携によるルート案内で迷うことなく、熟練者と同等の品質で対応可能です。 手作業での確認･回収を行っており、検体の｢取りこぼし｣が不安… 現場での理論データ照合により、検体の｢抜け漏れゼロ｣を達成  電子カルテ等から取得した依頼情報と実際のスピッツを、現場でRFIDやバーコードを用いて照合します。その場で受領票を発行し、依頼情報との消込を確実に行うことで、検体の取りこぼしリスクを軽減します。 至急の回収指示が電話や無線のみで、連携の効率が悪い… マップ機能による現在地把握で、 緊急時もスタッフへ迅速に指示  管理画面のマップ上で、全集配担当者の現在地をリアルタイムに把握できます。至急の回収依頼が発生した際も、最も近くにいる担当者へシステム経由で直接指示を出せるため、無駄のない迅速な連携が可能です。 OCRシートの配布や、配布前の準備にコストと時間がかかっている… 電子カルテ連携によるラベル発行で、 OCR準備･配布のコストをカット  電子カルテシステムから直接依頼情報を取得し、検体ラベルを発行する運用へ移行できます。これにより、検査会社側でのOCRシートの準備や顧客への配布作業が不要になり、消耗品コストと準備工数の両方を削減します。  資料請求のご案内 -------- 資料をご希望の方は、 下記の専用フォームよりお申し込みください。 [お問い合わせ](https://medicloud.jp/contact/) [資料ダウンロード](https://medicloud.jp/document/) その他の機能検体回収を支援する豊富な機能 ----------------------  # ## 当日のルートと進捗を 一覧で確認 当日の回収ルートを一覧で確認可能  # ## Googleマップ連携で 現在地を表示 集配担当者の現在地をマップ上に表示可能  # ## タブレットに 訪問順 ･ 注意点を表示 タブレット上で、回収予定を確認可能。 マップ上に表示することも可能  # ## 電子カルテ ･ 健診システム連携と ラベル発行 汎用的なRFIDラベルプリンタで印字が可能  # ## RFID専用回収ボックスで 一括読み取り 不要なRFIDの電波は遮断しつつ、 効率的に読み取りを行うための工夫を 行っている専用回収ボックス  # ## 現場で照合し、 相違があれば警告表示 システム側の｢本数チェック｣ボタンを 押下すると、存在するスピッツの消込が 数秒以内に行われます 導入効果｢システムに運用を合わせる｣のではなく ｢現場の運用を理解して効率化する｣のがメディクラの姿勢です ------------------------------------------------------- | | メディクラホスプル | 従来のシステム | |---|---|---| | 回収本数 | 1回収あたりおよそ50検体管〜 | 1回収あたり およそ20〜30検体管 | | 回収対象確認 | 30〜50検体管を一括で確認 | 20〜30検体管を1本ずつ確認 | | 確認方法 | クラウド上の依頼情報と 検体管を半自動確認 | 依頼箋と検体管を目視確認 | | 使用する技術 | RFID（電子情報） | バーコード（アナログ） | | 回収に要する時間 | 1回収5秒〜30秒、 1日あたり5分/1担当者 | 1回収10分〜、 1日あたり200分/1担当者 | | 病院滞在時間 | 1回収5秒〜30秒、 1日あたり5分/1担当者 | 1回収10分〜、 1日あたり200分/1担当者 | | 回収漏れ | なし | あり （回収漏れ、回収間違い） | その他のサービス -------- [  ](https://medicloud.jp/employee-healthcare/) [  ](https://medicloud.jp/health-check/) [  ](https://medicloud.jp/sotto/) [  ](https://medicloud.jp/mental-health/) [  ](https://medicloud.jp/hosple/) ## 導入事例 --- ### [スピード導入可能な健診システムでペーパーレス業務化に成功｜田園都市高血圧クリニックかなえ様 導入事例](https://medicloud.jp/case/clinic-kanae-medicloud-kenshin/) メディクラ健診 2026.07.27 スピード導入可能な健診システムでペーパーレス業務化に成功｜田園都市高血圧クリニックかなえ様 導入事例 ==================================================  田園都市高血圧クリニックかなえ様の「メディクラ健診」導入事例。手書きや3枚複写による健診業務をデジタル化し、健診結果報告書の作成や特定健診の電子請求を効率化した取り組みを紹介します。 事例サマリー ------ 1. 対応やデモ環境提供の早さに加え、特定健診や電子請求に対応している点を評価し、「メディクラ健診」を導入しました。 2. 導入後は、3枚複写や健診結果報告書の手書き作業が不要になり、健診業務をデジタル化できました。 クリニック開設と健診の対応に伴い、クラウド型健診システム「メディクラ」をご利用頂くことになった「田園都市高血圧クリニック かなえ」様に、メディクラ導入後の効果を伺いました。 循環器がご専門の先生に、高血圧のお悩みを相談できるクリニック ------------------------------ 今回、メディクラ健診を導入いただいた『田園都市高血圧クリニック かなえ』は、循環器がご専門の”米山喜平（よねやま きへい）”院長が、2021年に開設された高血圧症クリニックです。 地域の内科・循環器科に関する様々な診察や、健康診断に対応しているほか、高血圧に悩む方が遠方からも足を運ばれるなど、地域の方や高血圧でお悩みの方に愛されるクリニックです。 健診システム導入のきっかけ ------------- 2021年の開院に伴い、健診も実施されることになった「高血圧クリニックかなえ」様では、受付から身体計測、聴力、視力、などを1名で、ほか採血、心電図など業務を看護師にて、最少人数の体制で実施されていました。 日に2～3名、多いときで5名ほどの健診者数ですが、最少人数で業務を回しているため、手書きではかなり苦労されてたご様子。さらに特定健診などでは、複写用紙に手書きで記入する必要があり、健診結果報告書も手書きだったとのことで、煩雑な業務をミスなく漏れなく効率化することが目的でした。 メディクラ健診をご選定いただくにあたって --------------------  業務の煩雑さといった課題解決を目指していましたが、担当者様ご自身も「健診業務」に関しての仕組みやルール、特定健診や請求といった業務に不安を抱えられていたご様子。煩雑業務を解消する以外にも、「素早く」対応いただける業者を探していた、とのことでした。 「メディクラさんが一番素早くご回答いただけて、デモ環境の提供も本当に早かった」。健診業務を担当されているスタッフ様からは、このようなお言葉をいただきました。メディクラ健診では、可能な限りすばやくデモ環境をご用意できるよう対応しています。 対応の早さだけではなく、特定健診への対応や電子請求もできるといった点も、ご選定いただいたポイントのようでした。 健診システム導入後の効果 ------------ 当初の悩みだった「3枚複写」は必要なくなり、手書きも完全に解消されました。現在では、メディクラから出力できる「健診結果報告書」や「特定健診結果表」を、受診者様にご案内されているようです。 また同時に、特定健診に関する請求も電子請求に対応しているため業務全体としてデジタル化に成功、煩雑な業務が無くなったことで業務効率化もできた、とのことでした。 | 名称 | 田園都市高血圧クリニック かなえ | |---|---| | 所在地 | 〒225-0003 神奈川県横浜市青葉区新石川３丁目１５−３ 2F | | 開設年 | 令和3年 | | 管理者 | 米山喜平 | | 診療科目 | 高血圧 高血圧緊急症 血圧の正常 高血圧の原因 高血圧の合併症 生活習慣の修正 高血圧の薬 女性の高血圧 当院の高血圧治療高血圧のかかりつけ 血圧と血管 血圧といびき内科 風邪症状 頭痛外来 便秘・下痢 腹痛 かかりつけ医 各種予防接種循環器内科 動悸 心不全 胸痛 息切れ むくみ(浮腫) セカンドオピニオン外来ドック 肺がんドック（肺CT） 全身がんドック(女性) 全身がんドック（男性） 脳ドック 心血管年齢ドック健康診断 健康診断 雇入時健康診断 企業健康診断 横浜市健康診断 運動前健診 一般健康診断風疹抗体検査 風疹抗体検査 | | WEBサイト | | [導入事例一覧へ戻る](https://medicloud.jp/case/) --- ### [クラウド健診の導入で受付～検査室間の連携に貢献｜医療法人 大町会 和田内科病院様 導入事例](https://medicloud.jp/case/wada-naika-medicloud-kenshin-system/) メディクラ健診 2026.07.27 クラウド健診の導入で受付～検査室間の連携に貢献｜医療法人 大町会 和田内科病院様 導入事例 =============================================  インストール型の健診システムから、クラウド型健診システム「メディクラ」をご利用頂くことになった和田内科病院.様に、メディクラ導入後の効果を伺いました。 事例サマリー ------ 1. 検査室と事務室の各PCから健診結果を入力できるようになり、端末を共用する手間や移動を減らし、業務効率が向上しました。 2. クラウド環境を活用した迅速な保守対応により、急な問い合わせやシステム対応も依頼しやすくなりました。 ### どの端末からも利用可能に  これまでは、検査室にあるPCにだけ健診システムがインストールされており、検査担当も事務担当も検査室のPCで健診結果の入力を行っていたため、移動など煩わしさがありました。 また、各事務には担当する企業が決まっており、それぞれが担当する企業の従業員健診結果を入力していました。そのため、繁忙期になると、検査室の出入りが頻繁になるなどの傾向がありました。 クラウド型健診メディクラでは、ブラウザのみで動作すること、また利用端末の台数制限もないため、いまでは、検査室と事務室の各PCからメディクラを利用しています。これまでのように1台のPCを利用し合うということもなく、各担当が目の前にあるPCで健診結果の入力ができるようになり、業務効率は上がったと感じています。 # ## スピーディーな保守対応  また、以前では端末やシステムの保守については、電話で対応して頂き、必要に応じて訪問して頂いていました。訪問日は、電話で依頼してから２～３日後になることが多く、対応までに時間がかかることから、 急な対応をお願いできないこともあり、課題だと感じていました。 今回導入した健診システムが「クラウド型」ということもあり、お電話で質問すると、必要に応じてすぐにデータが反映されており、急な依頼にも対応して頂きやすくなったため、助かっています。クラウドでのシステムを最大限に生かされる利点だと感じています。 # ## 新機能アップデート これまでは、企業健診をクラウド健診で管理し、個人健診は従来通り紙で管理していました。個人健診の場合、追加あるいはキャンセルの検査項目が多く、システムでの管理だと都合が悪かったからです。 今回、クラウド型健診メディクラで、新機能がアップデートされたとのことで、個人健診も管理し易くなったようです。個人健診もメディクラで管理できれば、業務がさらに効率化できますので、業務の統一化を検討したいと思います。 | 健診機関名称 | 医療法人 大町会 和田内科病院 | |---|---| | 所在地 | 〒464-0851 愛知県名古屋市千種区今池南25-5 | | 開設年月 | 昭和26年4月 | | 診療科目 | ・一般内科 ・循環器内科 ・エイジングヘア外来 ・糖尿病／内分泌内科 ・脳神経内科 ・女性外来 ・訪問診療 ・健康診断 | [導入事例一覧へ戻る](https://medicloud.jp/case/) --- ### [オプション対応した予約フォームで2000名の予約の効率化に成功｜自動車関連IT企業様 導入事例](https://medicloud.jp/case/employee_healthcare_case_5/) メディクラ健康管理 2026.07.22 オプション対応した予約フォームで2000名の予約の効率化に成功｜自動車関連IT企業様 導入事例 =============================================== 2,000名を超える従業員の健診スケジュール作成に課題を感じておられたご担当者様、受診希望日時を聞きながら従業員の受診日時を決めるのは、煩雑なうえ時間がかかる作業でした。「メディクラ健康管理」を導入し、どう解決されたかご紹介いたします。 事例サマリー ------ - 2,000名・6機関の健診予約を枠管理とスマホ予約で自動化——誕生月運用にも対応 - 健診機関ごとの受診枠とオプションを一元管理し、従業員に予約を開放。年齢／コースは自動選択、候補予約／即確定の2パターンと案内・確定メールの自動配信で、毎月の誕生月健診の調整業務を大幅に削減。 抱えていた健診の課題 ---------- # ## 従業員2,000人の、健診機関6か所への、受診予約の管理と調整  特殊健診は無いものの、2,000名の従業員の健診受診日時の調整は大変苦労されていました。また全員が個別健診のため契約健診機関は6か所あり、これらの管理と日程調整は非常に時間がかかっていたようです。 さらに健診コースも10コースほどあり年齢などにより受診可能なコースも変わるうえ、選択可能な検査内容のオプション（女性であればマンモ等、男性であればPSA等）も違うため、健診管理はかなりの労力と時間を伴うものだったようです。 # ## 誕生月で健診を実施しているため、毎月の予約調整業務が発生 誕生月で健康診断を実施されているため、上記のような健診予約の調整業務と管理が、毎月発生していました。また出来れば、従業員から受診可能な希望日時を聞いたうえで、健康診断の管理側で受診日時を決めることができれば、従業員にとっても良いと考えられていたようです。 さらにIT会社であることから、メールでの予約案内や、受診日確定などのお知らせがあると、業務中でも業務の邪魔にならず受診予約ができることから、ソリューションを探されていました。 「メディクラ健康管理」導入後の効果 ----------------- # ## 健診機関ごとに受診可能枠を管理、従業員へ予約開放で、大幅に業務削減 契約している健診機関から受診可能枠をもらっていたこともあり、健診機関と受診枠を管理、オプションにも対応したことで、従業員が自由に予約可能となるように開放できたことで、これまでの煩雑な業務は、マスタ設定と予約の管理のみとなりました。 また元々、年齢とコースはマスタ化されているため、年齢によるコース選択は自動で行われるため、従業員は受診日と時間、また受けたい健診機関と検査オプションを自由に選べるようになり、従業員側の利便性も向上しました。 - 受診枠の管理 - 検査オプションの管理 # ## いくつかの予約パターンに対応、予約案内や受診日案内メールも自動配信  従業員の方の予約しやすさ、また管理側の管理しやすさを考慮し、候補日時を予約してもらい管理側で受診日時を確定するパターンと、受診日時を即確定するパターンなど、従業員と管理側の双方にとってラクな仕組みとなりました。 また受診予約を案内するメール、受診日時の確定案内メールも自動化されたため、健診日程の調整に関わる業務は明らかに削減されたようです。最終的に受診予定リストを各健診機関にCSVで提出し、受診予約業務が完了となります。 - 健診日時のスマホ予約 - 健診機関の受診枠と連動 - 健診予約案内メール - 受診日時確定メール - 健診機関ごとの受診予定者一覧 # ## 「メディクラ健康管理」導入後の作業効率化 | 導入前 | メディクラ健康管理導入後 | |---|---| | 全従業員2,000人、対象健診機関6所への予約業務 | 健診機関からの予約枠を管理できるようになったことで全6か所への健診機関への予約が自動化 | | 誕生月での健診のため毎月の予約調整業務が発生 | 予約枠の管理とともにスマホ予約が可能なことで従業員が好きな時間に受診予約とオプション選択が可能に | ※ 導入企業様の事例です メディクラ健康管理とは -----------  従業員の皆様の健康管理のためのクラウドシステムです。特殊健診の多い製造業様、数千～数万名の従業員規模の大手企業様への導入実績が多く、健診予定の自動割り振りから受診予約の管理、メンタルヘルス対応、WEB問診、保健面談など、人事・総務・保健師・産業医の健診業務を支えるクラウド型健康管理システムです。 | 会社名 | 自動車関連IT企業 様 | |---|---| | 所在地 | 愛知県 | | 従業員数 | およそ2,000名 | | 拠点数 | 全国複数拠点 | [導入事例一覧へ戻る](https://medicloud.jp/case/) --- ### [複雑な健診スケジュール割り振りにも対応し従業員に最大限配慮｜大手ハウスメーカー様 導入事例](https://medicloud.jp/case/employee_healthcare_case_4/) メディクラ健康管理 2026.07.22 複雑な健診スケジュール割り振りにも対応し従業員に最大限配慮｜大手ハウスメーカー様 導入事例 ============================================= 全国20か所以上の拠点と工場をお持ちの大手ハウスメーカー様に、弊社の従業員健康管理システム「メディクラ健康管理」の導入前の課題と、導入後の課題解決についてお聞きしました。 事例サマリー ------ - 800名・20拠点の健診割り振りを自動化——半月の計画作成を数分に、コストも削減。 - 年齢・性別・雇用形態・従事業務で6コースに分かれる健診を、計画に基づく受診枠作成→自動割当で運用。従来10日以上かかった日程作成を数分に短縮し、クラウド型で初期費用も抑制。自動割振り・スケジュール展開・個別予定登録に対応。 抱えていた健診の課題 ---------- # ## 10日間以上かかって作成している、健診予定の割り振り業務  弊社では年齢・性別・雇用形態・従事業務などの条件により健診コースが６種類ほど規定されており、全従業員約800人を、限られた日程の時間帯に受診予定を割り振っていく作業は毎年発生し、複数の条件からスケジュールを作成するのは煩雑かつ「職人」のような業務となっており、1回の割り振り作業ではおよそ半月ほどかかっていました。 # ## システムの予算に限りがあるが、実績あるパッケージを利用したい これまで全くシステム化しておらず、担当者が数人で、全従業員の健康管理をExcelで管理していました。初めてシステム化するにあたり、パッケージとしての導入実績はもちろんですが、大手ベンダーのパッケージでは明らかに予算オーバーでした。価格も抑えられ、導入実績のあるシステムを探す必要がありました。 「メディクラ健康管理」導入後の効果 ----------------- # ## 健診の割り振り業務はほぼゼロに、明らかにコストダウン 大手ベンダー様のパッケージも検討しましたが、健診の日程を自動で割り振りしてくれるパッケージは見たことがありませんでした。健診計画をもとに期間と時間の受診枠を作っておけば、あとは自動的に社員の健診日程を割り振りしてくれる機能のおかげで、数分で割り振り作業が終わるようになりました。 - 自動割振り機能 - スケジュール展開機能 - 個別予定登録機能 # ## 大手ベンダー並みの機能で、費用もかなり抑え導入  先ほどの自動割り振り機能はもちろんですが、健診の準備に関わる機能、健診を実施し結果を管理する機能、また健診後の社員への健康フォローを実施する機能まで、かなり豊富な機能が揃っていますが、大手ベンダー製品とは比べられないくらい低価格で導入ができました。 クラウドサービスということから、初期導入時に必要な費用もかなり抑えられるため、社内予算が通りやすいこともあり、大変助かりました。 - クラウド型サービス - サブスク型健康管理 - 低予算で導入可 # ## 「メディクラ健康管理」導入後の作業効率化 | 導入前 | メディクラ健康管理導入後 | |---|---| | バス健診がメインであったため、健診スケジュールの作成が大変 | 健康診断の期間と時間を登録するだけで健診日時の自動割り振りが、数分で可能に。 | | 従業員規模に応じた、実績のある手軽なパッケージがいい | 同じ製造業さんへの導入実績があり安心、他社に比べかなり手ごろな価格で導入できた。 | ※ 導入企業様の事例です メディクラ健康管理とは -----------  従業員の皆様の健康管理のためのクラウドシステムです。特殊健診の多い製造業様、数千～数万名の従業員規模の大手企業様への導入実績が多く、健診予定の自動割り振りから受診予約の管理、メンタルヘルス対応、WEB問診、保健面談など、人事・総務・保健師・産業医の健診業務を支えるクラウド型健康管理システムです。 | 会社名 | 大手ハウスメーカー 様 | |---|---| | 所在地 | 愛知県 | | 従業員数 | およそ800名(単独) | | 拠点数 | 全国２０拠点 | | 工場拠点数 | 全国３カ所 | [導入事例一覧へ戻る](https://medicloud.jp/case/) --- ### [効率的な特殊健診管理とスケジュール管理で健診業務の効率化に成功｜自動車パーツ製造企業様 導入事例](https://medicloud.jp/case/employee_healthcare_case_3/) メディクラ健康管理 2026.07.22 効率的な特殊健診管理とスケジュール管理で健診業務の効率化に成功｜自動車パーツ製造企業様 導入事例 ================================================ 全従業員への従事業務の調査から、特殊健診の有無確認、健康診断の受診スケジュール作成まで、健診の事前業務だけでも大変な、春の健診時期の前に、弊社の従業員健康管理システム「メディクラ健康管理」を導入頂いた目的と効果について、お聞きしました。 事例サマリー ------ - 7拠点・20機関の健診を自動化――従事業務取込から特殊健診展開、日程作成まで数分に。 - 従事業務調査票（Excel）を取り込むだけで特殊健診の対象とコースを自動判定。期間と人数を設定すればスケジュールを自動展開し、10日以上かかった計画作成を数分へ短縮。結果はCSV一括取込／個別入力でデータ化でき、ファイリングも不要に。 抱えていた健診の課題 ---------- # ## 「いつ、誰に」健診を受診させるのか、健診日程作成が最大の課題  ほかの製造業様と同様に、弊社も多くの製造部署や製造ラインが存在しています。健康診断は、製造現場で働いてくれる従業員の健康を守るための、最重要業務だと考えています。 しかし、従業員人数が1600名を超えると、健康診断の計画を立てるのは、非常に大変なことです。最大の課題は、「いつ誰が健康診断を受診するか」といった健診スケジュールを作成することです。日程の調整はもちろんですが、特定の部署に所属する従業員が、一斉に受診することは避けたいため、この点を考慮しながら1600人の健診スケジュールを立てる必要があり、この作業だけで最低でも10日以上かかりました。 # ## 現場での特殊業務をいかに効率よく把握し、正しく特殊健診を受けさせるか 弊社では、主に「有機溶剤」「特化物」を扱う業務があり、特殊業務として従事している従業員がいます。通常の事務職が受診する「一般定期健診」と違い、従事業務に応じた「特殊健診」を受診させる必要があるため、いま現在、現場で誰がどういった特殊業務に携わっているか、最新情報を把握する必要があります。 社内で作成したExcelで管理していましたが、返却された従事業務状況を管理するのはもちろんですが、それを元に特殊健診の受診の必要性を判断し、実際に受診させる特殊健診に展開する必要があります。 社内の特殊業務と、それに応じた特殊健診の知識も必要で、正しく特殊健診を受診させる必要があります。 「メディクラ健康管理」導入後の効果 ----------------- # ## 安全衛生課の毎年の健診日程調整業務は、大幅に作業効率化 弊社は、製造メーカーということもあり、特殊健診・定期健診の両方が必要となります。そのため、各上長に対して、社員の従事業務を聞き取りしたうえで、誰がどんな特殊健診を受診する必要があるか把握し、Excelで健診スケジュールを組んでいました。 「メディクラ従業員」健診を導入後は、従事業務調査票を取り込めば、特殊健診対象となる社員と受診すべき特殊健診がすぐにわかり、さらに期間と人数さえ決めれば、自動的にスケジュール展開が可能になりましたので、ワンクリックでスケジュール作成まで終わるようになりました。 - 自動割振り機能 - スケジュール展開機能 - 個別予定登録機能 # ## Excel連携で従事業務の管理が手軽に、そのまま特殊健診も自動で展開  これまで弊社で使っていたExcelファイルと似た形式のまま、システムへ取り込むことで、各従業員の従事業務履歴が瞬時に把握できるようになり、管理の面からも大変役立っています。 また、特殊業務と特殊健診が予め対応させておくことで、どのような特殊健診を受診させるか、といった特殊健診への展開も自動でされるほか、健診コースも自動で選択されるため、健診業務にかかる作業は大幅に軽減されました。 - 従事業務履歴 - 従事業務調査票機能 - 特殊健診自動展開機能 # ## 「メディクラ健康管理」導入後の作業効率化 | 導入前 | メディクラ健康管理導入後 | |---|---| | 健康診断の受診スケジュール作成に、最低でも10日以上の、膨大な時間がかかっていた | 健診計画に基づいて受診日時の設定をすれば自動でスケジュール作成が可能、数分で。 | | 各従業員の特殊健診の有無を決めるのに、全員の現在の従事業務を聞く必要があった | Excel形式の従事業務調査票に回答もらえば、システムへ簡単に取り込め、管理がラクに。 | ※ 導入企業様の事例です メディクラ健康管理とは -----------  従業員の皆様の健康管理のためのクラウドシステムです。特殊健診の多い製造業様、数千～数万名の従業員規模の大手企業様への導入実績が多く、健診予定の自動割り振りから受診予約の管理、メンタルヘルス対応、WEB問診、保健面談など、人事・総務・保健師・産業医の健診業務を支えるクラウド型健康管理システムです。 | 会社名 | 自動車パーツ製造企業 様 | |---|---| | 所在地 | 愛知県 | | 従業員数 | 1,600名 | | 拠点数 | 全７拠点（海外含む） | [導入事例一覧へ戻る](https://medicloud.jp/case/) --- ### [健診結果のデータ化で、ペーパーレス化と分析業務の効率化を実現｜坂角総本舖様 導入事例](https://medicloud.jp/case/employee_healthcare_case_bankaku/) メディクラ健康管理 2026.07.21 健診結果のデータ化で、ペーパーレス化と分析業務の効率化を実現｜坂角総本舖様 導入事例 ========================================== 坂角総本舖様は、全社的な健康管理に力を入れていきたいと考えていたなか、「メディクラ健康管理」をご導入頂きました。システム導入の決め手や導入後の効果などについてお話をお伺いしました。 事例サマリー ------ - 健診結果をデータ化してペーパーレス化、複合条件の分析で確認を迅速化 - 健診機関からのCSV一括取込と紙結果の個別入力で健診結果を一元管理。任意・複合条件の分析や対象者抽出により必要な結果へ即アクセスでき、たとえば「高血圧／中性脂肪高値」などをグループ化して後追いフォローも効率化 抱えていた健診の課題 ---------- # ## 健康診断は受けられているが、その後の健康管理までは出来ていない  坂角総本舖様では、毎年の健康診断で従業員のみなさんには健康診断を受けて頂き、結果の確認は行っていたものの、その後のデータ活用に課題を感じておられました。 結果の管理は、健診結果表をファイリングして管理していたため、いざ健診結果を確認しようとなった時には、分厚いファイルの中から探す必要がありました。 「メディクラ健康管理」導入後の効果 ----------------- # ## 健診結果をデータ化することで、ファイリングが不要に 健診機関様によっては健診結果をCSVデータで頂けるため、それをそのまま一括取込でデータ化することが出来ました。紙の健診結果も、個別入力を行うことで同様にデータ化できるため、健診結果のファイリングが不要になりました。 - 健診結果の一括取込 - 個別データ入力 # ## 健診結果の分析・抽出で、健診結果をすぐに確認できるように  取り込んだ結果データは、任意・複数の条件で分析・抽出できるため、健診結果の確認にかかる時間を大幅に減らすことが出来ました。 また、抽出した従業員をまとめてグループ化することが出来、例えば「高血圧」かつ「中性脂肪が高い」といった条件でまとめ、グループごとに後追いフォローの管理対象とするといったことも可能になりました。 - 複合条件での健診結果分析 - 対象者抽出 # ## 「メディクラ健康管理」導入後の作業効率化 | 導入前 | メディクラ健康管理導入後 | |---|---| | 健診は実施しているが、健康管理までは出来ていない | 健診結果をデータ化することで、ペーパーレス化を推進 | | 健診結果の確認のために、分厚いファイルから探す必要があった | 健診結果を自由に抽出でき、健診結果をすぐに確認できるように | ※ 導入企業様の事例です メディクラ健康管理とは -----------  従業員の皆様の健康管理のためのクラウドシステムです。特殊健診の多い製造業様、数千～数万名の従業員規模の大手企業様への導入実績が多く、健診予定の自動割り振りから受診予約の管理、メンタルヘルス対応、WEB問診、保健面談など、人事・総務・保健師・産業医の健診業務を支えるクラウド型健康管理システムです。 | 会社名 | 株式会社坂角総本舖 様 | |---|---| | 所在地 | 愛知県東海市荒尾町甚造15-1 | | 従業員数 | 496名 ※2025年9月末時点 WEBサイト https://www.bankaku.co.jp/shop/pages/company.aspx より | | 拠点数 | 支店、販売店、工場を含め、全国に多数 | | 事業内容 | 海老を中心に海の幸を主原料とするお菓子の製造と販売 ※2025年9月末時点 WEBサイト https://www.bankaku.co.jp/shop/pages/company.aspx より | [導入事例一覧へ戻る](https://medicloud.jp/case/) --- ### [3,000名超の健診業務をクラウド化、特殊健診の自動化で大幅な業務効率化を実現｜東レ株式会社滋賀事業場様](https://medicloud.jp/case/employee_healthcare_case_toray/) メディクラ健康管理 2026.07.16 3,000名超の健診業務をクラウド化、特殊健診の自動化で大幅な業務効率化を実現｜東レ株式会社滋賀事業場様 ====================================================  2026年4月に創業100周年を迎える東レ株式会社様は、業界の最前線を走りながら挑戦し続ける先進素材のリーディング企業です。同社の、「滋賀事業場 健康管理センター」でも新たな取り組みを行っています。クラウド健康管理システム「メディクラ健康管理」を導入いただき、どういった取り組みを行ったのか、取材させていただきました。 ※肩書は2025年7月時点です 事例サマリー ------ - 3,000名超の健診運用をクラウド最適化、特殊健診と予約を自動化 - 特殊健診の自動判定と健診予定の自動作成、WEB問診・従業員のセルフ変更で運用を効率化。がん検診案内は2週間→2日、予定変更の問合せは530件→30件、結果登録は6時間→15分に短縮。全工程をフルリモートで導入。 導入のきっかけ ------- 私たち東レ株式会社 滋賀事業場 健康管理センターでは、3,000名を超える従業員の健康診断および日常の健康管理を担っており、従来使用していた健康管理システムの更新を機に、ジャスウィル社の健康管理サービスを導入しました。 当事業場では特殊作業に従事する社員も多く、「特殊健康診断をいかに効率よく実施できるか」がシステム選定の重要なポイントでした。まずは従来システムと同等の機能を備えていることを前提に、オンプレミス型・クラウド型を問わず幅広く比較検討を行い、その中でジャスウィル社のシステムが最適と判断し、導入を決定しました。 導入の決め手 ------ # ## 標準機能がほぼ完成形  従来システムと同程度以上の機能を持っていることが、まずは重要な要素でした（同センター所長 中西様）。東レ滋賀事業場では、上述の通り「特殊健診」の多さから、業務歴管理・特殊健診をいかに手間なく、正確に、素早く管理できるか、は重要な要素でした。また、従業員毎に必要な特殊健診の自動ピックアップは必須であり、さらに健診内容に基づく健診予定の自動作成、といった機能もシステムに求める必要条件でした。そこで、まずは従来システムと同程度以上の機能を持つ、オンプレ型・クラウド型のどちらも選択肢として健康管理システムを探しました。  メディクラ健康管理は、特殊健診管理や受診予定の自動割り振りといった機能をはじめ、最初に挙げた要望のほとんどが標準機能で対応できるようで、この点は安心感がありました。また要望が増えても、見積もり金額も大きく変わることがなく、ベースとなる標準機能に軽微なカスタマイズだけで対応いただけたので、費用的な面でも安心しました。（同センター保健師 吉岡様） # ## 業務知識の豊富さと対応の速さ  健康管理システムは、大手ベンダーもサービス展開しており、今回の選定にあたっては、ジャスウィル社は候補として挙げたベンダーの中の1社でした。社名も初めて聞く社名で、不安が無かったわけではありませんでした。 ただ、ジャスウィル社のWEBサイトには、大学システムの導入事例も豊富に掲載されており、自社パッケージを展開していることがわかりましたので、企業の規模は検討材料に入れず、当社の滋賀事業場健康管理センターの健診業務に対して、どうソリューション提案してくれるか、が一番のポイントでした。 実際に、打ち合わせ時のこちらの要望・質問に対する返答は素早く、また業務知識の高さに安心感がありました。また見積もりやその他依頼に対しても、素早くご対応いただけ助かりました（同センター保健師池田様）。当初の打ち合わせでは、営業担当がこちらの要望を確認してくれて、最初のお見積りを提出してくれましたが、そこから最終的には弊社に対して全社デモを２～３回、またそれ以外のリモートでの打ち合わせも素早く対応いただき、安心感がありました。 # ## パフォーマンスの高さと超低コスト 実際に健康管理サービスを探す中で、シフト勤務者を含めた健診予約日時の割り振りや、特殊健診管理、また健診費用の請求関連機能など、各ベンダー様のサービス1つずつ機能比較を行いました。健診結果の管理など、健診業務の後半に重点を置いている各社サービスが多い中で、ジャスウィル社のシステムでは、健診の前半部分である、従事業務管理や予約の割り振りといった機能も豊富だった印象です。 またシステムとしてのパフォーマンスの高さについても所員からの評価が高く、健診運営に関する業務時間が大幅に減る見込みであること、また最終的な見積もり金額も低コストで、当センターの予算にも合っていたことも決め手の1つとなりました。 導入後の成果 ------ # ## フルリモートで導入 メディクラ健康管理の導入にあたっては、すべてリモートで完結されたことに驚きました。当初は、リモート通話やチャットで要望を伝えることに慣れておらず、「正しく伝えられているか、本当に伝わっているのか」といった不安と戸惑いがありました。ただ、進んでいくうちに、リモート会議での定例会、キャプチャを交えたコミュニケーションや即レスポンスをいただけるチャット、ファイル共有をベースとした連絡、など、実際にお会いしなくても、非常にスピーディーに導入まで出来ました。（同センター保健師吉岡様） # ## 健康管理業務の作業時間短縮  健診結果の反映は、大幅に作業時間が軽減した健康管理業務の中の1つです。従来で数時間かけて健診結果の登録を行っていたのが、数十分で終わるようになりました。 また、従来は一部健診の問診票はすべて所員が手入力しており、所員にとっては負荷作業の1つでした。新しいクラウドシステムでは、オプションであるWEB問診を使うことで、従業員自ら回答入力できるようになり、現在も残る一部の問診票入力の手間が無くなりました。 さらに、健康診断の日程変更も、同センター所員への負荷が高い業務の1つでした。従来では、健診時期になると、従業員からの健診予定変更の電話が頻繁にかかってくるため、変更業務に追われていました。このシステムはクラウド型サービスであることから、従業員が自分の予定を変更できる仕組みを標準で備えており、変更対応業務はほぼ無くなり大幅な作業時間軽減となりました。 # ## 「メディクラ健康管理」導入後の作業効率化 | 業務削減内容 | 導入前 | メディクラ健康管理導入後 | |---|---|---| | がん検診案内および発送作業 | 2週間 | 2日間 | | 健診予定の変更に関する問合せ件数 | 530件 | 30件 | | 健診結果の登録や取込時間 | 6時間 | 15分 | ※ 数値は導入企業様の例です ### クラウド型システムの恩恵 リモートでのコミュニケーションから、当センターのちょっとした要望などの修正対応も、即クラウドシステム反映されるのは、大きなメリットだと感じます。当センター側は要望を出したら、あとは待っているだけで、対応完了の連絡が来たら修正箇所を確認する、ほとんどの場合、翌日には対応いただいていたので、タイムラグもほとんどなく、業務にも支障が出ないレベルで、この点は健康管理システムをクラウドシステムに変更したメリットだと思います。  一方で、帳票の一括印刷など、クラウドが不得意な部分もありました。こういった部分に関しては、システムGの協力も得て、ダウンロードしたPDFの一括印刷ツールの開発などで、無事解決ができました。 # ## 当センターならではの請求処理にも対応 健康管理センターでは、健診でかかった費用をすべて計算して、各職場へ送付していました。当センターの所員がそれぞれ担当の特殊健診分の費用をExcelで計算し、その結果を職場ごとに集計して送っており、業務負荷としては高かったです。 メディクラ健康管理にも、請求機能が元からあったようですが、当センター向けにカスタマイズしてもらい、職場ごと・特殊健診ごとに合計費用が自動的に計算され、Excelでダウンロードできるようになりましたので、所員の業務負荷は大幅に軽減されました。 # ## システムに合わせ業務改善 これまでは業務に合わせてシステムと機能があり、各所員はこれまでの方法に慣れていました。新たなシステム導入後は、システムに合わせて業務を変えながら改善していく方向にシフトしています。例えば、がん検診の予定管理も、標準機能である予約フォーム機能を使い、従来から業務を改善しています。健診データの統計機能などまだ触ったことが無い機能もあるため、健診業務が一巡したタイミングで業務改善に向けて、新システムをさらに触ってみたいと考えています。 今後の展開 ----- # ## さらなる業務効率化 3月の稼働から、春健診が無事に終わりました。10月からの秋健診では特殊健診対象者のみのピックアップなど、特別な条件下での予約割り振りなどがあります。秋健診も無事に終えることができれば、クラウド型システムで健診業務が一巡することになります。 これまで滋賀事業場では、オンプレ型システムで紙を印刷し従業員へ配布、といったようにITを使いつつ必要な箇所はアナログ管理を残していました。今回のクラウド型の健康管理システム導入は可能な限り紙を減らすなど、今後の更なる展開のため継続的に改善を行っていきます。 # ## 他事業場への展開 今回は、滋賀事業場での従来システムの更新を契機として、滋賀事業場の健診業務を効率化するために新システムを導入し、満足する結果を得られました。しかし他事業場でも健診業務の課題はそれぞれあり、同様の改善や業務効率化が期待できるのであれば、システム化を進め、他工場にも展開していければと考えています。滋賀事業場での先行事例をもとに、勤労部・他工場の健康管理スタッフとも検討を重ねていきたいと考えています。 メディクラ健康管理とは -----------  従業員の皆様の健康管理のためのクラウドシステムです。特殊健診の多い製造業様、数千～数万名の従業員規模の大手企業様への導入実績が多く、健診予定の自動割り振りから受診予約の管理、メンタルヘルス対応、WEB問診、保健面談など、人事・総務・保健師・産業医の健診業務を支えるクラウド型健康管理システムです。 | 会社名 | 東レ株式会社 滋賀事業場 様 | |---|---| | 所在地 | 滋賀県大津市園山１丁目１−１ | | 従業員数 | 滋賀事業場単独では非公開、全社単独：7,010人 ※2025年3月末時点[WEBサイト](https://www.toray.co.jp/aboutus/outline.html)より | | 企業概要 | 創業以来培われてきた「有機合成化学」「高分子化学」「バイオテクノロジー」に、極限追求を代表する「ナノテクノロジー」を加え、これらの４つのコア技術をベースに、繊維、フィルム、樹脂、ケミカル、さらには電子情報材料、炭素繊維複合材料、水処理、医薬、医療機器とさまざまな事業分野で先端材料を創出し、事業化を実現しています。 ※[東レ新卒採用ページ](https://www.toray.co.jp/saiyou/fresh/company/about.html)より | | URL | | [導入事例一覧へ戻る](https://medicloud.jp/case/) ## 資料ダウンロード --- ### [健康診断後の「事後措置」完全チェックリスト](https://medicloud.jp/document/category/health-check-follow-up-measures/) Document健康診断後の「事後措置」完全チェックリスト =============================== 健康診断後の事後措置を漏れなく進めるための無料実務チェックリストです。 健診結果の確認、異常所見者の抽出、受診勧奨、保健指導、医師等の意見聴取、就業上の措置、記録保存、労基署への報告、個人情報管理までを実務の流れに沿って解説しています。対応状況を確認できるチェックリストも収録しており、健診後対応の標準化や属人化防止を進めたい人事・総務・健康管理担当者におすすめの資料です。 --- ### [健診結果の管理でやってはいけないこととは？](https://medicloud.jp/document/category/health-check-results-management/) Document健診結果の管理でやってはいけないこととは？ =============================== 健診結果の適切な管理と健診後対応を解説した無料実務ガイドです。 健診結果を回収・保管するだけで終わらせず、有所見者の確認、受診勧奨、医師の意見聴取、企業としての就業判定、就業上の措置までつなげる方法を解説します。紙・Excelによる分散管理の課題や、閲覧権限、記録ルール、安全配慮義務の観点も整理。人事・総務・健康管理担当者が現在の運用を見直すためのチェックリストも収録しています。 --- ### [産業保健師って何をしてくれるの？中小企業でもできる“健康支援”の第一歩](https://medicloud.jp/document/category/occupational-health-nurse-guide/) Document産業保健師って何をしてくれるの？中小企業でもできる“健康支援”の第一歩 ============================================= 産業保健師の役割や活用方法を分かりやすく解説した、中小企業向け無料実務ガイドです。 健診後フォロー、健康相談、メンタルヘルス対応、ストレスチェック、休職・復職支援、健康教育など、産業保健師が企業で担う役割と、産業医との違いを実務に沿って紹介します。非常勤・外部委託など無理なく始められる導入方法や、人事・総務担当者が健康支援体制を整えるポイントも解説しています。 --- ### [女性従業員の健康課題と企業ができる支援](https://medicloud.jp/document/category/workplace-support-for-womens-health/) Document女性従業員の健康課題と企業ができる支援 ============================= 女性従業員が安心して働き続けられる職場づくりのための無料実務ガイドです。 月経・PMS、妊娠、不妊治療、更年期、婦人科検診など、女性特有の健康課題への理解を深めるとともに、相談体制の整備、休暇・勤務配慮、管理職の対応、プライバシー保護など、企業が取り組むべき支援策を体系的に解説します。健康経営や女性活躍推進、人材定着につながる職場づくりを進めたい人事・総務担当者におすすめの資料です。 --- ### [健康経営を成果につなげるKPI設計ガイド](https://medicloud.jp/document/category/health-management-kpi-guide/) Document健康経営を成果につなげるKPI設計ガイド ============================== 健康経営を成果につなげるためのKPI設計を解説した無料実務ガイドです。 健康経営の取り組みを「実施率」で終わらせず、KGI・KPIの考え方から、経営課題に基づく指標設計、目標値の設定、測定ルール、改善につなげる評価方法までを体系的に解説しています。KPI設計ワークシートや実践例も掲載しており、人事・総務・健康経営担当者がデータに基づく健康経営を推進するための一冊です。 --- ### [ストレスチェック義務化に備える中小企業ガイド](https://medicloud.jp/document/category/stress-check-obligation-guide/) Documentストレスチェック義務化に備える中小企業ガイド ================================ 2028年4月施行予定のストレスチェック義務化に備える、中小企業向け無料実務ガイドです。 50人未満事業場を対象に、制度改正のポイントから、実施体制の整備、役割分担、プライバシー保護、委託先の選び方、ストレスチェック実施後の対応までを体系的に解説しています。人事・労務・総務担当者が、法改正への対応を円滑に進めるための実践的なガイドです。 --- ### [はじめてでもわかる 中小企業のための健康経営優良法人認定ガイド](https://medicloud.jp/document/category/health-and-productivity-certification/) Documentはじめてでもわかる 中小企業のための健康経営優良法人認定ガイド ========================================= 健康経営優良法人認定の取得を目指す中小企業向け無料ガイドです。 健康経営の基本的な考え方から、健康経営優良法人認定制度の概要、認定取得までの進め方、準備チェックリスト、実践しやすい健康施策、認定後の継続運用までを体系的に解説しています。健康経営をこれから始める企業や、認定取得に向けた体制づくり・実務を進めたい担当者におすすめの入門ガイドです。 --- ### [健診未受診者対策の進め方と実務テンプレート集](https://medicloud.jp/document/category/health-check-non-attendance/) Document健診未受診者対策の進め方と実務テンプレート集 ================================ 健康診断の未受診者対策に役立つ無料実務テンプレート集です。 健診未受診者が発生する原因や受診率向上のポイントを解説するとともに、初回案内メール、リマインドメール、受診勧奨メール、受診管理表、チェックリストなど、そのまま実務で活用できるテンプレートを収録しています。未受診者対応の属人化防止や業務の標準化、受診率向上を目指す企業の健康診断担当者・産業保健スタッフにおすすめの資料です。 --- ### [中小企業のための健康診断実務ガイド](https://medicloud.jp/document/category/health-check-practical-guide/) Document中小企業のための健康診断実務ガイド =========================== 健康診断担当者向けの無料実務ガイドです。 中小企業における健康診断業務を円滑に進めるために、健康診断の基本ルールから、対象者の判断、雇入時健康診断と定期健康診断の違い、受診管理、未受診者対応、健診結果の管理方法までを体系的に解説しています。担当者向けチェックリストも収録しており、業務の標準化や属人化防止、法令対応の見直しにも役立つ一冊です。健康診断業務の改善を検討している企業担当者の方は、ぜひダウンロードしてご活用ください。 ## コラム --- ### [“なんとなく不調”で片づけない。女性の健康課題をライフステージで考える](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/womens-health-issues-by-life-stage/) 2026.09.26 女性の健康 “なんとなく不調”で片づけない。女性の健康課題をライフステージで考える =====================================  健康管理担当者が知っておきたい、職場支援の視点 ----------------------- 月経、PMS、更年期、不妊治療、婦人科系疾患―女性の健康課題は、本人の体調や生活の質だけでなく、仕事のパフォーマンスや就業継続にも影響する重要なテーマです。 しかし、こうした不調は外から見えにくく、本人も周囲も「仕方のないこと」と受け止めてしまいやすいのが実情です。 健康経営が重視される今、企業には女性の健康課題を正しく理解し、誰もが安心して働ける職場環境を整備することが求められています。 女性の健康課題は、企業にとっても重要なテーマ ---------------------- 人的資本経営や健康経営への関心が高まる中で、従業員一人ひとりが安心して働き続けられる環境づくりは、企業の持続的な成長に直結する課題になっています。 なかでも女性の健康課題は、単なる個人の体調管理の問題ではありません。 月経、PMS、更年期、不妊治療、婦人科系疾患などは、業務効率や集中力、コミュニケーション、さらには就業継続にも影響しうるため、企業として正しく理解し、必要な支援を検討する意味があります。 経済産業省も、女性特有の健康課題を、経営者が理解し職場環境を適切に整備することで改善が期待される重点テーマと位置づけています。 見えにくい不調ほど、職場では後回しにされやすいものです。 本人が「我慢するしかない」と感じていたり、上司や同僚がどう声をかけてよいか分からなかったりすることで、支援の必要性が顕在化しないまま負担が積み重なることがあります。 健康管理担当者には、制度を用意するだけでなく、こうした課題を“職場で起こりうる健康課題”として捉え直し、社内の理解につなげる役割が求められまます。 引用：[女性の健康推進室ヘルスケアラボ ](https://w-health.jp/)[「厚生労働省事業」東京大学産婦人科学講座・国立成育医療研究センター監修](https://w-health.jp/) ライフステージごとに変化する女性の健康課題 --------------------- 女性の健康課題を考えるうえで大切なのは、それらが一時的なものではなく、ライフステージに応じて形を変えながら続くテーマであるという視点です。 思春期から性成熟期には、月経痛、PMS、月経不順、貧血、子宮内膜症、子宮筋腫などが身近な課題となります。 妊娠・出産期には、身体の変化に加えて通院や働き方との両立が課題になり、更年期には女性ホルモンの減少に伴うさまざまな不調が現れやすくなります。 現代女性は、妊娠・出産の機会の変化などにより、生涯の月経回数が昭和初期に比べて9〜10倍に増えているとされています。 そのため、月経に伴う不調や女性ホルモンに関連する不調と向き合う期間も長くなっています。企業としては、女性の健康課題を一部の年齢層の問題として切り分けるのではなく、長い職業人生の中で多くの従業員が関わりうるテーマとして理解することが重要です。 月経痛やPMSは、仕事への影響も小さくない --------------------- 月経関連の不調は非常に身近でありながら、職場では見えにくい課題の一つです。 厚生労働省の資料では、8割以上の女性が月経痛を感じているとされ、PMSの症状を抱える人は日本人女性の50〜80％程度にのぼると紹介されています。 つまり、月経やPMSに伴う不調は決して一部の人だけの問題ではなく、一定数の従業員が日常的に抱えうる健康課題だと考える必要があります。 PMSは、月経前の3〜10日ほどに現れ、月経が始まると軽快または消失する身体的・精神的な不調です。 症状としては、頭痛、むくみ、疲労感、腹部膨満感、乳房の張りなどの身体症状に加え、イライラ、不安、抑うつ気分、気分の変動などの精神症状がみられます。 本人にとっては“よくある不調”でも、会議での集中力、顧客対応、判断のスピード、周囲とのコミュニケーションに影響することがあり、結果として業務全体のパフォーマンスにもつながります。 実際に、厚生労働省資料では、月経随伴症状によって仕事のパフォーマンスが元気なときの半分以下になる人が45％いることが示されています。 ここで重要なのは、欠勤していないから問題がないとは言えない点です。 出社していても、集中しづらい、体調がつらい、普段通りのパフォーマンスが出せないという状態は起こりえます。健康管理の現場では、欠勤や休職だけでなく、プレゼンティーイズムの視点から不調の影響を捉えることが必要です。 更年期は、中核人材の就業継続にも関わる課題 --------------------- 更年期もまた、企業が見過ごせない健康課題です。 更年期は閉経の前後約5年ずつ、合計10年程度を指し、日本人の平均閉経年齢は50.5歳であることから、一般的には45〜55歳頃にあたります。 この時期は、多くの企業において中堅層や管理職、専門性の高い職種を担う人材が多く、組織にとって重要な戦力層と重なります。 更年期症状というと、のぼせや発汗のイメージを持たれがちですが、実際には疲れやすさ、肩こり、冷え、動悸、睡眠の質の低下、イライラ、気分の落ち込みなど、症状は多岐にわたります。また、症状の出方には大きな個人差があり、同じ年代でもまったく状態が異なることがあります。 そのため、本人も周囲も「更年期だから」と単純に片づけず、必要に応じて相談や受診につなげられる環境が重要です。生活に支障が出る場合は、更年期障害として治療による改善が期待できるとされています。 経済産業省は、月経随伴症、更年期症状、婦人科がん、不妊治療による労働損失などを合わせた社会全体の経済損失を年間約3.4兆円と試算しており、そのうち更年期症状による損失は約1.9兆円と最も大きいとしています。 女性の健康課題は、福利厚生の一環として考えるだけでは不十分であり、人材定着や生産性、組織運営にも関わるテーマとして捉える必要があります。 健康経営における女性の健康支援の取り組み例 --------------------- 健康経営の取り組みにおいても、女性の健康保持・増進は重要なテーマの一つとなっています。 まず必要なのは、ヘルスリテラシーの向上です。 企業が実施できる取り組みとして、 - 女性向け健康セミナー - 全従業員向け研修 - eラーニング - 管理職研修 - 社内報や健康だよりによる情報発信 などがあります。 特に管理職には、 - 月経随伴症状や更年期障害の基礎知識 - 業務パフォーマンスへの影響 - 適切な声掛けや傾聴スキル - 個人情報保護の考え方 - 利用可能な制度や相談窓口 などの理解が求められます。 女性の健康支援は制度だけでなく、日常の職場環境整備も重要です。 例えば、更年期症状によるほてりや発汗への対応として、 - 空調の柔軟な運用 - 卓上扇風機の利用 - 服装規定の柔軟化 などが考えられます。 また、月経痛や体調不良への対応として、 - 休憩を取得しやすい運用 - 横になれる休養スペースの確保 - 身体的負担の大きい業務の一時的軽減 なども有効です。 さらに、 - 生理用品の設置 - 女性専用休憩室の整備 - トイレや更衣室の充実 - ウォーターサーバーの設置 なども安心して働ける職場づくりにつながります。 重要なのは「特別扱い」ではなく、一人ひとりの健康状態に応じた合理的な配慮を行うことです。 制度は「あること」より「使えること」が大切 --------------------- 次に重要なのは、相談や受診につながる導線を整えることです。どれだけ制度が整っていても、使いにくければ支援にはなりません。 たとえば、婦人科受診や通院と両立しやすい柔軟な勤務制度、休暇制度の周知、産業医や保健師、人事との相談窓口の整理、プライバシーに配慮した相談フローの明文化などは、実務上のハードルを下げるうえで有効です。 特に、PMSや更年期の不調は日によって波があり、本人も詳細を説明しづらいことがあります。そのため、「すべてを具体的に話さなくても相談できる」「相談したことが不利益につながらない」と感じられる仕組みが重要です。 体調の変化を申告した人だけに特別対応をするのではなく、柔軟な働き方を全社的に整えておくことが、結果として誰にとっても利用しやすい支援につながります。 “早めに相談できる文化”が、就業継続を支える ---------------------- 女性の健康課題では、不調があっても「何もしていない」人が多いことが厚生労働省資料で示されています。 [厚生労働省 働く女性の健康課題とその対策](https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001233454.pdf) つまり、課題は制度の不足だけではなく、相談や受診に結びつく前の心理的ハードルにもあります。健康管理担当者に求められるのは、「つらいときは相談してよい」「受診することは大げさではない」「我慢し続けるより早めにつながるほうが働き続けやすい」という認識を社内に根づかせることです。 PMSは、仕事や学校、社会活動、人間関係に著しい支障が出る場合には受診の目安になるとされています。また、更年期の不調も、生活に支障が出る場合には治療による改善が期待できます。 企業としてできることは診断をすることではなく、必要なときに適切な相談先や医療につながりやすくすることです。健康管理部門が継続的に発信し、相談しやすい空気を育てることが、結果として就業継続や人材定着の支えになります。 まとめ --- 女性の健康課題への対応は、女性だけの問題ではありません。 健康経営の推進、生産性向上、人材定着、女性活躍推進など、企業経営に直結する重要なテーマです。 まずは正しい知識を広めること。そして相談しやすい環境を整え、一人ひとりの健康状態に応じた配慮を行うことが大切です。 誰もが安心して働ける職場づくりは、結果として組織全体の働きやすさや生産性向上につながります。 女性の健康支援を「福利厚生」ではなく「経営戦略」の一つとして捉え、できることから取り組んでいきましょう。 引用：[厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト](https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/) [経済産業省 女性特有の健康課題による経済損失の試算と、健康経営の必要性について](https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/jyosei_keizaisonshitsu.pdf) [厚生労働省 働く女性の健康課題とその対策](https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001233454.pdf) [経済産業省 健康経営における女性の健康の取り組みについて](https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/josei-kenkou.pdf) この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 女性活躍推進 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%a5%b3%e6%80%a7%e6%b4%bb%e8%ba%8d%e6%8e%a8%e9%80%b2/) [ 更年期 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e6%9b%b4%e5%b9%b4%e6%9c%9f/) [ プレコンセプションケア ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%82%bb%e3%83%97%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e3%82%b1%e3%82%a2/) [ PMS ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/pms/) [ 保健師 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e4%bf%9d%e5%81%a5%e5%b8%ab/) [ 働き方改革 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9/) [ 健康経営 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e7%b5%8c%e5%96%b6/) --- ### [健康経営のKPI設計ガイド　～KPIとKGIの違いから学ぶ、成果につながる指標のつくり方～](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/kenko-keiei-kpi-kgi-design-guide/) 2026.09.04 健康経営 健康経営のKPI設計ガイド ～KPIとKGIの違いから学ぶ、成果につながる指標のつくり方～ ===============================================  健康経営に取り組む企業は年々増えていますが、「健康診断受診率100％」「ストレスチェック実施率100％」といった目標だけで、健康経営の成果を十分に評価することはできません。 経済産業省では、健康経営を「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」としています。また、企業理念に基づく健康投資によって、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化を図り、その結果として業績向上や企業価値の向上につながることが期待される経営手法と説明しています。 そのためには、健康施策を実施するだけでなく、その効果を測定し、改善につなげるための指標が必要です。 KGIとKPIの違いを整理したうえで、健康経営におけるKPIの設計方法や具体例、運用のポイントを解説します。 健康経営でKPIが重要な理由 -------------- まずは健康経営の目的を整理します。 健康経営は「健康施策を実施すること」が目的ではなく、「従業員の健康の保持・増進を通じて、企業の持続的な成長につなげること」が目的です。 そのためには、 - 健康施策を実施したか - 従業員の健康状態は改善したか - 経営成果につながったか を継続的に確認する必要があります。 その役割を担うのがKPIです。 参考資料：経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン」 https://www.meti.go.jp/policy/mono\_info\_service/healthcare/kenkoutoushi\_kanrikaikei\_guideline.html KGIとKPIの違いとは ------------ KGI（Key Goal Indicator）は、企業が最終的に達成したい目標を示す指標です。 一方、KPI（Key Performance Indicator）は、その目標を達成するための途中経過を測る指標です。 健康経営では、例えば次のような関係になります。 KPIは、最終目標へ向かう途中経過を「見える化」するための指標であり、適切に設定することで、施策の効果を評価しやすくなります。 健康経営のKPI設計は「経営課題」から考える ---------------------- KPIは健康施策から考えるのではなく、まず企業が解決したい経営課題を明確にすることが重要です。 例えば、 - 人材の定着率を高めたい - 生産性を向上させたい - 長時間労働を改善したい - メンタルヘルス不調を減らしたい などの経営課題があります。 その課題に対して、 経営課題→健康課題→健康投資→従業員の行動変容→健康状態の改善→経営成果 という流れで整理すると、必要なKPIが見えてきます。 この考え方は、経済産業省が示す「戦略マップ」の基本的な考え方です。 健康経営のKPI設計4ステップ --------------- # ## STEP1 KGIを決める 最終的な目標を設定します。 例 - プレゼンティーイズム改善 - 離職率低下 - 生産性向上 # ## STEP2 健康課題を整理する 例 ・睡眠不足 ・運動不足 ・高ストレス ・喫煙率 # ## STEP3 KPIを設定する 例 - 睡眠満足度 - 運動習慣者割合 - 高ストレス者割合 - 再検査受診率 - 医師意見聴取実施率 # ## STEP4 目標値を決める 例 睡眠満足度： 65％ ⇒ 75％ 再検査受診率： 60％ ⇒ 80％ 数値目標を設定することで、改善状況を継続的に評価できます 健康経営で活用しやすいKPI例 --------------- テーマ別に紹介します。 KPIはPDCAで継続的に改善する ----------------- KPIは設定して終わりではありません。 毎年、 - 達成状況を確認する - 原因を分析する - 施策を改善する - KPIを見直す というPDCAサイクルを回すことが重要です。 企業の課題や従業員の状況は変化するため、KPIも定期的に見直すことで、健康経営の実効性が高まります。 まとめ --- 健康経営のKPIは、「何を実施したか」を示す指標ではなく、「従業員の健康状態がどのように変化し、それが経営成果につながったか」を確認するための重要な指標です。 KGIという最終目標を明確にし、その達成に向けたKPIを設定することで、健康経営の取り組みを客観的に評価し、継続的な改善につなげることができます。 自社の経営課題と健康課題を結び付けながら、健康投資から経営成果までを一つのストーリーとして設計し、健康経営を「取り組み」から「成果を生み出す経営戦略」へ発展させていきましょう。 参考資料 経済産業省『健康投資管理会計ガイドライン』 https://www.meti.go.jp/policy/mono\_info\_service/healthcare/kenkoutoushi\_kanrikaikei\_guideline.html 経済産業省『健康経営』 https://www.meti.go.jp/policy/mono\_info\_service/healthcare/kenko\_keiei.html ACTION!健康経営 https://kenko-keiei.jp/ 厚生労働省『健康日本21（第三次）』 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou\_iryou/kenkou/kenkounippon21\_00006.html 厚生労働省『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度』 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html 厚生労働省『健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針』 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/kouji/K170417K0020.pdf この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 健康データ活用 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e3%83%87%e3%83%bc%e3%82%bf%e6%b4%bb%e7%94%a8/) [ プレゼンティーイズム ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%bc%e3%83%b3%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%82%a4%e3%82%ba%e3%83%a0/) [ KGI ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/kgi/) [ KPI ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/kpi/) [ 保健師 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e4%bf%9d%e5%81%a5%e5%b8%ab/) [ ストレスチェック ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [ストレスチェックの進め方｜実施〜面談・職場改善まで徹底解説（実施編）](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/stress-check-implementation-process/) 2026.07.03 メンタルヘルス ストレスチェックの進め方｜実施〜面談・職場改善まで徹底解説（実施編） ====================================  前回のコラムでは、ストレスチェック制度の概要と準備のポイントについて解説しました。 [50人未満事業所のストレスチェック義務化｜まず押さえるべき“準備のポイント”](https://medicloud.jp/healthcarearticles/50%e4%ba%ba%e6%9c%aa%e6%ba%80%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%89%80%e3%82%82%e5%af%be%e8%b1%a1%e3%81%ab%ef%bc%9f%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af%e7%be%a9%e5%8b%99%e5%8c%96/) 準備が整ったら、次はいよいよ実施です。 しかし実際には、 「実施はできたがうまく機能していない」 「回答が集まらない、面談につながらない」 といった課題に直面する企業も少なくありません。 そこで今回は、ストレスチェックの具体的な進め方と、現場で起きやすい課題への対応方法について解説します。 ストレスチェック実施の流れ ------------- まずは全体像を押さえておきましょう。 ストレスチェックは、以下の流れで進みます。 1.実施案内（従業員への周知） 2.回答（ストレスチェック受検） 3.結果通知（本人へ） 4.面談案内（高ストレス者へ） 5.集団分析・職場改善 この一連の流れをスムーズに回すことが重要です。 実施を“機能させる”ためのポイント ----------------- ストレスチェックは、実施するだけでは効果が出にくく、従業員の行動につながる設計が重要です。 ① 受検しやすい環境づくり •シンプルで分かりやすい案内 •回答時間の確保 •安心して回答できる説明 特に「結果は守られる」ことの説明が重要です。 ② 面談につながる仕組みづくり •面談の目的を明確に伝える •心理的ハードルを下げる工夫 “いきなり医師”ではなく、相談しやすい入口があると面談につながりやすくなります。 ③ 担当者が抱え込まない運用 •実務の分担 •外部サポートの活用 無理な運用は継続できません。 ④ 集団分析の活用 •結果の見方を理解する •改善につなげる視点を持つ 職場改善につなげるための重要なポイントです。 運用でつまずきやすいポイント -------------- ストレスチェック制度は、実施するだけで終わりではありません。 実際の運用では、さまざまな場面で“つまずき”が起こりやすくなります。 特に小規模事業所では、担当者が限られていることも多く、制度がうまく機能しないケースも少なくありません。 # ## 回答率が伸びない 「忙しくて後回しになる」 「個人情報が会社に見られるのではと不安」 こうした理由から、受検率が上がらないケースがあります。 制度の目的や個人情報の取り扱いについて、事前に丁寧に説明することが重要です。 # ## 面談につながらない 高ストレスと判定されても、実際には面談希望につながらないことがあります。 特に、 - 面談への心理的ハードル - 相談しても変わらないという不安 が影響するケースも少なくありません。 従業員が安心して相談できる環境づくりが重要になります。 # ## 担当者に負担が集中する 実施案内や問い合わせ対応、進捗管理など、担当者に業務が集中してしまうケースがあります。 特に兼務担当の場合、通常業務と並行して進める負担が大きくなりやすいため、無理のない運用設計が必要です。 # ## 集団分析を活用できていない ストレスチェックを実施しても、集団分析を十分に活用できていないケースがあります。 結果を“見るだけ”で終わってしまうと、職場改善につながりにくく、制度本来の目的が十分に活かされません。 # ## “実施すること”が目的になってしまう 制度対応を優先するあまり、「とりあえず実施する」状態になってしまうこともあります。 重要なのは、従業員が安心して受検でき、必要な支援や職場改善につながる運用を行うことです。 保健師サポートが効果的な理由 -------------- 実施段階で特に効果を発揮するのが、保健師など専門職の関与です ① 受検率の向上につながる 第三者である保健師が関わることで、従業員の安心感が高まり、回答しやすくなります。 ② 面談の“入口”になる 医師面談はハードルが高い一方、 保健師との面談は気軽に相談しやすい傾向があります。 結果として、早期対応につながります。 ③ 現場対応の負担を軽減 問い合わせ対応や判断に迷う場面をサポートすることで、担当者の負担を大きく軽減できます。 ④ 職場改善までつなげられる 集団分析の結果をもとに、改善の方向性を整理することで、制度を“活きた取り組み”にできます。 まずは“無理なく続けられる運用”を考えてみませんか？ -------------------------- 「実施はできそうだが、運用に不安がある」 「担当者の負担をできるだけ減らしたい」 そのような場合は、保健師など専門職のサポートを取り入れることで、現場に無理のない形で制度を機能させることができます。 まとめ --- 50人未満事業所にとっても、ストレスチェックは避けて通れないテーマです。 そしてこれからは、 「実施するかどうか」ではなく、「どのように運用するか」が問われます。 保健師などの専門職をうまく活用することで、負担を抑えながら、実効性のある運用が可能になります。 自社だけでの運用に不安がある場合は、専門家のサポートを活用することも有効な選択肢です。 ストレスチェックの実施・運用について、 「自社に合った進め方を知りたい」 「負担を抑えて導入したい」 といった場合は、お気軽にご相談ください。 貴社の状況に合わせた最適な運用方法をご提案いたします。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 面談 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e9%9d%a2%e8%ab%87/) [ 職場改善 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e8%81%b7%e5%a0%b4%e6%94%b9%e5%96%84/) [ 実施 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%ae%9f%e6%96%bd/) [ 義務化 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%be%a9%e5%8b%99%e5%8c%96/) [ 50人未満 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/50%e4%ba%ba%e6%9c%aa%e6%ba%80/) [ ストレスチェック ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af/) --- ### [50人未満事業所のストレスチェック義務化｜まず押さえるべき“準備のポイント”](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/stress-check-under-50-employees-preparation/) 2026.04.23 メンタルヘルス 50人未満事業所のストレスチェック義務化｜まず押さえるべき“準備のポイント” ========================================  これまで努力義務とされていたストレスチェックですが、今後は50人未満の事業所にも対応が求められる流れとなっています。 「制度はわかるが、実際に回せるのか不安」 「担当者がいない中で対応できるのか」 こうした声は、小規模事業所ほど多く聞かれます。 実際、ストレスチェックは“実施すること”よりも、継続的に運用し、従業員の安心につながる形にできるかが重要です。 制度の基本とともに、現場で機能する運用のポイントを、保健師サポートの視点から解説します。 [参考：厚生労働省 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）](https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001543076.pdf) ストレスチェック制度の概要（ポイント3つ） --------------------- ストレスチェック制度は、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的とした取り組みです。単なる調査ではなく、気づき・対応・職場改善までを含めた仕組みとして位置づけられています。 ポイントは以下の3つです。 1. セルフケア（気づきの機会） ストレスチェックを通じて、自身のストレス状態に気づき、セルフケアにつなげることが目的です。 本人の“早期気づき”が一次予防の中心となります。 2. 医師の意見を踏まえた就業上の措置 高ストレスと判定された従業員から申し出があった場合、医師による面談を実施し、その意見をもとに必要に応じて労働時間の見直しや業務配慮などを行います。 重症化を防ぐための重要な対応です。 3. 集団分析による職場環境の改善 個人結果だけでなく、部署や組織単位で傾向を分析し、職場環境の改善につなげていきます。 再発防止・組織改善（一次予防）につながる取り組みです。 ストレスチェック制度は、「個人への気づき（セルフケア）」と「必要な配慮（就業上の措置）」、「職場環境の改善」を組み合わせた総合的なメンタルヘルス対策です。 なぜ“準備”が重要なのか ------------ ストレスチェック制度は、実施そのものよりも、事前の設計と準備が重要です。 準備が不十分なまま進めてしまうと、 - 従業員が安心して回答できない - 面談につながらない - 形だけの実施になってしまう といった状況になりやすく、制度の効果が発揮されません。 しっかりと準備を行うことで、スムーズで負担の少ない運用につながります。 事業所が準備すること ---------- 義務化にあたり、事業所側で必要となる主な対応は以下の通りです。 ① 基本方針の策定と社内合意 •事業者による方針の表明（従業員へのメッセージ発信） •関係労働者（衛生委員会等）の意見聴取 •取り組み目的の明確化 [引用：厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」](https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001646587.pdf) ② 実施体制の整備 •実施者（医師・保健師など）の選任 •実施事務従事者の設定 •個人情報の取り扱い体制の構築 ③ 社内ルールの作成（ここが重要） ストレスチェックは、実施前にルールを明確にしておく必要があります。 •対象者の範囲 •実施方法（紙／Web） •結果の通知方法 •面談申出の流れ •個人情報の取り扱い •集団分析の活用方針 ④ 従業員への周知・説明 ルールを作るだけでなく、従業員に正しく伝えることが重要です。 •ストレスチェックの目的 •実施時期・方法 •回答は任意であること •結果は本人の同意なく会社に共有されないこと •面談制度の内容 特に、「不利益な扱いはされない」「結果は守られる」ことの説明が受検率に大きく影響します。 小規模事業所で起きやすい課題 -------------- 実際の現場では、以下のような課題が多く見られます。 •担当者が兼務で対応しきれない •制度の細かいルールがわからない •個人情報の取り扱いに不安がある •従業員への説明に自信がない こうした課題により、準備段階で手が止まってしまうケースも少なくありません。 スムーズに進めるためのポイント --------------- 準備を効率よく進めるためには、以下の視点が重要です。 •無理のない運用を前提に設計する •従業員の安心感を重視する •専門的な判断が必要な部分は無理をしない 特に、制度設計や対応判断に迷う場合は、専門職の知見を取り入れることで、スムーズに進めることができます。 次回予告：実施編について ------------ 準備が整ったら、次はいよいよ実施です。 実施段階では、 •回答率をどう上げるか •面談につなげるにはどうするか •集団分析をどう活用するか といった、より実務的なポイントが重要になります。 次回のコラムでは、ストレスチェックの具体的な進め方と、現場で起きやすい課題への対応について解説します。 まとめ --- ストレスチェック制度は、単に実施するだけでなく、 どのように準備し、どのように運用するかが重要です。 特に小規模事業所においては、無理なく続けられる形で設計することが成功のポイントとなります。 準備段階から適切に進めることで、負担を抑えながら、実効性のある取り組みにつなげることができます。 まずは“無理なく続けられる運用”を考えてみませんか？ -------------------------- 「何から始めればいいかわからない」 「自社だけで準備を進めるのが不安」 そのような場合は、専門家の視点を取り入れることで、スムーズに進めることが可能です。 まずは、自社に合った進め方について、お気軽にご相談ください。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 義務化 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%be%a9%e5%8b%99%e5%8c%96/) [ 50人未満 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/50%e4%ba%ba%e6%9c%aa%e6%ba%80/) [ 保健師 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e4%bf%9d%e5%81%a5%e5%b8%ab/) [ 産業医 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%8c%bb/) [ ストレスチェック ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af/) [ 労働安全衛生法 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%ae%89%e5%85%a8%e8%a1%9b%e7%94%9f%e6%b3%95/) [ 職場環境 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e8%81%b7%e5%a0%b4%e7%92%b0%e5%a2%83/) [ 健康経営 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e7%b5%8c%e5%96%b6/) --- ### [健康診断の受診率は「仕組み」で変わる　”現場の負担を減らし、未受診者に寄り添うしくみへ”](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/health-checkup-participation-unexamined-employee-support/) 2026.02.02 健康診断 健康診断の受診率は「仕組み」で変わる ”現場の負担を減らし、未受診者に寄り添うしくみへ” ==============================================  社員の健康診断を確実に受けてもらうことは、健康経営に取り組む企業にとって欠かせない要素です。しかし現場では、「案内したのに申し込まない」「当日に休んで受けられなかった」「毎年未受診のままの人がいる」といった悩みが後を絶ちません。 実際、これらの課題は決して珍しいものではなく、多くの企業で共通して見られる“よくあること”です。 健診を受けてもらえない背景にあるもの ------------------ 厚生労働省の調査によると、定期健康診断を実施しなかった事業所の理由として最も多いのは、「日程や時間の確保が難しい（43.4％）」 という声でした。 少人数の職場では「誰かが抜けると業務が止まる」こともあり、受診調整そのものが大きな負担になりやすいのです。 次いで多いのが、 健診機関が見つからない・予約が取れない（14.6％） 費用負担が重い（10.6％） といった運用面の悩み。 また 健診事務の負荷が大きい（7.6％） 必要性を感じていない（11.2％） など、事務作業や意識面の課題も浮かび上がっています [引用：厚生労働省 平成24年労働者健康状況調査](https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h24-46-50.html) 健診業務は“多工程” 知らぬ間に負荷がかかる ---------------------- 案内文の作成、予約手続き、受診リマインド、未受診者への声かけ、受診後の結果回収や記録…。 積み重なると担当者の負担は相応に大きくなります。 さらに未受診者へのフォローでは、 「忙しくて時間が取れない」「健診が苦手」「後で行くつもりだった」 といった個別の事情への対応も必要になり、心理的な負荷も無視できません。 業務を“仕組み”で支え、担当者の負担を軽減する ----------------------- 担当者だけで全ての作業をこなすのには限界があります。 近年増えているのが、健康管理システムを活用して業務を省力化する企業の取り組みです。 たとえばシステム化すると、こんなメリットがあります - 健診案内・リマインドを自動配信できる → 手動メール・紙連絡の手間を大幅削減 - 予約状況や未受診者をリアルタイムに把握できる → Excel管理が不要に - 健診結果が自動で集約され、紙回収や転記作業が不要 - 未受診者へのフォローをシステム内で簡単に記録できる → 企業側の“追跡管理”が楽になる - 従業員もスマホで案内確認や予約ができる → 受診率の向上につながる さらに、LINE公式アカウントや社内チャットと連携することで、「ちょっと聞きたい」「予約方法が分からない」といった質問にスムーズに対応できます。 健診結果データが蓄積されることで、産業医や保健師との連携もしやすくなり、健康相談や生活習慣改善支援など、アフターフォローにも生かせます。 システムと運用の工夫を組み合わせることで、“受診勧奨の仕組み化”を進めることが可能になります。 受診率を左右するのは“受けやすい環境”づ -------------------- 受診勧奨において最も効果が高いのは、「受診しやすい環境」を整えることです。 企業として健康診断を重要視していることを明確に示し、業務時間内での受診を認める、健診費用を全額会社負担であると周知する、といったルールづくりは大きな効果があります。 「仕事が忙しいから行けない」を減らすには、会社が“時間の確保”を後押しすることが不可欠です。 予約の負担を減らせば受診率は一気に上がる -------------------- 次に重要なのが、予約・手続きの簡素化です。 特に健康管理システムを利用している企業では、オンラインで空き枠確認・予約ができるようにするだけで予約率が大きく改善します。 システムからの自動リマインド通知（メール）を活用すれば、担当者が個別に連絡をする手間も減り、効率的に受診を促すことができます。 未受診者への寄り添いの工夫 ------------- 受診勧奨では、まだ受診していない従業員に対しても「責める」のではなく寄り添う姿勢が重要です。 たとえば、「日程調整で困っていませんか」「体調や通院の都合で受診が難しい場合は相談してください」といった一言を添えるだけでも安心感が生まれます。 管理職や担当者が個別に声をかけることで、心理的ハードルを下げ、受診に前向きになってもらうことができます。 この寄り添いがあるかないかで、受診率だけでなく従業員の信頼感や健康施策への意識も変わります。 健康診断の受診率向上が企業にもたらすメリット ---------------------- 受診率が上がると、企業には多くの恩恵があります。 第一に、重大な健康リスクを早期に発見し、長期休職や急な離脱を防ぐことができます。 第二に、「健康経営優良法人」などの認定を目指す企業にとっては、健康診断の受診率は重要な評価項目です。企業ブランドや採用力の向上にもつながります。 第三に、従業員の健康状態が改善すれば、日々のパフォーマンスも向上し、プレゼンティーイズムの低下にも寄与します。 健診勧奨は「義務」ではなく「文化づくり」 -------------------- 健康診断は法律上の義務であると同時に、社員を大切にする企業文化の象徴でもあります。 社員の健康意識を高め、会社全体で「健康を大切にする空気」を作ることが、長期的には離職防止や生産性向上につながります。 特に中小企業では、社員一人ひとりの存在が貴重です。 誰かが体調を崩すと業務への影響も大きくなるため、全員が受診できる体制づくりは不可欠です。 経営層のリーダーシップ、担当者の丁寧な声かけ、社員同士の声の連鎖、 この3つがそろうことで、健康診断の受診率は確実に上がります。 さらに、健康管理システムを活用した効率的な予約管理により、管理者・社員双方の負担を減らし、受診を自然な習慣にすることが可能です。 まとめ --- 健康診断の受診勧奨は、担当者が一人で頑張るものではなく、仕組みとして組み込むことでスムーズに進む業務です。 「受けやすい環境」「簡単な予約」「未受診者への寄り添い」がそろえば、受診率は自然と上向き、企業と従業員双方のメリットが広がります。 健康は大切だと分かっていても、忙しさの中で後回しにしてしまうのがよくあることです。 だからこそ、企業の“ひと押し”と寄り添いが価値を持ちます。 年に一度の健康診断を、義務で終わらせるのではなく、従業員を守る大切な機会として活かすために。まずは、できるところから仕組みと寄り添いを取り入れてみてはいかがでしょうか。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 健康管理システム ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e7%ae%a1%e7%90%86%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0/) [ ストレスチェック ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af/) [ 労働安全衛生法 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%ae%89%e5%85%a8%e8%a1%9b%e7%94%9f%e6%b3%95/) [ 生活習慣病 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%94%9f%e6%b4%bb%e7%bf%92%e6%85%a3%e7%97%85/) [ 健康経営 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e7%b5%8c%e5%96%b6/) --- ### [ストレスチェック57問から80問へ　プレゼンティーイズム（SPQ）も測定できる80問版ストレスチェックの活用](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/stress-check-80-item-presenteeism-spq/) 2026.01.16 メンタルヘルス ストレスチェック57問から80問へ プレゼンティーイズム（SPQ）も測定できる80問版ストレスチェックの活用 ========================================================  企業で毎年実施されるストレスチェック制度。2015年の義務化以降、50人以上の事業場では定着が進み、多くの企業が年1回の実施を継続しています。 しかし実際には、「高ストレス者の抽出だけで終わっている」「結果を活かしきれていない」といった声も少なくありません。 こうした中、最近では57問版から80問版への移行を検討する企業が増えています。 今回はその違いと、80問版にすることで得られる具体的なメリットを解説します。 また2028年5月までには50人未満の事業場でもストレスチェックの実施が義務化されることになっています。 57問版と80問版の違いとは -------------- どちらも厚生労働省が推奨している「職業性ストレス簡易調査票」に基づいています。 57問版はいわば「簡易版」で、義務化の目的である高ストレス者の把握と職場全体の健康リスク評価を行うための項目で構成されています。 一方、80問版は「標準版」として設計され、仕事のストレス要因をより細かく分析できる内容になっています。 57問版は、仕事の量的負担・コントロール・上司・同僚の支援・ストレス反応といった3つの領域（仕事の負担、支援、反応）に焦点を当てています。 これに対し80問版は、これらに加えて「役割明確さ」「成長の機会」「公正な態度」「報酬満足」「職場の一体感」「上司のリーダーシップ」など、職場の文化や組織の特徴を測る項目を含んでいます。 つまり、「57問では見えなかったストレスの背景」や「組織の活力の源泉」までを可視化できるのが80問版の大きな特長です。 | 項目 | 57問版 | 80問版 | |---|---|---| | 出典 | 厚生労働省推奨「職業性ストレス簡易調査票」簡略版 | 同じ調査票の標準版 | | 設問数 | 57問 | 80問 | | 所要時間 | 約5～7分 | 約8～10分 | | 主な構成 | ①仕事のストレス要因（17問） ②心身のストレス反応（29問） ③周囲の支援（9問） ④満足度など（2問） | ①仕事のストレス要因（45問） ②心身のストレス反応（29問） ③周囲の支援（6問） | 57問と80問、どちらで実施するか決めたら 57問・80問のどちらにも対応しています。まず57問で実施し、課題が見えてから80問で詳しく分析する、という進め方も相談できます。 [57問・80問への対応を見る](https://medicloud.jp/mental-health/?ref=blog-sc80-choose) 80問にすることで見える「職場の本質」 ------------------- 57問版では「ストレスが高い部署」「支援が少ない部署」といった大まかな傾向はつかめます。 しかし、具体的にどのような要因が影響しているかまでは明確にならないこともあります。 例えば、「ストレスが高い部署」と分かっても、その原因が「上司の指示が不明確」なのか、「仕事の範囲が曖昧」なのか、「評価が不公平に感じられる」のかでは、取るべき改善策がまったく異なります。 80問版では、「役割葛藤」「役割明確さ」「公正な評価」「尊重報酬」「成長の機会」など20を超える尺度で構成されており、課題の“質”まで明らかにすることが可能です。 例えば、「役割明確さ」が低い部署では、業務分担や目標設定の見直しが効果的。 「尊重報酬」が低い場合は、承認や感謝の文化づくりが必要。 このように、具体的な改善策につながるデータが得られるのが80問版の大きな強みです。 80問版では、以下のような項目をもとに、より多面的な集団分析が可能になります。 このように、80問版では単に「ストレスの高さ」を測るだけでなく、組織課題や改善ポイントを多面的に把握できるようになります。 新たに追加できる「SPQ（プレゼンティーイズム尺度）」とは ----------------------------- 弊社のストレスチェックシステムでは、80問版に加えて「SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）」を組み合わせることで、プレゼンティーイズム（出勤しているが本来のパフォーマンスを発揮できていない状態）を測定することが可能です。 SPQは、「健康状態が仕事の生産性にどの程度影響しているか」を本人の主観で評価するもので、健康経営指標や生産性分析にも活用されています。 # ## SPQの設問 【設問】 病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください。 1～100％で回答します。 [引用 東京大学未来科学センター 「SPQの特徴」](https://spq.ifi.u-tokyo.ac.jp/index.php/spq/) SPQをストレスチェックに組み込む場合 SPQはストレスチェックと同時に回答してもらうと、部署別の集計と組み合わせて分析できます。ストレスチェックにプレゼンティーイズム測定（SPQ）を追加できます。 [プレゼンティーイズム測定（SPQ）への対応を見る](https://medicloud.jp/mental-health/?ref=blog-sc80-spq) この結果を集団単位で分析することで、 - 職場ごとの健康による生産性ロスの見える化 - 健康施策の効果測定（プレゼンティーイズム改善の推移） - 「健康＝業績向上」につながる健康経営の定量的指標化 ができます。 80問＋SPQで見える「職場の真の健康」 -------------------- 57問では「ストレスが高い・低い」という表層的な結果に留まりがちですが、 80問＋SPQでは、次のような経営に直結する分析が可能になります。 - 部署別に「ストレス要因 × 生産性ロス」を分析 - リーダーシップ、報酬、公正感などの改善がパフォーマンスに及ぼす影響を可視化 - 健康経営優良法人の評価として「プレゼンティーイズムの改善指標」を活用 たとえば、ある部署で「成長機会」や「ほめる文化」が低い一方でSPQが低下していれば、 “モチベーションや心理的安全性の欠如が生産性に影響している”と読み取れます。 このような仮説をもとに、ピンポイントで施策を立案できるのが80問＋SPQの強みです。 まとめ --- ストレスチェックは「やること」が目的ではなく、「結果を活かすこと」がゴールです。 57問版はその第一歩として十分に役立ちますが、職場環境の質を高め、健康経営を戦略的に推進するためには、より精密な80問版＋SPQの活用が効果的です。 80問版による多面的な職場分析 × SPQによる生産性可視化 この組み合わせが、今後の健康経営のスタンダードになっていくでしょう。 ＜導入に関するご相談＞ 弊社のストレスチェックシステムでは、 - 57問／80問の切替え対応 - SPQ（プレゼンティーイズム尺度）の追加設定 - 独自設問の追加設定 - 集団分析レポートでのパフォーマンス指標可視化 をご提供しています。 「ストレスチェックを活用した職場改善」や「健康経営指標の見える化」に関心をお持ちの企業様は、ぜひご相談ください。 [メディクラメンタルヘルスを見る](https://medicloud.jp/mental-health/?ref=blog-sc80-matome) この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ ワーク・エンゲイジメント ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%83%af%e3%83%bc%e3%82%af%e3%83%bb%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%82%b2%e3%82%a4%e3%82%b8%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88/) [ ストレスチェック ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af/) [ 労働安全衛生法 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%ae%89%e5%85%a8%e8%a1%9b%e7%94%9f%e6%b3%95/) [ 職場環境 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e8%81%b7%e5%a0%b4%e7%92%b0%e5%a2%83/) [ 健康経営 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e7%b5%8c%e5%96%b6/) --- ### [中小企業の健康経営の第一歩は「健康宣言」から](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/small-business-kenko-keiei-kenko-sengen/) 2025.10.21 健康経営 中小企業の健康経営の第一歩は「健康宣言」から ========================  「健康経営に取り組みたいけれど、何から始めたらいいのかわからない」そんな声を多くの中小企業から聞きます。その最初の一歩が 「健康宣言」 です。 健康宣言とは、企業が「社員の健康を大切にし、健康づくりに取り組む」ことを内外に示すメッセージ。難しいものではなく、経営者の想いを言葉にすること から始められます。 [参考：健診コラム 中小企業こそ取り組むべき”健康経営”〜従業員の健康は企業の未来をつくる〜](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/small-business-kenko-keiei-guide/) 健康宣言の目的 ------- 中小企業にとって、社員一人ひとりの健康は会社の力そのものです。 健康宣言を行うことで、 - 経営者の思いを社員に伝えられる - 社員の意識が高まり、健康行動につながる - 取引先や採用活動で「健康を大切にする会社」として信頼が得られる 健康経営優良法人の申請でも、「健康宣言をしていること」は必須項目です。 つまり、健康経営の出発点と言える取り組みです。 [引用 ACTION！健康経営：健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件](https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/r7chu_ninteiyoken.pdf) 宣言文の作り方 ------- 健康宣言は特別な形式はありません。 会社の規模や業種に合わせてまとめることが大切です。 健康宣言は自由に作成できますが、次の要素を入れると実践的です。 1. 経営者の想い 例：「社員が健康でいきいき働ける会社にしたい」 2. 社員の健康づくりに取り組む姿勢、具体的な取組の方向性 健康診断の受診徹底 ストレスチェックの実施 睡眠・運動・食生活の改善支援 3. 社員・家族・地域への姿勢 社内だけでなく、社員の家族や地域にも配慮した取り組み姿勢を示す # ## 宣言文サンプル（中小企業向け） 株式会社○○ 健康宣言 当社は、社員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける職場づくりを推進します。 健康診断の全社員受診、ストレスチェックの実施、生活習慣改善支援を通じ、社員と会社が一体となった健康経営を行います。 令和○年○月○日 株式会社○○ 代表取締役 ○○○○ 宣言の発信方法 ------- 健康宣言は作るだけでは意味がありません。 社員が内容を理解し、日々の行動につなげるためには、効果的な発信方法が不可欠です。 社内掲示で「見える化」する 入口や休憩スペース、コピー機横など社員の目に入りやすい場所に掲示 社内メール・チャットで周知する LINE公式アカウントやSlackなど、社内のコミュニケーションツールを活用 メッセージと一緒に宣言文のPDFや画像を添付 朝礼・ミーティングでの口頭発信 経営者や管理職が直接伝えることで、宣言の重みが増す 健康に関する短いトピックや成功事例を合わせて紹介 社外への発信も意識する 会社のホームページや採用ページに掲載 会社案内や名刺に「健康経営実施中」と入れる 社内外への発信とともに健康保険組合や協会けんぽに宣言を届けることもポイントになります。 健康経営優良法人制度では、企業が「健康宣言を行っていること」が必須条件です。 申請時に、社内掲示だけでなく、健保や協会けんぽに提出していることが確認されます。 [引用 ACTION健康経営！健康経営ハンドブック](https://kenko-keiei.jp/5760/) 宣言後の運用ポイント ---------- # ## 経営トップが継続して発信する 健康宣言は、企業として「社員の健康を守る」という方針を明確にしたもの。 それを形だけで終わらせず、経営層が繰り返しメッセージを発信することで、社内への浸透が進みます。 「今月の健康目標」や「取り組み結果」を社内掲示やメールで共有するなど、継続的な発信が効果的です。 # ## 現状を見える化する 健康経営のスタートは「今の職場の健康状態を知ること」から始まります。 健康診断やストレスチェックの結果、勤怠データを活用し、課題を“見える化”しましょう。 たとえば「睡眠不足」「運動不足」「メンタル不調」など、テーマ別に整理すると、次の打ち手が考えやすくなります。 健診とストレスチェックの結果をまとめて見る 現状の見える化では、健康診断とストレスチェックの結果を一箇所に集める作業が最初の手間になります。健診結果の取り込みとストレスチェックとの連携により、受診率などのレポートを自動で作成できます。 [メディクラ健康管理の健康経営対応を見る](https://medicloud.jp/employee-healthcare/?ref=blog-sengen-mieruka) # ## 目標（KPI）を設定す 宣言内容を「数値目標」に落とし込むと、進捗がわかりやすくなります。 例として、 •健診受診率100％を維持する •ストレスチェック受検率90％以上 •喫煙率を10％減らす •残業時間を前年より10％削減 など、具体的な目標を掲げることで社員も行動しやすくなります。 「健診受診率100%」を目標にした場合 受診率の目標は、誰がまだ受けていないかを毎月確認できるかどうかで達成度が変わります。未受診者をダッシュボードで確認し、そのまま受診勧奨まで行えます。 [未受診者管理と受診勧奨を見る](https://medicloud.jp/employee-healthcare/?ref=blog-sengen-kpi) # ## 小さな取り組みを習慣化する 健康経営は“無理なく続けること”が鍵です。 小さな習慣づくりを意識しましょう。 たとえば、昼休み後のラジオ体操、15時のストレッチタイム、ウォーターサーバーの設置など、すぐに始められる工夫でも十分です。 # ## 従業員の声を取り入れる 健康経営を続けるうえで欠かせないのが「社員の声」。 アンケートや1on1ミーティングなどを通じて、職場の健康課題や希望を聞き取りましょう。 現場の意見を反映させることで、より実効性のある取り組みになります。 # ## 取組みを発信し、次のステップへ 社内掲示や社内報、SNSなどで活動を“見える化”することも大切です。 社員のモチベーションが上がり、企業外への信頼発信にもつながります。 また、「健康経営優良法人」や自治体の「健康経営認定制度」への申請も、取組み継続の大きな励みになります。 健康経営優良法人の申請を考えるとき 申請では、健診受診率などの取り組み状況をデータで示す必要があります。認定の申請に使うデータを抽出する機能があります。 [優良法人の申請に使うデータ抽出を見る](https://medicloud.jp/employee-healthcare/?ref=blog-sengen-yuryo) # ## 年に一度の振り返りを 健康経営は一度きりではなく、PDCAサイクルを回すことが大切です。 年に1回、健康診断結果やストレスチェック結果の変化を確認し、次年度の計画を見直しましょう。 小さな改善の積み重ねが、健康的で働きやすい職場づくりにつながります。 まとめ --- 中小企業にとっての健康宣言は、難しいものではありません。 経営者が「社員の健康を大切にしたい」という想いを言葉にし、実際の行動につなげることが大切です。 まずは、自社らしい一文を掲げてみましょう。 その宣言が、社員の元気と会社の成長を支える第一歩になります。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ ストレスチェック ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af/) [ メンタルヘルス ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%ab%e3%83%98%e3%83%ab%e3%82%b9/) [ 職場環境 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e8%81%b7%e5%a0%b4%e7%92%b0%e5%a2%83/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [中小企業こそ取り組むべき”健康経営”　〜従業員の健康は企業の未来をつくる〜](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/small-business-kenko-keiei-guide/) 2025.09.04 健康経営 中小企業こそ取り組むべき”健康経営” 〜従業員の健康は企業の未来をつくる〜 =======================================  近年「健康経営」という言葉を耳にする機会が増えています。 従業員の健康を守ることは、大企業だけの話ではありません。 中小企業にとっても、社員一人ひとりの健康は会社の成長に直結します。 特に人材不足が深刻な中小企業では、「人を大切にする姿勢」を見せることが採用や定着につながり、企業の競争力を左右します。 健康経営とは？ ------- 健康経営とは、経済産業省が推進する取り組みで、「従業員の健康管理を経営課題ととらえ、戦略的に取り組むこと」を指します。 単なる福利厚生ではなく、会社の成長戦略のひとつとして位置づけられるのが大きな特徴です。 人手不足や採用難が続く中、健康経営は「働きたい会社」としてのブランド力向上にもつながります。 「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省と日本健康会議が推進する、企業の健康経営への取り組みを評価・顕彰する制度です。 特に優れた健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。 健康経営優良法人の申請数は年々増加しています。 中小規模法人部門では令和6年8月19日から10月18日の期間で申請受付を実施。2万件を超える20,267法人から申請があり、19,796法人が認定されました。「ブライト500」への申請件数は、令和6年度新設した「ネクストブライト1000」の影響もあり、4,224件となりました。 [引用：ACTION！健康経営 健康経営とは](https://kenko-keiei.jp/about/) 中小企業が取り組むメリット ------------- # ## 採用力の強化 健康経営に力を入れる企業は、就職希望者から「安心して働ける会社」として選ばれやすくなります。 「健康経営優良法人」や自治体の認定を受ければ、会社の信頼度を高め、採用活動において大きなアピールポイントとなります。 # ## 離職防止・定着率向上 社員の健康をサポートする仕組みがある会社は、働く人にとって居心地がよく「ここで長く働きたい」と思ってもらえます。 結果として離職が減り、人材の定着率が向上します。 # ## 生産性の向上 体調不良やメンタル不調による欠勤、仕事のパフォーマンス低下（プレゼンティーイズム）は、中小企業にとって大きな痛手です。 健康経営によって従業員の心身のコンディションを整えれば、日々の業務効率やチームの活気が高まり、生産性の向上につながります。 # ## 医療費・労災コストの削減 生活習慣病の予防やメンタルケアを早めに行うことで、長期休業や医療費負担を抑えることができます。 結果として企業にかかる健康関連コストの削減が期待できます。 # ## 企業ブランド力・信頼性の向上 「健康に配慮する会社」という評価は、社員だけでなく取引先や地域社会からの信頼にもつながります。 大企業や自治体との取引において、健康経営認定がプラスに働くケースもあります。 成功事例：「健康経営優良法人2025」取得企業の取り組み ---------------------------- 愛知県にある社員12名のIT企業B社は、3年連続健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定されました。 # ## 取組 - 年1回の健康診断を全員が受診 - 年1回のストレスチェックを実施 - 保健師による全員面談を実施 [健診コラム：産業保健師って何をしてくれるの？中小企業でもできる“健康支援”の第一歩](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/occupational-health-nurse-role-small-business/) - 上司との月1回1on1ミーティングの実施 - 昼休み後のラジオ体操で運動習慣を促進 - ウォーターサーバー設置や栄養補助食の常備 - 健保とのコラボで健康づくりセミナーを開催 # ## 成果 ストレスチェック集団分析結果より職場の傾向を把握し、職場環境を見直しています。 総合健康リスク（100を全国平均とし数字が大きいほどリスクが高くなる）は66と全国平均より34ポイント低く、上司や同僚から助けてもらえてると感じている社員が多いという結果でした。 保健師面談により社員の体調面の早期対応が可能となり、自己管理や健康相談のハードルが下がりました。 上司との1on1ミーティングでは業務負荷やメンタル状況を確認し、信頼関係の構築ができています。 また会社に対するエンゲージメントや、個人のモチベーションの向上につながっています。 これらの取り組みにより、健康診断後の再検査率が前年比で15％減少。社員の健康意識が向上しました。 また、離職率はゼロを維持し、採用面でも「健康経営をしている会社」という安心感から応募者数が増加しました。 健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）の申請受付開始 ----------------------------- 申請の受付期間とスケジュールは以下の通りです。 - 申請受付開始：2025年8月18日（月） - 申請締切（中小規模法人部門）：2025年10月17日（金）17時まで - 申請料の請求書送付：11月上旬頃 - 申請料支払い締切：2025年12月31日（水）15時まで - 認定結果発表（予定）：2026年3月中旬 [経済産業省：「健康経営銘柄2026」及び「健康経営優良法人2026」の申請受付を開始しました](https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250818001/20250818001.html) [ACTION!健康経営 中小規模法人部門申請について](https://kenko-keiei.jp/application/?tab=hertOT) まとめ --- 中小企業にとって、従業員一人ひとりの健康は貴重な経営資源です。 健康経営に取り組むことは、「採用」「定着」「生産性」「コスト削減」「ブランド力」のすべてにプラスの効果をもたらします。 まずは「健康診断の受診率を100％にする」「ストレスチェックを実施する」といった小さな一歩から始めてみませんか。 その積み重ねが、働きやすく強い会社をつくる基盤となります。 メディクラ健康管理ではストレスチェック57問、80問、独自設問に対応しています この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 保健師 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e4%bf%9d%e5%81%a5%e5%b8%ab/) [ ストレスチェック ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af/) [ メンタルヘルス ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%ab%e3%83%98%e3%83%ab%e3%82%b9/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [57問で見える “ストレスチェックが教えてくれること”](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/stress-check-57-item-questionnaire-insights/) 2025.08.19 メンタルヘルス 57問で見える “ストレスチェックが教えてくれること” =============================  働きやすい職場をつくるうえで、見えない「ストレス」をどう把握するかは大きな課題です。 その対策として注目されているのが、年に1回実施される「ストレスチェック制度」です。 義務化の対象は従業員50人以上の事業場ですが、最近では50人未満の事業場でも“自主的に”取り組むケースが増えてきています。 令和5年では50人未満の事業場の34.6％の企業がストレスチェックを実施しています。 [厚生労働省：「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の中間とりまとめ](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44880.html) 令和7年5月に労働安全衛生法等の一部改正案が国会で成立し（[令和7年法律第33号](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/index_00001.html)）職場のメンタルヘルス対策の推進として、50人未満の事業場についても実施が義務化されました。 2028年5月までには施行される予定です。 では、ストレスチェックで一体何がわかるのでしょうか？ 今回は「57問」について解説します。 [健診コラム：ストレスチェックの調査票、どれを選ぶ？23・57・80・120問の違いと選び方](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/stress-check-questionnaire-23-57-80-120-comparison/) ストレスチェック57問とは？ -------------- 厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」は、働く人のストレスの状態を把握するための標準的な質問紙です。 内容は以下の3つの観点に分かれています。 ①仕事のストレス要因：仕事の量や質、裁量の有無、人間関係、職場の雰囲気など ②ストレス反応：気分の落ち込み、いらいら、不安感、身体のだるさなど ③周囲の支援：上司・同僚・家族などからのサポートの有無 この質問に答えることで、働く人がどのような環境で、どのような心身の反応を抱えているかが明らかになります。 [厚生労働省 職業性ストレス簡易調査票（57項目）](https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/dl/stress-check_j.pdf) 57問からわかること ---------- この調査結果をもとに「高ストレス者」の抽出が行われます。 高ストレス状態は、次のようなリスクと関連しています。 - メンタルヘルス不調（うつ、適応障害など） - 長期休職や突発的な退職 - プレゼンティーイズム（出勤しているが生産性が下がっている状態） - 職場の人間関係の悪化やチーム機能の低下 高ストレスと判定された人には、医師との面接を受ける権利があるため、早期のメンタル不調対応につなげることができます。 さらに、全員の回答を集計した「集団分析」では、部署ごとの傾向や職場環境の課題が見えてきます。 たとえば、ある部署では「仕事の量が多い」が目立ち、別の部署では「上司の支援が少ない」などの傾向がわかれば、改善策の検討にもつながります。 中でも見落としがちなのが「支援の少なさ」です。働くうえでの困りごとがあっても、相談できる人がいない状態は、ストレスの蓄積を招きます。 逆に、支援があると感じている人は、たとえ業務が大変でもストレスの影響が軽くなることがわかっています。 反対に「働きやすい職場環境」が整っている部署の傾向を、他部署の参考にすることもできます。 分析結果はグラフや棒グラフ、レーダーチャートで示されることが多く、人事担当者が感覚に頼らず、データに基づいて組織改善を検討することができる点が大きなメリットです。 「仕事のストレス判定図」で何がわかる？ ------------------- 57問のストレスチェック集団分析結果の代表的な出力のひとつが「仕事のストレス判定図」（「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」（改訂平成28年4月厚生労働省）で示された「仕事のストレス判定図」に準拠 ）です。 仕事のストレス要因（①仕事の量的負担、②仕事のコントロール、③上司の支援、④同僚の支援）を評価し、健康リスクがあるかを示すものです。 これらとあわせ、現状の職場のストレス状態が労働者の健康にどの程度影響を与えるかを判断するための指標として総合健康リスクを算出（「量－コントロール判定図の値」×「職場の支援判定図」／ 100）することができます。 健康リスクの数値は100を全国平均とし、高いほど労働者の健康リスクが高い状態であることを示しています。 例えば、総合健康リスクが 120であれば仕事のストレスのために心理的ストレス反応、疾病休業、医師受診率等のリスクが 1.2 倍になるといわれており、職場環境改善等の対策を検討することが必要になります。 [出典：厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」](https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf) ストレスチェック、集団分析を行う必要性は -------------------- ストレスチェックの結果を職場や部署単位で集計・分析することにより、高ストレスの労働者が多い部署が明らかになります。 この結果、当該部署の業務内容や労働時間など他の情報と合わせて評価し、事業場や部署として仕事の量的・質的負担が高かったり、周囲からの支援が低かったり、職場の健康リスクが高い場合には、職場環境等の改善が必要と考えられます。 集団ごとの集計・分析及びその結果に基づく対応は、規則に基づく事業者の努力義務とされていますので、職場のストレスを低減させるため、できるだけ実施するようにしましょう。 [厚生労働省：ストレスチェック集団分析結果等を活用し職場環境改善に取組みましょう](https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/content/contents/000987646.pdf) 集団分析を実際に行うときの作業 集団分析では、全員の回答を部署ごとに集計し、前年との変化を比べる作業が必要になります。調査票の配信・回収から結果出力、部署別・経年の集団分析までを一括で管理できます。 [部署別・経年の集団分析を見る](https://medicloud.jp/mental-health/?ref=blog-sc57-group) 職場に存在するストレス要因の多くは、労働者自身の力だけでは取り除くことができません。 労働者のメンタルヘルス不調を防ぐためには、ストレスチェックを活用し、各職場でメンタルヘルス対策を推進することが必要です。 集団ごとの集計・分析の結果を実施者が事業者に提供するに当たっては、労働者個人の同意を取得する必要はありませんが、集計・分析の単位が10人を下回る場合には個人を特定されるおそれがあることから、個人特定につながらない方法でない限りは、集計・分析の対象となる全ての労働者の同意がなければ、事業者に集計・分析の結果を提供してはなりません。 中小企業こそ活用したい理由 ------------- 「うちは人数が少ないから関係ない」と思われがちですが、むしろ少人数だからこそ、1人の不調が全体に影響を与えるリスクが高くなります。 ストレスチェックの結果は、離職の予兆や職場の人間関係のヒントを得る貴重な材料です。 また、健康経営の一環としても活用でき、従業員との信頼構築にもつながります。 実施にあたっての注意点は、ストレスチェックは「診断」ではありません。 また、結果を人事評価に使うことはできません。従業員が安心して回答できるよう、プライバシー保護と運用ルールの整備が必要です。 “測る”ことから“変える”ことへ ---------------- ストレスチェックの最大の目的は、「測って終わり」ではなく、結果をもとに職場環境を“より良くすること”にあります。 たとえば、面談の機会を増やす、上司の関わり方を見直す、小さな改善から始めてみる、そんな一歩が、働きやすい職場づくりにつながります。 57問が教えてくれるのは、「いまこの職場で、誰が、どのように感じているのか」 それを知ることは、企業にとってかけがえのない“気づき”になるはずです。 - 面談や1on1の充実 - 上司・部下間のコミュニケーションの活性 - 柔軟な配置や業務調整 - 相談しやすい社内風土の醸成 こうした具体的な行動に結びつけていくことで、職場は少しずつ変わっていきます。 まとめ --- 57問のストレスチェックは、働く人の「声なき声」を拾い上げ、職場の健康状態を見える化するツールです。 そこから得られる気づきをどう活かすかが、働きやすい職場づくりにつながります。 50人未満の事業場についても実施が義務化され、2028年5月までには施行予定です。 50人未満の事業場で初めて実施する場合 50人未満の事業場も実施義務の対象になる予定です。初めて実施する場合は、実施体制づくりと実施者の確保が最初の課題になります。導入時の実施体制づくりから支援しています。 [50人未満の事業場での導入支援を見る](https://medicloud.jp/mental-health/?ref=blog-sc57-small) ひとつの気づきから、より良い職場づくりを始めてみませんか。 [メディクラ健康管理ではストレスチェック57問、80問に対応しています](https://medicloud.jp/mental-health/?ref=blog-sc57-matome) この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ プレゼンティーズム ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%bc%e3%83%b3%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%82%ba%e3%83%a0/) [ 休職 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e4%bc%91%e8%81%b7/) [ 労働安全衛生法 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%ae%89%e5%85%a8%e8%a1%9b%e7%94%9f%e6%b3%95/) [ 職場環境 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e8%81%b7%e5%a0%b4%e7%92%b0%e5%a2%83/) [ 健康経営 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e7%b5%8c%e5%96%b6/) --- ### [ストレスチェックの調査票、どれを選ぶ？23・57・80・120問の違いと選び方](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/stress-check-questionnaire-23-57-80-120-comparison/) 2025.07.16 メンタルヘルス ストレスチェックの調査票、どれを選ぶ？23・57・80・120問の違いと選び方 =========================================  質問数の違いから見える“目的別の選び方 ------------------- 「ストレスチェックの質問数って、実はバリエーションがあるってご存じですか？」 こう聞かれて、即答できる担当者はそう多くないかもしれません。 多くの企業が導入しているストレスチェックですが、質問数には23問・57問・80問・120問以上といった種類があり、それぞれに目的や特徴が異なります。 自社に合った質問数の調査票をどう選ぶべきか、そのヒントをお届けします。 [健診コラム「ストレスチェック実施は義務なのか？５０人未満の場合は？」](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/stress-check-mandatory-requirements/) 質問数＝測れる情報の量 ----------- ストレスチェックの実施には、下記4種類のいずれかの調査票を用いる場合が多いです。 またこの調査票に独自設問を追加して実施する企業もあります。 労働者が５０人以上の事業所では、ストレスチェックの実施と労働基準監督署への結果報告の義務があります。 結果報告書の作成には、57項目以上の調査票の内容が必要となります。 ・ 23項目（職業性ストレス簡易調査票簡略版） ・ 57項目（職業性ストレス簡易調査票） ・ 80項目（新職業性ストレス簡易調査票・推奨尺度短縮版） ・120項目（新職業性ストレス簡易調査票・推奨尺度標準版） 質問数が多いほど、従業員の心理状態や職場環境について詳しく把握できますが、その分回答の負担も増します。 逆に、短い調査票は気軽に取り組める反面、得られる情報は限られます。 制度対応のための最小限で実施するのか、職場改善や経営施策とつなげるのか、選ぶべきは「自社の目的に合ったボリューム」です。 [健診コラム「心の健康づくり計画で職場を元気に、企業が取り組むべきメンタルヘルス対策の重要性」](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/workplace-mental-health-plan-measures/) 参考：[厚生労働省 実施者向けストレスチェック関連情報](https://stresscheck.mhlw.go.jp/material.html) [厚生労働省 こころの耳 ストレスチェック制度について](https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou/) うちの会社に合うのはどの調査票？ ---------------- ストレスチェックは、単に実施するだけでは意味がありません。 「結果をどう活かすか」「職場をどう改善したいか」その目的に応じて、質問数を選ぶことが大切です。 義務としての57問、改善のための80問、研究としての120問。 質問数の違いにもぜひ目を向けてみてください。 以下の各項目にチェックを入れてみましょう。 最も多くチェックが入った調査票が、貴社の目的・状況に合った選択肢です。 # ## A.23項目（職業性ストレス簡易調査票簡略版）が向いている [厚生労働省 職業性ストレス簡易調査票（簡略版23項目）](https://stresscheck.mhlw.go.jp/download/material/sc23.pdf) 23項目を選んだ後に必要になる作業 23項目は導入の負荷が小さい一方、配布・回収・集計と結果通知は手作業になりがちです。オンラインで完結する運用方法をご案内しています。 [メディクラメンタルヘルスの実施フローを見る](https://medicloud.jp/mental-health/?ref=blog-sc-a23) # ## B. 57項目（職業性ストレス簡易調査票）が向いている [厚生労働省 職業性ストレス簡易調査票（57項目）](https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/dl/stress-check_j.pdf) 57項目を選んだ後に必要になる作業 50人以上の事業場では、実施後に労働基準監督署への結果報告書の提出が必要です。調査票の配布・回収・集計から報告書の作成までを一元管理できます。 [57項目と労基署への報告への対応を見る](https://medicloud.jp/mental-health/?ref=blog-sc-b57) # ## C.80項目（新職業性ストレス簡易調査票・推奨尺度短縮版）が向いている 職業性ストレス簡易調査票（57項目）に、新職業性ストレス簡易調査票の推奨尺度セット短縮版（23項目）を追加した42尺度80項目の調査票です。 [厚生労働省 新職業性ストレス簡易調査票（80項目）](https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/pdf/stress-check_80_j.pdf) 80項目を選んだ後に必要になる作業 80項目ではプレゼンティーイズムを含む職場環境の指標が加わります。部署別の集計や経年比較を前提にした設計が必要になります。 [80項目・プレゼンティーイズムへの対応を見る](https://medicloud.jp/mental-health/?ref=blog-sc-c80) # ## D.120項目（新職業性ストレス簡易調査票・推奨尺度標準版）が向いている 職業性ストレス簡易調査票（57項目）に、新職業性ストレス簡易調査票の推奨尺度セット標準版（63項目）を追加した42尺度120項目の調査票です。 [厚生労働科学研究成果データベース 新職業性ストレス簡易調査票について](https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2011/114021/201130001B/201130001B0016.pdf) 120項目・独自設問を検討する場合 120項目や独自設問の追加では、設問設計と集計軸の調整が前提になります。貴社仕様のカスタマイズに対応しています。 [独自設問の追加について見る](https://medicloud.jp/mental-health/?ref=blog-sc-d120) # ## 結果の見方 [メディクラメンタルヘルス](https://medicloud.jp/mental-health/?ref=blog-sc-i4-text)ではストレスチェック57問、80問に対応 独自設問追加の貴社向けカスタマイズが可能 プレゼンティーイズム（従業員が出勤しているものの、体調不良や精神的な不調によって本来のパフォーマンスを発揮できていない状態）測定も可能です まとめ --- ストレスチェックは、受けることが目的ではなく「結果をどう活かすか」が本質です。 義務対応だけでなく、組織改善や人材戦略につながるストレスチェックの活用を目指すなら、質問数の違いにも目を向けてみてください。 自社の方針や健康経営の取り組みにあわせて、最適な形で実施できるようご検討ください。 ※令和7年5月に労働安全衛生法等の一部改正案が国会で成立し（[令和7年法律第33号](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/index_00001.html)） 職場のメンタルヘルス対策の推進として、50人未満の事業所についてもストレスチェックの実施が義務化されました。令和10年5月までに実施の予定です。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ ストレスチェック ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af/) [ 労働安全衛生法 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%ae%89%e5%85%a8%e8%a1%9b%e7%94%9f%e6%b3%95/) [ 職場環境 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e8%81%b7%e5%a0%b4%e7%92%b0%e5%a2%83/) [ 健康経営 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e7%b5%8c%e5%96%b6/) --- ### [産業保健師って何をしてくれるの？中小企業でもできる“健康支援”の第一歩](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/occupational-health-nurse-role-small-business/) 2025.06.09 産業保健 産業保健師って何をしてくれるの？中小企業でもできる“健康支援”の第一歩 =====================================  最近、「健康経営」や「ウェルビーイング」といった言葉を耳にする機会が増えていませんか？ 働く人の健康を守ることは、離職防止や生産性の向上にもつながることから、今や大企業だけでなく中小企業でも注目されるテーマになっています。 そんな中、「産業保健師」という存在をご存知でしょうか？「産業医なら聞いたことあるけど、保健師はピンとこない」という人事担当者の方も多いかもしれません。 実はこの産業保健師、従業員のメンタルケアや健康相談、職場改善のアドバイスなど、企業の“健康づくり”を日々支えている“職場の保健室の先生”的な存在なんです。 今回は、そんな産業保健師の役割と活用のメリットについてご紹介します。 産業保健師とは？ -------- 産業保健師とは、働く人の「健康の維持・増進」「病気の予防」を目的に活動する保健師のことです。 保健師は[『](https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000203)[保健師助産師看護師法](https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000203)[』](https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000203)第2条で定められている国家資格で、看護師免許を持ったうえで、さらに保健師としての専門教育を受けた“健康管理のエキスパート”です。 地域で活動する保健師（行政保健師）とは異なり、産業保健師は企業の中で従業員の健康管理に携わる「働く人に特化した保健師」だとイメージすると分かりやすいでしょう。 [参考：厚生労働省『産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集』](https://www.mhlw.go.jp/content/000492931.pdf) 産業保健師の主な役割 ---------- # ## 健康診断後のフォロー 健康診断後の再検査や精密検査の受診勧奨を行い、病気の早期発見・治療につなげます。 また医師の就業判定のサポートや従業員へ生活習慣改善に向けたアドバイスを行い、従業員の健康状態の改善、企業の健康度の向上を目指します。 メディクラ健康管理では、従業員の健診結果を一元管理、自社判定基準値設定でフォロー対象者を抽出することができます。 # ## 健康相談・生活習慣改善のサポート 従業員の心身の不調に関する相談窓口となり、体調管理や生活習慣の改善に向けたアドバイスを行います。 「病院に行くほどではないけど、ちょっと気になる…」という段階で相談できるので、早期発見・早期対応につながります。 # ## ストレスチェック後のフォロー ストレスチェックの実施者もしくは共同実施者となり結果確認、面談、集団分析を担当します。 必要に応じて、産業医や人事との連携を行いながら、個別対応だけでなく職場全体の課題分析にもつなげていきます。 # ## 職場環境の改善サポート 衛生委員会への参加や、長時間労働・過重労働のチェック、職場の健康リスクに対する助言などを行います。 「なんとなく不調を感じる職場」の原因を探り、改善策を提案するのも産業保健師の得意分野です。 # ## 休職・復職支援 メンタルヘルス不調などで休職中の従業員への継続的なフォローや、復職に向けた面談・プランづくりを支援します。 「復職したもののすぐに再発してしまった」といった事態を防ぐためにも、復帰支援は重要です。 # ## セミナーや講演会の開催 企業内外のセミナーや講演会の講師としても重要な役割を担っています。 これは、従業員一人ひとりの知識・意識を高め、「自ら健康を守る力（ヘルスリテラシー）」の向上を支援する、大切な活動です。 ※産業保健師の雇用形態、企業の健康課題などにより求められる業務は異なります。 産業医との違いと連携 ---------- 「健康管理は産業医がやってくれるのでは？」と思われるかもしれません。 医師である産業医は医学的判断や就業可否の判定などを行いますが、日常的なフォローや職場内の“ちょっとした変化”に気づいて対応するのは保健師の役割です。 産業医が「診断と指示」を担当するとすれば、保健師は「伴走しながら支援する存在」 産業保健活動はこの2つの職種が連携することで、より効果的に機能します。 「[労働安全衛生法](https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057)をもとに作成」 産業保健師を導入するメリット -------------- 中小企業にとって、産業保健師を導入することには大きなメリットがあります。 従業員の早期対応が可能に（休職や退職の防止） 従業員の健康意識が向上（自己管理や健康相談のハードルが下がる） 組織全体の“働きやすさ”が改善（職場環境やコミュニケーションへの介入） さらに、健康経営優良法人の認定取得にもプラスに働きます。 中小企業でもできる、保健師活用の第一歩 ------------------- 「うちは規模が小さいし、常勤で保健師を雇うのは難しい…」という企業でも、週1回の非常勤勤務や、外部サービスによる保健師の派遣など、柔軟な導入が可能です。 例えば、健康診断後のフォロー面談だけ依頼する月1回、相談日を設けて従業員に健康相談を受けてもらう。 ストレスチェック後の対応支援だけ依頼するといったスポット的な活用も可能です。 まずは自社の課題に応じて、「こんなことを相談してもいいのかな？」というところから始めてみるのもよいでしょう。 まとめ --- 産業保健師は企業の健康経営において「身近な支援者」とも言える存在です。 中小企業だからこそ、一人ひとりの声に寄り添える体制づくりが重要になります。 “従業員が元気に働ける職場づくり”を支えるパートナーとして、産業保健師の力を活用してみませんか。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 産業医 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%8c%bb/) [ ストレスチェック ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af/) [ 健康経営 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e7%b5%8c%e5%96%b6/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [衛生委員会活性化のためのポイント（目的と役割を再確認するために）](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/eisei-iinkai-challenges-improvement-tips/) 2025.05.09 産業保健 衛生委員会活性化のためのポイント（目的と役割を再確認するために） ==================================  労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する全ての事業場が衛生委員会を設置し、労使を含めた関係者を構成員として毎月１回以上開催することが義務づけられています。 職場での危険なこと（労災防止）、労働時間、職場環境、健康問題など、職場での生活をより快適にするために話し合うのが衛生委員会です。 衛生委員会を毎月開催しているが、活発に意見が出ない、実際の職場改善につながらないなどの課題はないでしょうか。 衛生委員会が活性化すれば、職場の健康リスク低減や従業員の健康意識向上につながります。 衛生委員会でよくある課題と活性化のためのポイントを解説します。 [参考：健康管理・ヘルスケアコラム「安全衛生委員会の構成と役割」](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/safety-health-committee-structure-roles/) 衛生委員会のよくある課題 ------------ # ## 形骸化 - 会議が「報告会」になっており、活発な議論がない - 形式的に開催されているだけで、実際の職場改善につながらない - 会議で決まったことが実行されず、PDCAサイクルが回らない # ## 参加者が消極的で、意見が出ない - 参加者が発言せず、一部の人だけが話す会議になっている - 「安全衛生は専門外」と考え、関心を持たない人が多い - 若手や一般社員が意見を出しにくい雰囲気 # ## 決定事項が実行されない・フォローアップがない - 会議で決めたことが実施されず、翌月の会議で同じ話をする - 「誰がやるのか」「いつまでにやるのか」が不明確 - 施策を実施しても、その後の効果検証がされない # ## 経営層や現場との連携が弱い - 衛生委員会の決定事項が現場に浸透しない - 経営層が関与せず、重要性が軽視されがち - 現場の意見が反映されにくい # ## 参加しにくい環境・ルールが不明確 - 多忙な業務の中で会議に参加しづらい - メンバーが固定され、新しい人が入りにくい - 衛生委員会の役割が十分に理解されていない 活性化のためのポイント ----------- # ## 目的の再確認と共有 # ### 初回または定期的に「目的共有」の時間を設ける 衛生委員会を活性化する第一歩として重要なのが「目的と役割の再確認と共有」です。これが曖昧なままだと、「ただ集まって報告を聞くだけの会」になり、形骸化してしまいます。 年度初めや新メンバー加入時などに、衛生委員会の目的や役割を5～10分程度説明。 法律上の目的だけでなく、「この会社にとっての意義」も明示する。 「衛生委員会は、職場の安全と健康を守る“職場全体で考える場”です。健康診断やメンタル不調の予防だけでなく、社員の声を集めて働きやすい環境をつくるために活動します。」 # ### 委員の役割と期待される行動を伝える 衛生委員に対して「あなたが必要な理由」を伝える。 委員の役割を「代表」「観察者」「アイデアの種まき役」として位置づける。 「委員だから意見を言ってもらいたい」 「自分の部署の健康課題や要望を持ってきてほしい」 「決定事項は職場に持ち帰って広めてほしい」 目的に“どう関わるか”を明確にするのが重要です。 # ### 委員に配布する「目的・役割シート」や簡易マニュアルを作成 ◉ 内容例： 衛生委員会の目的（法律と企業の方針） 委員に期待されること（声の吸い上げ、議論、情報発信） 委員会の進行の流れ・ルール 議事録の見方、職場への伝え方 A4 1枚の「ミッションシート」として配ると、負担なく意識づけができます。 委員にとって「なぜ自分がここにいるのか」を理解し、自分の役割に納得できると、自然と参加意欲や発言が増えます。衛生委員会が「ただの義務」から「職場を変える手段」になれば、活性化はぐっと近づきます。 # ### 経営層・人事部が衛生委員会の位置づけを発信する 産業医や事務局だけでなく、経営層から衛生委員会の重要性をメッセージしてもらう。 例：「当社では働きがいと健康の両立を目指す。そのために衛生委員会を重要な場と考えている」 経営の方向性とリンクしていると、委員も“意義”を感じやすくなります。 # ### 議題やアウトプットを“健康経営の施策”と結びつける 衛生委員会の議論が、健康経営の施策につながっていることを見える化する。（ウォーキングキャンペーン、ハラスメント防止、長時間労働対策など） # ## 具体的な議題設定 定例報告の他に、月ごとのテーマを決めておきましょう。 従業員の関心が高いテーマを扱うとよいでしょう。（メンタルヘルス、ハラスメント対策、熱中症予防など） 「衛生」「健康」に関連したテーマと難しく考えすぎていませんか。 職場がもっと快適になるために、と幅広くとらえてみましょう。 例えば「昼の休憩時間にBGMを流してほしい」「自動販売機のメニューを入れ替えてほしい」「休憩コーナーに雑誌を置いてほしい」など身近な話題でもよいでしょう。 委員だけではよいアイディアが出ない場合は、アンケート等で事業所から議題や意見を集めてみましょう。 月ごとの議事（例） [引用：独立行政法人労働者健康安全機構「衛生委員会の活性化のヒント」](https://www.kanagawas.johas.go.jp/pages/202/detail=1/b_id=764/r_id=196/) [引用：独立行政法人 労働者健康安全機構「衛生委員会活性化テキスト」](https://www.kanagawas.johas.go.jp/files/libs/1825/202010140950391358.pdf) # ## 参加しやすい雰囲気・ルールづくり例 # ### 開催時間の柔軟化・短時間化 - 1回あたり 30分以内で終了する「コンパクト委員会」を目指す # ### 事前資料・議題の共有ルール - 開催1週間前までに資料を共有 - 目的・所要時間・ゴールを明確に（「何を決める会か」を共有） # ### オンライン・ハイブリッド参加OK - リモート・サテライト勤務の委員もZoom等で参加できるルール - 録画アーカイブ視聴可にして「見逃しフォロー」も可能に # ### テーマの“従業員目線化 - 「健康診断結果どうだった？」「睡眠足りてる？」など身近なテーマを導入 - 委員が“みんなの代表”として声を吸い上げられる仕組みに - Googleフォームなどで「今月の健康や職場環境に関するお困りごと」募集 委員の負担や不安を軽減するために開催頻度・開催時期、委員会に出席できない場合は、任期などをルールとして決めておくとよいでしょう。 [参考：健康管理・ヘルスケアコラム「安全衛生委員会の構成と役割」](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/safety-health-committee-structure-roles/) まとめ --- 職場での危険なこと（労災防止）、労働時間、職場環境、健康問題など、職場での生活をより快適にするために話し合うのが衛生委員会です。 衛生委員会の目的と参加する従業員の役割を再確認し、職場での課題や意見を出し合える場として衛生委員会が活性化していくと従業員がいきいきと働く職場になり満足度が上がり、健康経営にも繋がっていくでしょう。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 産業医 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%8c%bb/) [ ストレスチェック ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af/) [ 職場環境 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e8%81%b7%e5%a0%b4%e7%92%b0%e5%a2%83/) [ 健康経営 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e7%b5%8c%e5%96%b6/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [安全衛生委員会の構成と役割](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/safety-health-committee-structure-roles/) 2025.04.01 産業保健 安全衛生委員会の構成と役割 ===============  労働安全衛生法に基づき、一定の規模に該当する事業場では、安全委員会、衛生委員会（又は両委員会を統合した安全衛生委員会）を設置しなければなりません。 職場での危険なこと（労災防止）、労働時間、職場環境、健康問題など、職場での生活をより快適にするために話し合うのが安全衛生委員会です。 安全衛生委員会とはどのようなものかを解説します。 設置義務 ---- 衛生委員会は労働者数50人以上の全業種の事業場で設置が必要です。 安全委員会は、[労働安全衛生法第十七条](https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057)により、一定の業種及び規模の事業場ごとに設置することが事業者に義務付けられています。 安全委員会及び衛生委員会の両方を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができます。 安全衛生委員会を設置しない場合には[労働安全衛生法第百二十条](https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057)により五十万円以下の罰金が科せられるとされています。 [引用：厚生労働省 安全衛生委員会を設置しましょう](https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/0902-2a.pdf) # ## 安全委員会の設置義務のある事業場 ① 常時使用する労働者が50人以上の事業場で、次の業種に該当するもの 林業、鉱業、建設業、製造業の一部の業種（木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業）、運送業の一部の業種（道路貨物運送業、港湾運送業）、自動車整備業、機械修理業、清掃業 ② 常時使用する労働者が100人以上の事業場で、次の業種に該当するもの 製造業のうち①以外の業種、運送業のうち①以外の業種、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業・小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業・小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業 委員の構成、調査審議事項 ------------  ### 安全委員会の調査審議事項 1. 安全に関する規程の作成に関すること。 2. 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。 3. 安全に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。 4. 安全教育の実施計画の作成に関すること。など # ## 衛生委員会の調査審議事項 1. 衛生に関する規程の作成に関すること。 2. 衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。 3. 衛生教育の実施計画の作成に関すること。 4. 定期健康診断等の結果に対する対策の樹立に関すること。 5. 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。 6. 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。など 定期健康診断等の結果に対する対策に、メディクラ健康管理では健康診断結果管理、分析が可能です。 # ## 共通事項 1. 毎月1回以上開催すること。 2. 委員会における議事の概要を労働者に周知すること。 3. 委員会における議事で重要なものに係る記録を作成し、これを３年間保存すること。 労働者数が50人未満の事業場は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければなりません。（労働安全衛生規則第23条の2 ） 衛生委員会のルール --------- 多くの事業場では、委員は別の主担当業務を行いながら、衛生委員会の委員を務めることが多いので、委員の負担や不安を軽減できるよう、一定のルールを決めておくとよいでしょう。 # ## 開催頻度、開催時期 委員会の開催は月1回以上と定められています。 月の中で委員の多くが出席しやすい時期を相談しておきましょう。 毎月第〇週の〇曜日と原則を決めておくと、委員も業務の調整がしやすいでしょう。 月末に忙しい部署もあれば、月初に忙しい部署もあり、統一が難しい場合は、上期は月初に、下期は月末にと、年間の中で変えて設定している事業場もあります。 初回の委員会で皆さんの希望を聴取し決めてもよいでしょう。 # ## 委員会に出席できない場合は 主担当業務の都合により、どうしても委員会に出席できない月もあるでしょう。 業務都合や休暇取得により、委員会に出席できない場合は、代理人を立てるルールを決めておくとよいでしょう。 その委員が部署の代表という位置付けであれば同一部署から、女性の代表ということであれば他の女性従業員からなど、その委員の立場で代理が務まる人に出席してもらいましょう。 代理人の方も、衛生委員会とはどのような場なのか、どのようなことを話し合っているのか、経験する良い機会となり、社内に関心を持つ人が増えるメリットもあります。 # ## 任期 衛生委員会は、職場の意見を広く集めることで活性化されますので、できるだけ多くの人に経験してほしいものです。 任期を定め、順番に従業員に経験してもらいましょう。 また、定めはありませんが、任期を2年としている会社が多いようです。 衛生委員会での審議事項は健康診断やストレスチェックなど、1年に1回しかない議題もあります。1年経験して、ようやく衛生委員会の全体像がつかめたところで任期が終わってしまうのはもったいないので、理解が深まったところからもう1年、トータル2年は継続してもらうという背景があるようです。 また、2年経って全員交代してしまうと、また一から委員会をスタートさせなければならないので、毎年委員の半数ずつを交代していく事業場もあります。なお、任期途中で転勤や退職してしまうケースでは、必ず後任を決める（事業者が指名する）ことも忘れないよう注意が必要です。 衛生委員会の進行例 --------- 委員会次第（例） １ 委員長開会挨拶 ２ 先月からの持越し案件について ３ 定例報告１（労災報告） ４ 定例報告２（労働時間状況報告） ５ 定例報告３（産業医による長時間残業者面談結果報告と巡視報告） ６ 定例報告４（衛生管理者からの報告） ７ その他要望等 ８ 委員長閉会挨拶 衛生委員会において毎月定例的に話し合うこととして労災報告、長時間労働状況等があります。 さらに季節に応じたテーマを決めて話し合うことで衛生委員会の活性化につながるでしょう。 議事録の作成・周知・保存 ------------ 事業者は、委員会の開催の都度、速やかに議事録を作成、労働者（パート、アルバイト従業員を含む）に周知し、保存する義務があります。 # ## 議事録の作成 衛生委員会の開催後速やかに議事録を作成します。 開催日時、場所、参加者、審議した事項、各委員からの報告、連絡事項、次回予定などを記載します。 ※作成後は、委員長、産業医などの必要な参加者に確認・承認をもらうことが大切です。  ### 労働者への周知 労働者への周知は下記いずれかの方法で行います。 - 見やすい場所に掲示する、又は備え付ける（社内掲示板など） - 書面を労働者に交付する（メールでの全体周知、社内報での配布など） - 電子記録に残し、労働者が内容を常時確認できるようにする（イントラネットへの掲載など） # ## 保存期間 議事録の保存期間は3年間です。 担当者が変わっても継続管理ができるように適切に保管しましょう。 # ## 個人情報の取り扱い 衛生委員会では、事業場内での健康課題や、労働時間、職場環境、労働災害再発防止策など様々な審議や情報共有を行いますが、その際、実名を伏せ、個人が特定できないよう詳細情報の提示範囲を制限するなどに配慮が必要です。 また、産業医や保健師、衛生管理者など健康情報を積極的に収集し、取扱う者とその他の委員とでは、取扱う情報の範囲や内容が異なります。 各事業場においては、衛生委員会などの場で労使協議のもと、「健康情報取扱に関する規則」を定め、確実な運用をすることが必要です。 [参考：厚生労働省 「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」](https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf) まとめ --- 衛生委員会は、労働者の健康障害の防止を目的に労働者の意見を聴き、職場での生活をより快適にするために話し合う場です。 衛生委員会を効果的・効率的に開催し、実効ある産業保健活動を推進することは企業の健康経営に繋がります。 労働者が明るく元気に働くことができる職場をつくりましょう。 [引用：衛生委員会活性化テキスト 独立行政法人労働者健康安全機構](https://www.kanagawas.johas.go.jp/files/libs/1825/202010140950391358.pdf) この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 労働安全衛生法 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%ae%89%e5%85%a8%e8%a1%9b%e7%94%9f%e6%b3%95/) [ 職場環境 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e8%81%b7%e5%a0%b4%e7%92%b0%e5%a2%83/) [ 健康経営 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e7%b5%8c%e5%96%b6/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [3月1日～3月8日「女性の健康週間」　働きやすい環境をつくるために](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/womens-health-week/) 2025.02.27 女性の健康 3月1日～3月8日「女性の健康週間」 働きやすい環境をつくるために ===================================  厚生労働省では、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。 ３月８日は1997 年の国連総会において、女性の権利と平和を目指す「国際女性デー」と決議され、世界各国で記念行事や催しが開催されます。 女性の勤続年数は、確実にのびています。しかし、女性は、ライフステージごとに様々な健康課題があります。 月経・妊娠・出産・更年期と働き続けるためには、これらに適切に対応し、体調不良による生産性の低下や離職を防ぎ、長く活躍できる環境を整えることが重要です。 女性特有の健康課題による経済損失 ---------------- 女性特有の健康課題は、業務効率や就業継続にも大きな影響を与えており、経営者が十分に理解し、職場環境などを適切に整備することで改善が期待される重点的テーマといえます。 女性特有の健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で年間約3.4兆円と推計されています。 [引用：経済産業省 女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について](https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/jyoseinokenko/jyosei_keizaisonshitsu_r2.pdf) 女性特有の健康課題により仕事の生産性が低下したり、昇進や責任の重い仕事に就くことや自分の望むキャリアをあきらめる女性がいることは、女性だけではなく企業にとっても損失です。 女性の健康課題に対応し、女性が働きやすい職場環境の整備を進めることが生産性向上や企業業績向上に結びつくと考えられています。 女性の健康支援のメリット ------------ 健康課題の有無にかかわらず、女性が妊娠・出産、育児などライフイベントを通じて働き続け、その能力を発揮するためにも女性の健康支援が大切です。 「健康に自信がある女性ほど長く働き続ける自信がある」、「健康に自信がある女性ほど離職検討の経験が少ない」といった調査結果もあり、健康を支援することで、女性の離職を防ぎ、仕事に対する自信やモチベーションを高める効果が期待されます。 女性特有の健康課題の解消に向けては、女性従業員側の支援ニーズが大きい一方、企業側が ”ニーズを把握しづらく、何をすべきか分からない” というミスマッチが生じています。 個々人の状況についてより精緻に実態を把握し、健康課題を抱える従業員に対しより直接的な支援を提供するとともに、その効果や意義を、経営としてモニタリングし続けることで、より質の高い健康経営の実践が可能になります。 企業が取り組む女性の健康課題への対応 ------------------ # ## 月経・PMS（月経前症候群）への対応 ・生理休暇の取得促進（目的を限定しない休暇制度を導入したり、「健康休暇」など制度のネーミングを工夫） [健診コラム：生理休暇の制度やすべき対応を理解しよう](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/menstrual-leave-workplace-guidance/) ・フレックスタイム制やテレワークの活用 ・職場環境の配慮（不調時に横になれる休憩スペースの整備、冷えに対処した環境整備、快適なトイレ環境、生理用品の設置など） # ## 妊娠・出産・育児と仕事の両立支援 ・産休・育休制度の充実と復職支援 ・育児支援（時短勤務、在宅勤務の導入） ・不妊治療支援（通院のための柔軟な勤務制度） # ## 更年期対策 ・更年期の症状に関する社内啓発 ・相談窓口の設置や医療機関との連携 ・柔軟な働き方の推奨 # ## 女性特有の健康診断の充実 ・乳がん・子宮頸がん検診の補助や受診率向上策（勤務時間に検診が受けられる仕組みなど） ・健診結果に基づいたフォローアップ体制の整備 # ## メンタルヘルス対策 ・女性特有のストレス要因の理解と対策 ・社内カウンセリング制度やメンタルヘルス研修の実施 [参考：厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト 企業取組事例](https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/health/company.html) 女性の健康支援取組のポイント -------------- # ## リテラシー向上のための取組（経営者・管理職・従業員ともに） リテラシーとは、知識を適切に理解し活用することを示します。 女性の健康についての理解を、経営者、管理職、従業員共に深めることが大事です。 理解の促進は、健康問題で悩む女性とサポートする職場の同僚の間で前向きに助け合える職場環境を作り、心理的安全性を高め、職場全体の生産性向上にもつながります。 女性の健康についての理解は、男女ともに深めていきましょう。 女性自身もヘルスリテラシーを高めることで、健康課題に対処する力をつけ、より生き生きと働けるようになります。 事例： 男女対象「女性の健康セミナー」の実施 女性がヘルスリテラシーを高めるためのセミナーの実施 リーフレットの配布 女性の健康コラムを社内サイトに掲載 など # ## 健康に配慮した職場環境の整備 妊娠中・出産後も働き続ける女性が増加し、活躍する女性が増えています。 しかし、女性は一生を通じてホルモンの激しい変化があるため、心身に様々な影響を受けます。 女性が不調時に休めるといった女性の健康に配慮した職場環境や冷えに対処した職場環境、受動喫煙対策が女性活躍を促進します。 # ## 女性の健康課題を相談できる体制づくり 気軽に相談できる環境があることで、突然の休職・離職を防ぐことができます。 健康の問題を抱えながら働く状態の改善につながり、生産性の低下も防ぎます。 また、女性の健康に関する社内の課題を吸い上げることで、どのような対策が必要か、検討することができます。 事例： 産業医・カウンセラーの配置 女性相談員の育成 健康相談窓口の設置 など [メディクラ健康管理では、産業医や保健師の面談スケジュールの管理や従業員の健康情報を一元管理することができます](https://medicloud.jp/employee-healthcare/) # ## 柔軟な働き方の実現（どんな働き方でも能力を発揮できる） 不調時の休養、治療・通院、検診と仕事を両立するためにも、フレックス、時差出勤、テレワークといった柔軟な働き方ができることはとても大事です。 柔軟な働き方ができることは、女性だけでなく管理職や男性も含めた職場全体の働き方改革につながります。 人材流出を防ぐだけでなく、優秀な人材の獲得も期待できます。 また、制度の整備だけでなく、制度を利用しやすくする工夫も大切です。 生理や不妊治療のための休暇申請に抵抗感を感じる人もいます。休暇申請がしやすいよう、目的を限定しない休暇制度を導入したり、制度のネーミングを工夫したりするのも良い方法です。 「女性の健康週間」の実施について ---------------- 毎年３月１日から８日までを「女性の健康週間」として国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となり、各種の啓発事業及び行事を展開することで、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援しています。 令和６年度から開始した[健康日本21（第3次）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html)の基本指針においても、新たに女性の健康の視点を取り入れ、ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりとして「女性の健康」を新規に項目立てし、「骨粗鬆症検査受診率の向上」を新たに目標に設定するとともに、「女性の健康週間」の実施を明記しました。 また、令和７年度よりスマート・ライフ・プロジェクトのテーマに「女性の健康」を追加し、女性の健康に関する知識の向上と、女性を取り巻く健康課題に対する社会的関心の喚起を図り、女性に特有の健康課題への取組を進めていくこととしています。 [参考：厚生労働省 健康日本21（第3次）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html) 女性の健康についての情報提供サイト「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」 ---------------------------------- すべての女性の健康を支援するために厚生労働省科学研究費補助金により研究班が作成し、情報発信を行っています。 ライフステージ別女性の健康ガイド、キーワードや症状から病気を調べる、セルフチェック、マタニティトラブルQ＆Aなど女性のからだとこころについての情報が掲載されています。 [厚生労働省 女性の健康促進室ヘルスケアラボ](https://w-health.jp/) まとめ --- これまで、企業の健康支援は、生活習慣病予防としてのメタボリックシンドローム対策など、どちらかというと男性基準の対策が中心でした。 職場において働く女性が増加し、その活躍が一層期待される今、企業にとって女性従業員の健康支援は重要な課題となりつつあります。 女性の健康支援は、企業の持続可能な成長と生産性向上に直結する重要な戦略といえます。 女性が働きやすい職場は、男女ともに働きやすい職場につながります。女性の健康支援を通じて、誰もが健康で生き生きと働くことのできる職場づくりに、できそうなことからひとつずつ進めていきましょう。 [引用：厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト](https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/health/introduction.html) この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ ヘルスリテラシー ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%83%98%e3%83%ab%e3%82%b9%e3%83%aa%e3%83%86%e3%83%a9%e3%82%b7%e3%83%bc/) [ 職場環境 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e8%81%b7%e5%a0%b4%e7%92%b0%e5%a2%83/) [ 生理休暇 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%94%9f%e7%90%86%e4%bc%91%e6%9a%87/) [ 健康経営 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e7%b5%8c%e5%96%b6/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [心の健康づくり計画で職場を元気に、企業が取り組むべきメンタルヘルス対策の重要性](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/workplace-mental-health-plan-measures/) 2025.01.31 メンタルヘルス 産業保健 心の健康づくり計画で職場を元気に、企業が取り組むべきメンタルヘルス対策の重要性 =========================================  近年、長時間労働、テレワークによる孤立感、職場での人間関係等で仕事や職業生活に関する不安や悩み、ストレスを感じる労働者の割合が高くなり、業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し、労災認定が行われる事案が増加しています。 企業においては、積極的に心の健康の保持増進を図るメンタルヘルス対策が重要な課題となっています。 メンタルヘルス対策を推進するうえで不可欠な心の健康づくり計画について解説します。 なぜ心の健康づくり計画が必要なのか？ ------------------ 厚生労働省の令和５年労働安全衛生調査（実態調査）では、現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は82.7％（令和4年調査82.2％）、その内容の主なもの３つ以内は「仕事の失敗、責任の発生」が最も多く、次いで「仕事量」「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」でした。 また過去1年間（令和4年11月1日から令和5年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.5％（令和4年調査13.3％）となっており、働く人のメンタルヘルス不調者が増加しています。 [引用：令和5年労働安全衛生調査（実態調査）厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r05-46-50b.html) また、業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し、あるいは自殺したとして労災認定が行われる事案が近年増加し、社会的にも関心を集めています。 [引用：厚生労働省 職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～](https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000153859.pdf) メンタルヘルス不調者が増えている社会問題の中で企業が積極的に対策を行うことは、従業員だけでなく企業の生産性や持続可能性にもプラスの影響をもたらします。 厚生労働省は[「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針、平成18年3月策定、平成27年11月30日改正）](https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000153859.pdf)を定め、職場におけるメンタルヘルス対策を推進しています。 企業においてメンタルヘルス対策の基本方針を定め、推進体制や役割の明確化、実施施策、相談先を明記した心の健康づくり計画を策定し、従業員と共有し健康的な職場づくりに取り組む必要があります。 心の健康づくり計画を策定するメリット ------------------ 心の健康づくり計画に基づきメンタルヘルス対策を実施し、従業員のメンタルヘルスの向上が図れると、企業にとってはさまざまなメリットが期待できます。 # ## 従業員の生産性向上 健康的なメンタルヘルスを維持することで、従業員の集中力やパフォーマンスが向上します。 仕事の失敗の減少が期待でき、業務効率が高まります。 # ## 離職率の低下 メンタルヘルスへの配慮がある職場は、従業員の満足度を高めます。 長期的なキャリアを考える従業員が増え、離職率が低下します。 # ## 採用力の向上 健康的な職場環境を提供する企業は求職者にとって魅力的に映ります。 優秀な人材の確保や、企業のブランド力向上につながります。 # ## 休職や病欠の減少 メンタルヘルスケアが行き届くことで、休職者や欠勤者の減少が見込めます。 職場の負担が均等に分散され、他の従業員にも好影響を与えます。 # ## 職場環境の改善 従業員同士の信頼関係が深まり、コミュニケーションが活発になります。 ストレスの少ない職場文化が醸成され、職場全体のモラルが向上します。 # ## イノベーションの促進 心身の健康が保たれることで、創造性や問題解決能力が高まります。 新しいアイデアやプロジェクトへの積極的な参加が期待されます。 # ## 法的リスクの軽減 メンタルヘルス対策は、企業がコンプライアンスを遵守している証拠となります。 ハラスメントや過労による訴訟リスクを未然に防ぎます。 # ## コストの削減 病欠や離職の減少により、採用や研修にかかるコストが抑えられます。 健康保険料や医療費の負担が軽減される場合もあります。 # ## 企業イメージの向上 社会的責任を果たしている企業としての評価が高まり、投資家や取引先からの信頼が向上します。 「従業員を大切にする企業」というイメージが広がり、ブランド価値が高まります。 # ## 従業員の自己成長促進 メンタルヘルス対策により、従業員自身のストレス対応スキルや健康維持の意識が向上します。 これにより、個々のキャリア開発や人生の質の向上が促進されます。 心の健康づくり計画策定のステップ ---------------- 心の健康づくり計画は厚生労働省が定める[「](https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/dl/060331-2.pdf)[労働者の心の健康保持増進のための指針」](https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/dl/060331-2.pdf)において策定が推奨されています。 法的に義務化されたものではありませんが、メンタルヘルス対策においては不可欠です。 企業のメンタルヘルス対策においては、方針、推進体制や役割、どのような対策を行うかを、従業員に周知し理解を促すことが必要です。 そのため心の健康づくり計画を策定し、社内で共通理解をしメンタルヘルス対策を進めていくことが重要といえます。 メンタルヘルスケアは、中長期的視点に立って、継続的かつ計画的に行われることが重要です。 その推進に当たっては、事業者が労働者の意見を聞きつつ事業場の実態に則した取組みを行うことが必要で、衛生委員会等において十分調査審議を行い、「心の健康づくり計画」を策定することが必要です。 各事業場における労働安全衛生に関する計画の中に位置付けることが望ましいでしょう。 また実施状況等を適切に評価し、評価結果に基づき必要な改善を行うことにより、メンタルヘルスケアの一層の充実・向上に努めましょう。 心の健康づくり計画に盛り込む事項は次にあげるとおりです。 # ## 基本方針 事業者のメンタルヘルス対策の基本方針を表明します。 事業者が積極的にメンタルヘルス対策を推進する方針を表明することで、従業員は安心してメンタルヘルス対策に取り組むことができます。 # ## 推進体制 メンタルヘルス対策を効果的に実施するためには、従業員、管理監督者、職場内産業保健スタッフ、安全衛生委員会等が連携し、心の健康づくりに向けてそれぞれの役割を果たすことが求められます。 それぞれの役割の例としては - 従業員 従業員は、ストレスや心の健康について理解し、自分のストレスに適切に対処し、必要に応じて産業医面談やメンタルヘルス相談を利用する。 - 管理監督者 職場の管理監督者として、職場環境等の改善を通したストレスの軽減、部下からの相談への対応を行う。 - 事業場内産業保健スタッフ等 メンタルヘルス対策の企画・立案及び評価・改善、教育研修の実施、、関係者の連絡調整等、心の健康づくり活動を中心的に推進する。 産業医：心の健康づくり計画の策定について助言、指導を行い、実施状況を把握する。 また、ストレスチェック制度及び長時間労働者に対する面接指導の実施や就業上の配慮が必要な場合は事業者に意見を述べる。 [健診コラム：企業における産業医の役割](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/occupational-physician-role-health-management-collaboration/) 衛生管理者等：産業医の助言や指導等を踏まえ、相談体制、教育研修の企画・実施、職場環境等の評価と改善などを行う。 保健師等：セルフケア及びラインケアを支援し、教育研修の企画・実施、従業員及び管理監督者からの相談対応などを行う。 - 人事労務担当者 従業員、管理監督者からの相談があれば、その対応を行う。 管理監督者だけでは対応が困難な問題（職場配置、人事異動等）に対応し、また、労働時間等の改善及び適正配置を検討する。 - 衛生委員会 心の健康づくり計画の策定、評価に関わる。 また、ストレスチェックを含む心の健康づくり活動が計画どおり進められているか評価を行い、継続的な活動を推進する。 - ストレスチェック実施者 ストレスチェック実施の企画・立案及び評価、ストレスチェック受検者からの相談への対応やストレスチェックの集団分析結果等に基づく職場環境等の評価ならびにその結果の事業者への提供、ストレスチェック受検者に対する情報提供及び教育研修を行う。 - 事業者 心の健康づくり対策を計画的に実施し、従業員や各担当者の協力・連携が円滑に行われるよう必要な支援を行う。 小規模事業場において事業場内産業保健スタッフが確保できない場合は、衛生推進者または安全衛生推進者を事業場内メンタルヘルス推進担当者として選任し、事業場内メンタルヘルス推進担当者を中心に実施していくとよいでしょう。 [引用：厚生労働省 職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00002.html) # ## 実施事項 メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び「事業場外資源によるケア」の「4つのケア」が継続的かつ計画的に行われることが重要です。 以下の取組を推進することが効果的です。 - 職場環境の把握と改善 - 心の健康づくりのための教育研修及び情報提供 - 職場内のコミュニケーションの向上 - ストレスチェックの実施 [健診コラム：ストレスチェック実施は義務なのか？](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/stress-check-mandatory-requirements/) # ## 個人のプライバシー及び不利益取扱いへの配慮 メンタルヘルスケアにあたっては、従業員の健康情報を含む個人情報及び本人のプライバシーに十分な配慮を行うことが重要です。 従業員からの相談対応を行った者は、知りえた個人情報を正当な理由なく他に漏らしてはならないこと、ストレスチェックや面接指導の受検有無や結果提供の不同意等を理由とした不利益取扱いを行ってはならないことを明記しましょう。 個人情報の保護に関する法律及び関連する指針等を遵守し、社内で[健康情報等の取扱規程](https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf)を作成するなど従業員が健康情報を安心して提供できる環境にしておきましょう。 [参考：事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き 厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf) # ## 心の健康づくり達成目標及び評価 長期目標（何か年でどのようなことを達成するか）、長期目標を達成するための年次目標、活動の評価基準を設定します。 年間計画を作成し、月ごとの実施事項を決めておくと効果的な活動につながるでしょう。 心の健康づくり計画のひな型は厚生労働省[心の健康づくり計画](https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/content/contents/0405mentalhealthplan03_morioka.pdf) で確認できます。 [参考：企業の取り組み事例 こころの耳](https://kokoro.mhlw.go.jp/common_tags/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF%E4%BA%8B%E4%BE%8B/) まとめ --- 心の健康づくり計画を策定し、メンタルヘルス不調の予防的取組、再発防止だけでなく、職場でのコミュニケーションの活性化などを含めた広い意味での心の健康づくりに取り組むことは、従業員の健康状態の向上だけでなく、企業においてさまざまなメリットがあり健康経営に繋がります。 健康で活力のある職場づくりを目指して、メンタルヘルス対策を推進していきましょう。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 労災 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e7%81%bd/) [ ストレスチェック ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af/) [ メンタルヘルス ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%ab%e3%83%98%e3%83%ab%e3%82%b9/) [ 健康経営 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e7%b5%8c%e5%96%b6/) --- ### [健康診断の基礎知識　企業の健康管理担当者が押さえておきたいポイント](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/employee-health-check-basics/) 2025.01.17 健康診断 健康診断の基礎知識 企業の健康管理担当者が押さえておきたいポイント ===================================  企業にとって従業員の健康管理の基本は、健康診断の実施です。 健康診断のスムーズな実施、結果管理、結果分析をすることで、従業員、そして企業全体の健康状態の向上を図ることができます。 従業員が心身ともに健康で、元気に働けることは企業の生産性の向上、企業イメージの向上にもつながります。 健康診断業務実施にあたり、健康診断の役割と押さえておきたいポイントを解説します。 1年に1回、健康診断を実施していますか？ -------------------- 従業員の健康と安全を守るための労働安全衛生法では、事業者に1年に1回、健康診断を実施することを義務づけています。たとえ従業員が１人でも、事業者は実施する義務があります。（労働安全衛生法66条1項）また、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければなりません。 企業における健康診断の目的は、 従業員が安全で健康に働くための健康状態を確認すること、 適切な就業上の措置を実施することです。 事業者に実施が義務づけられている健康診断には、以下のものがあります。 - 一般健康診断：雇入時の健康診断 定期健康診断 特定業務従事者の健康診断 海外派遣労働者の健康診断 給食従業員の検便 - 特殊健康診断：有害業務に従事する従業員が対象 定期健診は年1回、雇入時健診は入社時など、法令で定められた時期に実施しなくてはなりません。 [引用：健康診断を実施しましょう（厚生労働省）](https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000103900.pdf) 健康診断業務の流れ --------- 一般的な健康診断業務の流れを説明します。  ### 健康診断計画の作成 健康診断の実施時期、期間、日程、受診方法（集団・個別）、予約方法、検査内容（法定項目以外の項目を実施するか、料金の負担は事業者か個人か）、健診機関の選定、受診案内方法などを安全衛生委員会や産業保健スタッフ等と検討し、事業場の年間安全衛生計画に実施時期の設定、実施後のフォローアップ期間を考慮したスケジュールを作成しましょう。 次に従業員の雇用形態や業務内容に応じて対象者を特定します。正社員だけでなく、契約社員や派遣社員も対象となる場合があります。（「一般健康診断」は派遣元企業、「特殊健康診断」は派遣先企業に実施義務があります。）また業務内容に応じて特殊健康診断の必要性があるか確認をしましょう。 健康診断の結果から得られる健康情報は、個人情報の中でも特にデリケートなものです。担当者を決め、慎重に取り扱うようにしましょう。（健康情報を取り扱う担当者には守秘義務があります） 健康情報等取扱規程を作成し、従業員に周知し適切な取り扱いが確保されることで、従業員が不安なく安心して自身の健康に関する情報を事業者に提供できる環境整備が必要です。 [事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き（厚生労働省）](https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/newpage_00155.html) # ## 健診機関への依頼 検査項目が年齢や業務に適した内容になっているか確認し、依頼する健診機関と連携を密にしてスムーズな受診ができるようにスケジュール管理をしましょう。 健診機関への依頼の際に、健康診断結果を事業場の健康診断担当者に提供してもらうように確認しましょう。 # ## 従業員への健康診断受診案内 対象となるすべての従業員が受診できるよう配慮をし、受診の案内をしましょう。 人間ドックを受診するなど定期健康診断を受診しない従業員には、人間ドック等の結果を提出してもらいましょう。 未受診者を早めに把握し受診勧奨し、受診率は100％にしましょう。 # ## 健康診断結果の受領、結果の通知 健康診断結果が健診機関より届いたら、従業員自らが健康状態を把握できるよう個人結果は速やかに本人に通知をしましょう。 # ## 医師等からの意見聴取 健診機関からの結果には「A異常なし」「B要経過観察」「C要精密検査」「D要治療」「E治療中」等の判定が記入されています。この分類や基準は各健診機関がそれぞれ独自に設定しているもので、これだけで企業が判断できることはわずかです。 異常の所見があると診断された従業員について健康を保持するために必要な措置に関する意見を医師（産業医が望ましい）から聴きましょう。 その際には従業員の業務に関する情報が重要となりますので、当該従業員の作業環境、労働時間、作業様態、作業負荷の状況、深夜業等の回数・時間数などについて、意見を聴く医師に提供しましょう。 意見を聴く医師等は産業医、従業員５０人未満の事業場は地域産業保健センターの医師等、歯に有害な一定業務は歯科医師になります。 医師への意見聴取は、健康診断実施日から３か月以内に実施しなければなりません。 [健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（厚生労働省） ](https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/kouji/K170417K0020.pdf) # ## 就業上の措置の決定等 医師等からの意見を勘案し、就業区分（通常勤務、就業制限、要休業等）を決定し、必要があれば当該従業員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の変更、労働時間の短縮、休業、その他の就業上の措置を講じなければなりません。 その他、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置等を行う必要がある場合があります。 決定した就業上の措置の内容を対象従業員に指示をしましょう。 また脳血管疾患及び心臓疾患の発症に関連する検査項目に異常所見が認められ、労災保険による二次健康診断の給付の対象となる従業員への通知、受診勧奨、手続き等の支援を行いましょう。 # ## 健康診断個人結果票の作成 健康診断の実施後はその結果を基に健康診断個人票を作成し、５年間または特定条件で30年間の保存義務があります。 健康診断個人票は紙媒体の他、電子データで保存することも可能です。 電子データで保存することで、安全かつ効率的に記録を管理でき、データから健康傾向の分析をすることができます。 [健診コラム:健診データを活かす！職場の健康傾向の分析](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/health-checkup-data-workplace-health-trends/) [長崎労働局（厚生労働省）：健康診断個人票](https://jsite.mhlw.go.jp/nagasaki-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/yoshiki/anei/kojin-hyo.html) # ## 所轄労働基準監督署への健康診断結果報告書の提出 従業員５０人以上の事業場では所轄労働基準監督署に定期健康診断・特定業務従事者の健康診断結果を報告します。 また特殊健診（有機溶剤や特定化学物質など）を行っている場合には報告の義務があります。 [健診コラム：労働基準監督署へ提出する書類は？](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/occupational-health-reports-labor-standards-office/) [メディクラ健康管理では健康診断結果データの保管だけでなく、健康診断結果の産業医との情報共有や報告書の作成もシステムで行うことができます。](https://medicloud.jp/employee-healthcare/) 受診勧奨・保健指導 --------- # ## 受診勧奨 健康診断の結果に「要受診」「要医療」と記載されていても、病院に行かないという人は多くいます。 手元に結果が届いているのだから、ちゃんと病院に行かないのは本人の問題で会社は知らないと済ませてはいけません。 健康診断の結果は会社も把握している情報ですから、治療が必要な状態と知りながら、これまで通り勤務を継続させていたという点では会社側にも責任（安全配慮義務）が生じます。 従業員に「病院に行きましょう」とアナウンスしても、なかなか重い腰が上がらない人もいます。 ただ面倒臭いだけでなく、どんな検査をするのかわからないので怖い、検査のためにお金がかかるのではないか、治療をせずに放置しているとどのような問題があるのか理解していない等、受診しない人の理由は様々です。 産業医や保健師が面談することで医療機関受診へのハードルはグッと下がることがありますので、面談の場を設定しましょう。 # ## 保健指導 健康診断の目的は、すでに発症している病気の早期発見だけではありません。現段階では病気はないが、今の生活を続けていくと「将来病気を発症する可能性が高い」人を見つけることも含まれます。そのような人については、まず生活習慣の改善を考える必要があるので、現在どのような生活習慣が健康に影響しているのか、どのように改善していけばよいのか等、保健指導を実施し、病気の発症を回避することは長期的な健康管理です。 なお、健康保険組合（協会けんぽなど）では、40歳以上で一定の健康診断結果の方を対象に特定保健指導を実施しています。 [引用：産業医ができること（独立行政法人労働者健康安全機構）](https://www.mhlw.go.jp/content/000501079.pdf) まとめ --- 企業の健康診断は、従業員が自身の健康状態を把握し、病気の早期発見や現段階では病気ではないが今の生活を続けていくと将来病気を発症する可能性が高いことを発見する機会です。 また企業にとって従業員が安全で健康に働くための健康状態を確認し、適切な就業上の措置を実施する機会です。 計画的かつ効率的に健康診断業務を進め健康経営の一環としていきましょう。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 労基署報告 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%9f%ba%e7%bd%b2%e5%a0%b1%e5%91%8a/) [ 就業判定 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%b0%b1%e6%a5%ad%e5%88%a4%e5%ae%9a/) [ 産業医 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%8c%bb/) [ 労働安全衛生法 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%ae%89%e5%85%a8%e8%a1%9b%e7%94%9f%e6%b3%95/) [ 特殊健診 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%89%b9%e6%ae%8a%e5%81%a5%e8%a8%ba/) --- ### [企業における産業医の役割（産業医と健康管理担当者の連携が企業にもたらす価値とは）](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/occupational-physician-role-health-management-collaboration/) 2024.12.17 産業保健 企業における産業医の役割（産業医と健康管理担当者の連携が企業にもたらす価値とは） ==========================================  企業が健康で生産的な職場を維持するためには、産業保健スタッフの存在が欠かせません。 産業保健スタッフは、社員の健康管理や安全な労働環境の整備を通じて、企業全体の持続可能な成長を支える重要な役割を果たしています。 今回は産業保健スタッフの中の産業医と健康管理担当者との連携における企業メリットについて解説します。 産業医とは ----- 産業医は、労働者の健康管理を専門とする医師であり、企業の健康管理体制における重要な役割を担います。 労働安全衛生法に基づき、企業における労働者の健康管理と労働環境の改善を支援するために選任されます。 近年、健康経営を推進する企業が増え職場の健康管理が注目されているため産業医の役割はますます重要になっています。 産業医の選任義務 -------- 従業員50人以上の事業場では、事業者は産業医を選任することが義務付けられています（労働安全衛生法第13条）。 産業医は一定の資格を持つ「医師」で、労働者の健康管理や職場環境の改善に関する専門的な助言を行う立場にあります。 従業員が50人を超えたら14日以内に産業医を選任して所轄の労働基準監督署に届出をしなくてはいけません。また産業医の変更があった場合も届出が必要となります。 [厚生労働省 産業医について～その役割を知ってもらうために～](https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000103897.pdf) [厚生労働省 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医はいつまでに選任し、どこに報告すればよいのでしょうか。](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09979.html) 事業者は、事業場の規模に応じて、以下の人数の産業医を選任しなくてはいけません。 1. 労働者数50人以上3,000人以下の規模の事業場 ・・・ １名以上選任 2. 労働者数3,001人以上の規模の事業場 ・・・ ２名以上選任 また、常時 1,000 人以上の労働者を使用する事業場と、※労働安全衛生規則第13条第1項第2号の業務に常時 500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければなりません。 50人未満の事業場には法律上の産業医選任義務はありませんが、医師等にその役割を担わせることが努力義務となっています。 50人未満の事業場では「健康診断結果に基づく医師からの意見聴取」、「脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導」、「メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導」、「長時間労働者に対する面接指導」等の産業医サービスを地域産業保健センターで受けることができます。 50人未満の事業場であっても、企業には従業員に対しての安全配慮義務があるため法令遵守やリスク管理、また健康経営の推進のために産業医を選任しておくとよいでしょう。 産業医の職務 ------ 産業医の職務は、法律上９つに分類されています。 1. 健康診断の実施とその結果に基づく措置 2. 長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置 3. ストレスチェックとストレスチェックにおける高ストレス者への面接指導その結果に基づく措置 4. 作業環境の維持管理 5. 作業管理 6. 上記以外の労働者の健康管理 7. 健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進のための措置 8. 衛生教育 9. 労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。 また産業医は２か月に1回以上作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないこととなっています。 [引用：労働者健康安全機構 産業医ができること](https://www.mhlw.go.jp/content/000501079.pdf) 産業医の具体的な業務 ---------- 産業医の具体的な業務内容は企業によって異なりますが、主に以下のような業務を行います。 - 健康診断に関する業務 - 健康診断結果の就業判定 - 異常所見があった従業員への対応（保健指導や二次検査の勧奨） - 職場環境の管理 - 職場巡視による労働環境の評価と改善提案 - 有害要因（騒音、化学物質など）のリスク評価 - 過重労働者への面談 - 長時間労働者や過労の兆候がある従業員に対する健康面談の実施 - 必要に応じた勤務軽減の助言や、医療機関受診の推奨 - メンタルヘルスケア - ストレスチェック結果の評価とフォローアップ - メンタルヘルス不調者への面談やサポート - 安全衛生委員会への参加 - 健康管理や労働安全に関する議論と提案 - 経営層や人事部門への健康管理施策のアドバイス [メディクラ健康管理では産業医による就業判定をシステム上でスムーズに行うことができます。コメントの記載や、就業判定結果通知書を社員に発行することができます。](https://medicloud.jp/employee-healthcare/) 産業医と健康管理担当者の連携 -------------- 企業の健康管理担当者が産業医と連携することで、健康診断や面談対象者の情報共有を通じて迅速な対応ができます。またメンタルヘルス不調などで休職した従業員への適切な一貫した復職支援を行うことができます。 これにより健康診断後の迅速なフォローアップによる生活習慣病のリスクの低下、またメンタルヘルス不調者への早期対応による休職者の発生予防、適切な復職支援による再休職者を防ぐことが可能となります。 また産業医が提案した職場環境の改善計画を健康管理担当者が具体化し健康施策がスムーズに実施することができます。 産業医が提供する医学的根拠に基づく健康管理の提案により、個人だけでなく企業の健康問題の解決に繋がります。 法令遵守に関するアドバイス（労働安全衛生法への対応）により企業の安全配慮義務の履行、リスク管理が可能となります。 産業医と健康管理担当者が連携するためには、定期的なミーティングの開催（健康管理に関する情報交換の場を設ける）、教育・研修の実施（担当者に健康管理の基礎知識を提供）、職場の健康文化の醸成（健康管理や職場改善の重要性を全社に周知）をしていくとよいでしょう。 まとめ --- 産業医は企業の成長を支える重要なパートナーです。健康管理担当者が積極的に産業医と連携し、健康管理に取り組むことで、従業員の健康と企業の持続可能な成長が両立できます。健康管理担当者は産業医と連携をするために、まずは健康診断の結果を基に産業医と改善すべきポイントを話し合ってみてはいかがでしょうか。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ ストレスチェック ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af/) [ 安全配慮義務 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%ae%89%e5%85%a8%e9%85%8d%e6%85%ae%e7%be%a9%e5%8b%99/) [ 労働安全衛生法 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%ae%89%e5%85%a8%e8%a1%9b%e7%94%9f%e6%b3%95/) [ 健康経営 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e7%b5%8c%e5%96%b6/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [健診データを活かす！職場の健康傾向の分析](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/health-checkup-data-workplace-health-trends/) 2024.12.13 健康経営 健診データを活かす！職場の健康傾向の分析 ======================  企業では毎年社員の健康診断を実施します。 健診のデータは個人の健康状態を把握するだけでなく、職場全体の健康状態や傾向を把握することができる情報です。 健診データを活用して職場の健康改善を考えてみませんか。 健診データに隠された職場の健康ヒント ------------------ 健診データを分析することで、部署ごとの健康差、年齢ごとの傾向、企業の全体的な課題などを把握することができます。 また健診を受診していない社員や、再検査が必要とされた社員のデータを分析することで、特定のリスクが浮かび上がることがあります。 それにより部署や職種ごとの健康課題に基づいた効果的な健康支援をすることが可能になります。 また潜在的な健康リスクを早期に発見し、重大な疾患に進行する前に対処することで、医療費の削減や社員の健康寿命延伸につながり、長期的に組織の生産性向上につながることになります。 社員の健康を守ることが、企業価値向上や競争力の強化になり、健康経営優良法人の認定や社員満足度の向上、離職率低下などの成果も期待できます。 健診データから健康傾向を分析するステップ -------------------- 1．データの収集と整理 健診データを分析するためには、データを一元的に管理し分析の基盤を構築する必要があります。健診結果管理システムやクラウド型の健康管理ツールを活用するとよいでしょう。具体的には - 社員の健診結果をデジタル形式で収集（紙ベースの場合はデジタル化） - 年齢、性別、職種、部署などの属性情報を紐づける - 複数年のデータを集めて、トレンド分析ができるようにする 2\. データの分類とセグメンテーション データを属性別に分類し、健康傾向を把握します。具体的には - 健康指標（BMI、血圧、血糖値、コレステロール値など）ごとにデータを整理 - 年齢層（例: 20代、30代、40代以上）、部署ごとに分類 - 健康リスクの高いグループ（例: 再検査対象者、肥満者、高血圧者）を抽出 [メディクラ健康管理ではデータを属性別に分類し、健康リスクの高いグループを抽出することができます。それにより健康課題の把握はもちろん、保健指導対象者を抽出する業務を大幅に削減することが可能です。](https://medicloud.jp/employee-healthcare/) 3\. 健康指標の可視化 データを視覚的に表現し、健康状態を直感的に理解できるようにします。具体的には - 棒グラフや円グラフで健康リスクの分布を表示 - 健康状態のトレンド（過去3年の推移）を折れ線グラフで確認 [メディクラ健康管理では、「部署別血糖異常値の割合と人数」をグラフ表示することもできます。](https://medicloud.jp/employee-healthcare/) 4\. 健康課題の特定 分析結果から、職場全体および特定グループの健康リスクを抽出します。具体的には - 部署ごとに特定の健康リスク（例: 高ストレス、運動不足）の偏りを特定 - リスク要因の多い項目を優先順位付け（例: 高血圧の割合が最も高い） - トレンド分析で、悪化している指標や新たな課題を把握 5\. 健康施策の優先順位決定 分析結果に基づいて、対応すべき課題の優先順位を決定します。具体的には - 影響が大きい課題や早期対応が必要なリスクを上位に設定 - 企業のリソースや予算に応じて実現可能な施策を選定 - 必要に応じて専門家（産業医や保健師など）と連携 「効果が高く、コストが低い施策」を優先的に実施するとよいでしょう。 6\. 対策の立案と実行 健康リスクに応じた具体的な施策を設計し、実行します。具体的には - 健康リスクの高い社員向けに、個別のカウンセリングや健康支援プログラムを提供 - 社員全体を対象にした運動促進プログラムや栄養指導を実施 - オフィスのストレス要因を減らすための労働環境の改善 7\. 結果のモニタリングと施策の効果測定 実施した施策の効果を検証し、次の改善に役立てます。具体的には - 健康指標の変化を年次で追跡（例: 肥満率が5％減少） - 社員の健康意識や施策に対する満足度をアンケートで確認 - 効果が低い施策については改善案を検討 8\. 社内へのフィードバックと意識向上 分析結果と施策効果を社員に共有し、健康意識を高めましょう。具体的には - 健診データ分析の結果をレポートやグラフで提示 - 成果や成功事例を社内イベントやニュースレターで発信 - 社員の健康意識を高めるための継続的な教育や啓発活動 健診データの分析は、データ収集から施策実行、効果測定まで一連のプロセスを通じて実施することで、企業全体の健康経営を促進する強力なツールとなります。このステップを活用して、より良い職場環境の実現を目指しましょう。 健診データから健康傾向を分析する際の注意点 --------------------- プライバシー保護を徹底 - 健診データは機密性の高い情報のため、取り扱いや保管に細心の注意を払う - 法令（個人情報保護法）や社内ルールに従う データの正確性確保 - 入力ミスや計測エラーがある場合、早急に修正する - データ更新を定期的に行い、最新情報を活用する 社員の信頼を得る - 健診データ分析や健康施策の目的を社員に明確に伝える - 健康管理が監視や評価ではなく、サポートを目的とすることを強調する 過剰な干渉を避ける - 個人の自由やプライバシーを侵害しないように、施策内容や介入範囲を適切に設定する まとめ --- 健診データ分析をすることは、社員個人の健康状態を把握するだけでなく、企業全体の健康課題を可視化し、組織の持続可能性や生産性向上につながると言えます。 健診データ分析を通じて、企業は「健康」と「経営」を結びつける新たな価値を生み出すことができます。これにより、企業の成長と社員の幸福の両立が可能となるでしょう。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 保健指導 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e4%bf%9d%e5%81%a5%e6%8c%87%e5%b0%8e/) [ ストレスチェック ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af/) [ 健康経営 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e7%b5%8c%e5%96%b6/) --- ### [助成金を利用して健康経営の推進を（団体経由産業保健活動推進助成金）](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/dantai-keiyu-sangyo-hoken-joseikin/) 2024.12.02 健康経営 助成金を利用して健康経営の推進を（団体経由産業保健活動推進助成金） ===================================  企業にとって健康経営の推進が不可欠になってきています。 健康経営の取組をしたくても費用やマンパワーが課題となって実践に取り組めないことはないでしょうか。 2024年11月現在、中小企業では、商工会や同業組合などの小規模事業場の産業保健活動を支援する「団体経由産業保健活動推進助成金」、また高齢者を含む労働者が安心して安全に働くことができるよう健康保持増進のための取組に対して補助する「エイジフレンドリー補助金」が利用できます。 今回は「団体経由産業保健活動推進助成金」について解説します。 産業保健の指標を国が設定（第14次労働災害防止計画） -------------------------- 2023年4月1日からの５か年計画である第14次労働災害防止計画（労働安全衛生法（第6条）に基づき、労働災害の防止に関し基本となる目標、重点課題等を厚生労働大臣が定める5か年計画）では、事業者の安全衛生対策の促進と社会的に評価される環境の整備を図っていくこと、厳しい経営環境等さまざまな事情があったとしても、安全衛生対策に取り組むことが事業者の経営や人材確保・育成の観点からもプラスであると周知することが方向性として、アウトプット指標とアウトカム指標が示されました。 そして8つの重点対策があげられ、その中に「労働者の健康確保対策の推進（メンタルヘルス、過重労働、産業保健活動）」があげられました。 「労働者の健康確保対策の推進」で事業者に取り組んでもらいたいこと 1. メンタルヘルス対策 ストレスチェックの実施にとどまらず、ストレスチェックの結果をもとに集団分析を行い、職場環境の改善を実施。職場のハラスメント防止対策に取り組む。 2. 過重労働対策 長時間労働者への医師による面接指導や、産業保健スタッフ（保健師、看護師等）による相談支援を受けるよう勧奨する。 3. 産業保健活動の推進 事業場の状況に応じて必要な産業保健活動の実施。治療と仕事の両立において、支援を必要とする労働者が申し出しやすいよう、職場環境の整備や両立支援コーディネーターを活用した円滑な支援を図る。 アウトプット指標（2027年まで、一部2025年まで） - メンタルヘルス対策に取り組む事業場を80％ - 50人未満の小規模事業場のストレスチェック実施の割合を50％以上 - 必要な産業保健サービスを提供している事業場を80％以上 - 企業の年次有給休暇の取得率を70％以上（2025年） - 勤務間インターバル制度を導入している企業を15％以上（2025年まで） 事業者がアウトプット指標を達成した結果として期待される事項をアウトカム指標として定めました。 - 自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者を50％未満（2027年まで） - 週労働時間40時間以上である雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者を５％以下（2025年まで） 職場における労働者の健康保持増進に関する課題については、メンタルヘルスや働き方改革への対応、労働者の高年齢化や女性の就業率の上昇に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、コロナ禍におけるテレワークの拡大や化学物質の自律的な管理への対応等、多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や産業保健活動の見直しが必要です。 また、法令に基づく産業保健体制が整備されているものの、産業保健活動が効果的に行われず、労働者の健康保持増進が有効に図られていない事例や、保健事業を実施する保険者との連携が十分に行われていない事例もあることから、より効果的に産業保健活動の推進を図る必要があります。 さらに、産業医の選任義務がない、労働者数50人未満の事業場においては、産業保健活動が低調な傾向にあり、地域医療・保健との連携等も含め、こうした小規模事業場における産業保健体制の確保と活動の推進が必要となっています。 労働力人口における通院者の割合が増加を続ける（平成31年：36.8％（国民生活基礎調査））一方で、治療と仕事を両立できる取組（通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討、両立支援に関する制度の整備等）を行っている事業場の割合は41.1％（令和３年労働安全衛生調査（実態調査））であり、事業場規模が小さいほど、その割合も小さい。疾患を抱えながら働きたいと希望する労働者が、安心・安全に就業を継続でき、かつ、事業者の継続的な人材の確保、労働者の安心感やモチベーションの向上による人材の定着、生産性の向上につながるよう、治療と仕事の両立支援の推進が必要です。 このような状況を踏まえ、事業者には、法令で定める健康確保措置に加え、それぞれの事業場の特性に応じて優先的に対応すべき健康課題を検討し、必要な産業保健サービスを提供することが求められています。 これらのメンタルヘルス対策、過重労働対策、産業保健活動の支援事業として産業保健総合支援センター、地域産業保健センター、「団体経由産業保健活動推進助成金」があります。 上記支援事業をうまく利用して産業保健活動を推進していきましょう。 [引用：厚生労働省 労働災害防止計画について](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html) 団体経由産業保健活動推進助成金とは ----------------- 「団体経由産業保健活動推進助成金」は小規模事業場等の産業保健活動を支援するものです。 商工会や同業組合などの小規模事業場の活動支援をする事業者団体が対象となります。 事業所ごとの申請はできません。 助成金の審査等は独立行政法人労働者健康安全機構が行っています。 助成対象：事業主団体等や労災保険の特別加入団体 助成対象事業：傘下の中小企業等や個人事業主に対して行う、産業保健サービス （健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等） 助成額：上記のサービスに要する費用及びサービス提供に係る事務費用の90%(上限500万円、 都道府県事業主団体は1,000万円)（１団体につき年度ごとに１回限り） [引用：独立行政法人労働者健康安全機構助成金](https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx) 令和5年より下記の産業保健関係助成金は廃止になりました。 - 小規模事業場産業医活動助成金 - ストレスチェック助成金 - 職場環境改善計画助成金 - 心の健康づくり計画助成金 - 治療と仕事の両立支援助成金 - 副業・兼業労働者の健康診断助成金 - 事業場における労働者の健康保持増進計画助成金 今までの産業保健関係助成金との違いは - ［申請の仕組み］事後に支給申請のみを行う→事前に計画提出・承認してから支給申請を行う - ［申請から支給までの期間］事業場での取組終了後6か月以内の申請など、支給手続きが完了するまでに年度をまたぐ→年度内に支給が終了するスケジュールとする（計画提出を12月末まで、支給申請を翌年2月末まで） - ［助成対象］個々の事業者→中小企業の各種活動を支援する団体 - ［補助率］実費全額助成（上限あり）又は一律助成、一度限り→総事業費の9/10助成（上限500万円、都道府県事業主団体は1,000万円）、原則、各年度1回限り、毎年度申請可能 - ［補助対象となる取組］小規模を含む事業場における個々の取組→支援団体による、事業場への支援の取組及び傘下の事業場への支援するための事務費用（事務費用は上限あり） あらかじめ計画書を提出し承認を受けてから支給申請を行えるため助成金を期待して事業を実施することができるようになりました。また個々の事業場への経済的・事務的負担の軽減、毎年度の助成金申請が可能になり継続した産業保健活動が期待できます。支援団体の事務費用も補助対象となりより多くの事業場の産業保健活動を支援できるようになりました。 団体経由産業保健活動推進助成金対象事業 ------------------- 第14次労働災害防止計画において中小企業にも、メンタルヘルス対策、過重労働対策、産業保健の推進に取り組むことが求められています。 以下の事業は助成対象となります。 健康診断で異常の所見があった労働者について、健康を保持するために必要な措置について、医師から意見を聴いていますか？ 労働安全衛生法は、事業者に対して健康診断で異常所見があった労働者について医師などから聴取した意見を勘案して就業上の措置や作業環境の改善を実施することを義務づけています。 産業医を選任していますか？ 労働安全衛生法は、労働者数50人以上の規模の事業場に対して、産業医を選任して職場巡視などの業務を実施するための権限を与えることを義務づけています。（労働安全衛生法13条） 50人未満の事業場でも、できれば産業医を選任することが望ましいでしょう。 産業医は、健康診断などの健康管理、衛生教育などを行うとともに職場巡視なども行い、必要に応じて事業者に対して勧告や助言・指導を行うことのできる医師です。 産業医を選任することができない場合は地域産業保健センターで産業保健サービスを受けることができます。 産業医や保健師が、健康診断結果に異常な所見がある労働者に対して保健指導を行っていますか？ 労働安全衛生法は、事業者に対して、健康診断の結果に異常な所見があるなど特に健康の保持に努める必要がある労働者を対象とした、医師又は保健師による保健指導の実施に努めることを義務（努力義務）づけています。（労働安全衛生法66条の7） 労働者に対する健康教育、健康相談などを計画的に実施していますか？ 労働安全衛生法は、事業者に対して、労働者への健康教育や健康相談などの労働者の健康の保持増進のために必要な措置の、継続的かつ計画的な実施に努めることを義務（努力義務）づけています。また、労働者も、この措置を利用して、健康の保持増進に努めなければならないとされています。 （労働安全衛生法69条） 事業場として産業医、保健師と契約をして産業保健サービスの提供を受けることもできますが、費用面での負担が大きくなります。 事業主団体等で産業医や保健師と契約をする、また健康づくりのセミナーを実施するなどの費用の9/10（上限500万円）が団体経由産業保健活動推進助成金では助成されることになります。 産業保健サービスで助成対象となるのは以下の1～7です 1. 医師、⻭科医師による健康診断結果の意⾒聴取 2. 医師、保健師による保健指導 3. 医師による⾯接指導・意⾒聴取 4. 医師、保健師、歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師、産業カウンセラー、臨床心理士その他の産業保健スタッフによる労働者等に対する健康相談対応 5. 医師、保健師、看護師、社会保険労務⼠、両⽴⽀援コーディネーター等による治療と仕事の両⽴⽀援（相談対応、医療機関等との連携、就業可否に関する意見（医師に限る。）、就業上の措置や配慮等の検討の支援、環境整備支援等） 6. 医師、保健師、看護師等による職場環境改善支援（ストレスチェック実施後の集団分析結果を活用した改善支援を含む。） 7. 医師、保健師、看護師等による健康教育研修、事業者と管理者向けの産業保健に関する周知啓発（いずれも健康経営に係るものを含む。） 健康診断費用、ストレスチェックや集団分析については対象外となります。 まとめ --- 労働者の健康確保において、産業医の選任義務のない小規模事業場における体制確保や取組の推進が大きな課題となっています。これらの事業場は全体の 96％を占めており、小規模事業場における健康確保対策の推進には、対象となる団体では「団体経由産業保健活動推進助成金」を利用することができます。 「団体経由産業保健活動推進助成金」を活用することで、労働者の健康状態改善、業務効率の向上、職場のメンタルヘルス向上などが期待できます。産業保健体制の強化、産業保健サービスの充実は企業の健康経営に繋がります。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 就業判定 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%b0%b1%e6%a5%ad%e5%88%a4%e5%ae%9a/) [ 保健師 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e4%bf%9d%e5%81%a5%e5%b8%ab/) [ 両立支援 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e4%b8%a1%e7%ab%8b%e6%94%af%e6%8f%b4/) [ 産業医 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%8c%bb/) --- ### [「アルコールウォッチ」で適正飲酒を](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/alcohol-watch-pure-alcohol-metabolism-time/) 2024.11.14 健康診断 「アルコールウォッチ」で適正飲酒を ===================  適切といわれる飲酒量をご存知でしょうか。 厚生労働省は、純アルコール量とアルコール分解時間を把握するためのWebツールをリリースしました。 自分に合った飲酒量を知り、お酒との付き合い方を考え直してみてはいかがでしょうか。 あなたの飲酒を見守る「アルコールウォッチ」 --------------------- 厚生労働省では、依存症の理解を深めるための普及啓発事業にて、純アルコール量とアルコール分解時間を把握するためのWebツールをリリースしました。 飲んだお酒の種類と量を選択することで純アルコール量と分解時間が把握できます。飲酒や飲酒後の行動判断のために活用してみてはいかがでしょうか。 [アルコールウォッチ（依存症の理解を深めるための普及啓発事業特設サイト）](https://izonsho.mhlw.go.jp/alcoholwacth/) 〈ツールのイメージ〉 アルコールは食べながら飲むことや、薄めて飲むことが推奨されます。 アルコールの分解能力は性別、体重、年齢、代謝能力の違いにより個人差があります。自分の適量と体調を考えてお酒を飲むようにしましょう。 アルコールの吸収と分解 ----------- 飲酒した際、飲んだお酒に含まれるアルコールの大半は、小腸から吸収され、血液を通じて全身を巡り、肝臓で分解されます。アルコールの分解には、体内の分解酵素と呼ばれる物質等が関与しています。体質的に分解酵素のはたらきが弱いなどの場合には、少量の飲酒で体調が悪くなることもあります。 一般的には1時間で分解できるアルコールの量は「体重×0.1g程度」とされています。 アルコール量の計算式 お酒の量（ml）×［アルコール度数（％）÷100］×0.8 体重60㎏の場合「60㎏×0.1＝6ｇ」になるので、純アルコール20ｇ（例：度数5％のビール500ml）が体から抜けるまでの時間は3～4時間程度になります。 胃潰瘍や胃がんで胃を切除した人もすぐにアルコールが小腸まで流れ込むため、ビール1缶（350ml）相当の飲酒実験では胃切除前に比べて血中アルコール濃度が約２倍になると報告されています。 アルコールは体内の水分のある所に拡散して分布します。女性は平均的な体重も軽いうえに体脂肪率が高く総水分量が少ないので、男性と同じ量のアルコールを摂取すれば血中アルコール濃度が高くなります。肝臓の大きさにも個体差が大きく、飲酒後の血中アルコール濃度の個人差が大きい背景です。 [引用：厚生労働省eヘルスネット アルコールの基礎知識](https://kennet.mhlw.go.jp/information/information/alcohol-summaries/a-02) アルコール関連問題 --------- アルコールに関係した問題の全てはアルコール関連問題と呼ばれています。 不適切な飲み方は、健康を害するだけでなく、飲酒運転など社会的問題を引き起こすこともあり、飲酒は社会と密接な関わりがあります。 また問題は飲酒する当人に限らず、当人を取り巻く周囲の人々や親の飲酒の影響を受けた胎児や子どもなどにも広がっています。 飲酒量が増えるに従って、問題の数と重症度は増えていきます。 日本では、近年まで飲酒量が増加し、それに伴い様々なアルコール問題が生じてきました。多量飲酒は大きな社会問題となっています。 [引用：ｅーヘルスネット わが国の飲酒パターンとアルコール関連問題の推移](https://kennet.mhlw.go.jp/information/information/alcohol/a-06-001) 健康に配慮した飲酒に関するガイドラインについて ----------------------- 厚生労働省では令和6年2月に飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図るため、国民それぞれの状況に応じた適切な飲酒量・飲酒行動の判断に資する「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を作成しました。 アルコール健康障害の発生を防止するため、国民一人ひとりがアルコールに関連する問題への関心と理解を深め、自らの予防に必要な注意を払って不適切な飲酒を減らすために活用されることを目的としています。 飲酒量は純アルコール量（グラム）で把握すること、そして「飲酒量が少ないほど、飲酒によるリスクは少なくなる」ことを示しました。また飲酒のリスクを幅広く取り上げ、飲酒量と疾病別リスクを表にし、健康に配慮した飲酒の仕方まで丁寧に解説しています。 「節度ある適度な飲酒」（1日当たり20g程度／女性・高齢者・お酒に弱い人はより少なく）は、2000年にスタートした第一次健康日本21で周知目標とされ、自治体・関係機関だけでなく酒類業界も長年啓発に努めてきた「低リスク飲酒」の指標です。 最近は酒造メーカーでもホームページでビール類や缶チューハイの純アルコール量をグラム表記で開示する取り組みが始まっていますので、その情報を利用するのもよいでしょう。 以下の表は、飲酒ガイドラインに掲載されている「わが国での研究結果による疾病別リスクと飲酒量（純アルコール量）」を「特定非営利活動法人ASK」でわかりやすくまとめ直したものです。1日20g以下でもリスクが上る疾患が数々あるのがわかります。 高血圧や男性の食道がん、女性の出血性脳卒中などの場合は、たとえ少量であっても飲酒自体が発症リスクを上げてしまうこと、大腸がんの場合は、1日当たり20ｇ程度（週150ｇ）以上の量の飲酒を続けると発症の可能性が上がる等の結果を示した研究があります。飲酒による疾患への影響については個人差があります。従って、これらよりも少ない量の飲酒を心がければ、発症しないとまでは言えませんが、当該疾患にかかる可能性を減らすことができると考えられます。 「健康に配慮した飲酒の仕方」も解説しています。 1. 自らの飲酒状況等を把握する 2. あらかじめ量を決めて飲酒をする 3. 飲酒前又は飲酒中に食事をとる 4. 飲酒の合間に水（又は炭酸水）を飲むなど、アルコールをゆっくり分解・吸収できるようにする（水などを混ぜてアルコール度数を低くして飲酒をする、少しずつ飲酒する、アルコールの入っていない飲み物を選ぶなど） 5. 一週間のうち、飲酒をしない日を設ける 今回の飲酒ガイドラインでは「低リスク飲酒の明確な指標を示すことは困難」との理由で、「節度ある適度な飲酒」（１日当たり20ｇ程度）使われませんでした。 「生活習慣病のリスクを高める量」（1日当たり男性40g以上、女性20g以上）。第三次健康日本21でも低減目標になっています。 「一時多量飲酒」（1回の飲酒機会で純アルコール摂取量60ｇ以上）。飲酒ガイドラインでも「外傷の危険性も高めるものであり、避けるべきです」となっています。 「多量飲酒」（1日に60g超）。第一次健康日本21で示された指標で、飲酒運転との関連も深く、アルコール依存症にもつながるキケンな飲酒のあり方です。 また「２０歳未満」「妊娠授乳中」「運転するとき」「服薬中」などは飲むのはNGです。 [引用：厚生労働省 健康に配慮した飲酒に関するガイドラインについて](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38541.html) [引用：特定非営利活動法人ASK（アルコール関連問題）](https://www.ask.or.jp/article/11687) [ASKによる解説「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」](https://www.youtube.com/watch?v=3nTujX1AFpU) アルコールと肝臓病 --------- アルコールの飲みすぎにより、いろいろな臓器に病気が起こりますが、なかでも肝臓病は最も高頻度で、かつ重篤にもなる病気です。 肝臓は「沈黙の臓器」と呼ばれ、よほどのことがない限り音を上げない臓器です。したがって症状が出てからでは重篤化している可能性もあり、早期発見が大切です。そのためお酒を常習的に飲んでいる方は、症状がなくても定期的に血液検査を受けるようにしましょう。 肝臓病の早期発見には血液検査を行いますが、検査項目としてはAST(GOT)、ALT(GPT)、[γ‐GTP](https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/metabolic/ym-076.html)があります。γ‐GTPが高値の方はアルコールの飲みすぎが疑われますので、血液検査でIV型コラーゲンなどの線維化マーカーをチェックしてもらうと良いでしょう。 健康診断では下記の項目の肝機能検査を実施します。 基準値は AST（GOT）30U/L以下、ALT（GPT）30U/L以下、γ‐GTP50U/L以下 [引用：公益社団法人日本人間ドック・予防医療学会 判定区分表(2026年4月1日改訂）](https://www.ningen-dock.jp/ningendock/wp-content/uploads/2025/12/f5777368d3f9f1c60802063246d4c6ea.pdf) [引用：厚生労働省](https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/alcohol/a-01-002.html)[eヘルスネット「アルコールと肝臓病」](https://kennet.mhlw.go.jp/information/information/alcohol/a-01-002) アルコール関連問題啓発週間とは --------------- お酒は私たちの生活に豊かさと潤いを与えるものである一方、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となります。更に、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、飲酒運転、暴力、虐待、自殺などの様々な問題にも密接に関連します。 アルコール健康障害対策基本法では、こうしたアルコールに関連する問題への関心と理解を深めるため、毎年11月10日から16日までを「アルコール関連問題啓発週間」と定めています。 この期間中は、アルコール関連問題への関心と理解を深めるため、国・地方公共団体をはじめ様々な主体による啓発事業・広報活動が行われます。 [厚生労働省 令和6年度における「アルコール関連問題啓発週間」の取組](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000176316_00009.html) [アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク](https://alhonet.jp/enlightenment.html) アルコールの情報・相談先一覧 -------------- - [厚生労働省 保健所](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/) - [全国精神保健福祉センター長会 精神保健福祉センター](https://www.zmhwc.jp/centerlist.html) 精神保健福祉センターは、心の問題や病気について幅広く相談できる支援機関です。医師などの専門家が在籍し、飲酒で抱えている問題などの相談、情報提供などを行っています。 まとめ --- 厚生労働省は「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を作成、また純アルコール量と分解時間のチェックができる「アルコールウォッチ」をリリースしました。 飲酒は健康だけでなく、様々な影響を及ぼします。一人ひとりがアルコールのリスクを理解し、健康に配慮した飲酒を心がけましょう。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 飲酒ガイドライン ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e9%a3%b2%e9%85%92%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3/) [ 適正飲酒 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e9%81%a9%e6%ad%a3%e9%a3%b2%e9%85%92/) [ 分解時間 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%88%86%e8%a7%a3%e6%99%82%e9%96%93/) [ アルコール関連問題啓発週間 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%a2%e3%83%ab%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%ab%e9%96%a2%e9%80%a3%e5%95%8f%e9%a1%8c%e5%95%93%e7%99%ba%e9%80%b1%e9%96%93/) [ アルコール量 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%a2%e3%83%ab%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%ab%e9%87%8f/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [「勤務間インターバル」制度を解説！](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/work-interval-system-rest-period/) 2024.10.24 働き方 産業保健 「勤務間インターバル」制度を解説！ ===================  「勤務間インターバル」制度は 2018年６月29日に成立した「働き方改革関連法」に基づき労働時間等設定改善法が改正され、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間以上の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されました（2019年４月１日施行）。 制度の導入によって得られる効果や、導入・運用について解説します。 勤務間インターバル制度とは ------------- 「勤務間インターバル制度」は、１日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の 休息時間（インターバル時間）を設ける制度で、働く人の生活時間や睡眠時間を確保するものです。 一定の休息時間を確保することで、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることができると考えられます。 「勤務間インターバル」制度は、働き方の見直しのための他の取組みと併せて実施することで一層効果が上がると考えられ、健康やワーク・ライフ・バランスの確保策として期待されています。 「勤務間インターバル」制度を導入した場合、下図のような働き方が考えられます。 休息時間（インターバル時間）数は会社ごとに決めることができるため、会社によって異なります。 休息時間数が「９時間以上１１時間未満」または「１１時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図ることを国は成果目標としています。 ２０２４年４月より運転業務者においては「休息時間は継続１１時間以上を基本とし９時間を下回らない」と労働時間等設定改善法が改正されました。 次の始業時刻の繰り下げや、ある時刻以降の残業を禁止し次の始業時刻以前の勤務を認めないこととする等によりインターバル時間を確保する方法もあります。 一定の休息時間を確保することで、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることができます。 変形労働時間制をはじめ、フレックスタイム制、裁量労働制といった労働時間制度を採用する企業が増えてきました。こうした労働時間制度のもとでも、繁忙期等の特定の時期に長時間労働になる、交替制勤務において勤務間隔の短いシフトで勤務しなければならない等のために、十分な休息時間を確保できない状況が生まれています。このような場合には、勤務間インターバル制度を併用することにより、十分なインターバル時間の確保が可能になります。 [引用：東京労働局 勤務間インターバル制度をご活用ください](https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/interval01.html) 「勤務間インターバル」制度の導入により得られる効果 ------------------------- 勤務間インターバル制度の導入により、従業員がインターバル時間を確保できるようになれば、企業が得られる効果には以下のようなものがあります。 1. 従業員の健康の維持・向上につながります インターバル時間が短くなるにつれてストレス反応が高くなること、インターバル時間が12時間を下回ると起床時疲労感が残ることが明らかになっています。十分なインターバル時間の確保が、従業員の健康の維持・向上につながります。 2. 従業員の確保や定着が期待できます 労働人口が減少するなか、人材の確保・定着は重要な経営課題になっています。十分なインターバル時間の確保により、ワーク・ライフ・バランスの充実を図ることは、職場環境改善等の魅力ある職場づくりの実現につながり、人材の確保・定着、離職者の減少も期待されます。 3. 生産性の向上につながります 十分なインターバル時間の確保は、「仕事に集中する時間」と「プライベートに集中する時間」のメリハリをつけることができるようになります。このため仕事への集中力が高まり、生産性の向上にも期待できます。  [引用：厚生労働省、働き方・休み方改善ポータルサイト](https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/merit.html) 勤務間インターバル制度導入手順 --------------- 「勤務間インターバル制度」を導入することで企業にも従業員にもメリットがありますが、導入が可能かどうかをまず検討しましょう。 制度導入までの時間、業務量の見直しや人員の確保によるコスト、勤怠管理について解決ができるか検討したうえで導入をしましょう。 制度導入に向けた事前準備が整ったら、具体的な制度設計に入ります。 制度を設計するにあたって、「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」に導入手順やポイントなどが掲載されています。[勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル（働き方・休み方改善ポータルサイト）](https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/download.html) 勤務間インターバル制度を設計する際の検討項目 1. 適用対象の設定 2. インターバル時間の設定 3. インターバル時間を確保することによって、翌日の所定勤務開始時刻を超えてしまう場合の取扱い 4. インターバル時間を確保できないことが認められるケース 5. インターバル時間の確保に関する手続きの検討 6. インターバル時間を確保できなかった場合の対応方法の検討 7. 労働時間管理方法の見直し 留意点としては - すべての従業員を対象とすることが基本 - インターバル時間には通勤時間が含まれることを考慮 - 適用除外（緊急事態、トラブルへの対応等）とする際は、事後の健康確保措置が重要 - 申請手続きの有無にかかわらず、勤務状況を把握する仕組みづくりを - 就業規則の作成、変更（所轄労働基準監督署への届け出） - インターバル時間の確保に向け他の取組も併せて検討を 制度を導入する中小企業への助成金 ---------------- 勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業を支援するため、「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」があります。 本助成金は2024年3月時点のものです。最新の支給要件等は厚生労働省ホームページをご確認ください。 [働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）について（厚生労働省ホームページ）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html) まとめ --- 勤務間インターバル制度は勤務終了時刻から始業時刻まで、インターバル時間を一定時間設ける制度です。制度の導入にあたっては現実的に導入可能かどうか、よく検討することが重要です。 制度の導入により、従業員の健康維持・向上や人材獲得力の向上などさまざまな効果が期待できます。企業の長期的な経営を考え導入を検討してみてはいかがでしょうか。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 働き方改革 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9/) [ ワーク・ライフ・バランス ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%83%af%e3%83%bc%e3%82%af%e3%83%bb%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%95%e3%83%bb%e3%83%90%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9/) --- ### [ストレスチェック実施は義務なのか？５０人未満の場合は?](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/stress-check-mandatory-requirements/) 2024.10.15 メンタルヘルス 産業保健 ストレスチェック実施は義務なのか？５０人未満の場合は? =============================  ストレスチェックとは？ ----------- 「ストレスチェック」とは、働く人のストレス状態について調べる簡単な調査です。ストレスに関する質問表に働く人が回答をし、それを集計・分析することで、職場のストレス要因、心身のストレス反応、周囲のサポートなどを調べます。 「労働安全衛生法」が改正された、2015年12月から、毎年1回、ストレスチェックを実施することが義務付けられました。 令和４年の調査によると、 メンタルヘルスの不調により連続1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.6%です。 また、現在の仕事や職業生活に関することで不安やストレスを感じている従業員の労働者の割合は約8割に上ります。 ストレスによる休職者が、職場内で出ることはとても身近なことなのです。 従業員の心の健康に常日頃から気を配り、安心して働くことのできる職場環境を整えておくことで、うつ病などのメンタルヘルスの不調により休職者が出ることを未然に防ぐことが出来ます。 とはいえ、心の状態は目に見えるものではなく、なかなか把握がしづらいという現状があります。 そんなとき、ストレスチェックが従業員の心の状態を知るきっかけとなるでしょう。 ストレスチェックの効果は？ ------------- ストレスチェックは、具体的にどのような効果があるのでしょうか？ ストレスチェックは労働者が自身の職場でのストレス状況を把握することを目的に開発されました。 厚生労働省が行ったアンケート調査によると、ストレスチェック制度を行ったことにより、53.1%の事業者が「社員のセルフケアへの関心の高まり」を実感したと回答をしました。また、「メンタルヘルスに理解ある風土の醸成」や「職場の雰囲気の改善」もストレスチェック制度の効果として挙げられています。 労働者自身もストレスチェック制度の効果を実感し、メンタルヘルスの改善に役立ったという声が多くあります。 アンケート調査では「自身のストレスを意識するようになった」と、労働者の約半数以上が回答しています。 ストレスチェックを継続的に行った事業所の中には、実施前と比べて、メンタルヘルス不調者が5分の1に減少したところもあるそうです。 ストレスチェック実施を効果的に行うことで、健康かつ健全な職場の雰囲気作りや、社員のストレス減少に役立てることが出来るのです。 ストレスチェックの効果的な活用の仕方 ------------------ 効果的なストレスチェックを実施するにはどうしたら良いでしょうか？ ストレスチェックはただ実施するだけではなく、その結果をうまく活用することで労働者のストレス改善に大きな効果を得ることが出来ます。ここではストレスチェックを効果的に活用するポイントを紹介します。 ① 集団分析を行う ストレスチェックの実施後に、結果をよく分析して、職場の改善点を考えることが活用のポイントとなります。 その結果の分析には「集団分析」を行うことで、職場の状況や課題を可視化することが重要です。 「集団分析」とは「ストレスチェックの結果を部署ごとに集計をして、その結果を集団という単位で解釈すること」をいいます。 集団分析は努力義務ですが、結果を職場環境改善に生かす際に大いに役立ちます。 部署などの単位で結果を集計すると以下のようなことが分かってきます。 ・仕事のコントロール度が高い部署はどこか ・仕事の量的負担が高く過重になっている部署はどこか ・上司や同僚の支援が標準集団（全国平均）と比べてどの程度なのか ・予測される疾病休業などの健康問題のリスクの評価 これらの分析を踏まえて、どのようにしたら健康な職場づくりが出来るのかを考えていきましょう。 人数が少ない場合に集団分析を行う際は、プライバシーを守ることに特に気をつけなければなりません。 分析する部署単位の人数が少なくなると、特定の人の回答が分析結果に影響を与えてしまいます。 その結果として回答者のプライバシーが守られないことにもつながる恐れがあります。 ストレスチェックの受検は労働者にとって義務ではありませんが、受検にあたりストレスチェック制度の意義を労働者に説明し、理解を得ることで高い受検率を確保できるようにしましょう。 また、どうしても分析人数が小さくなってしまう場合、分析結果が一部の管理監督者のみに返却するよう対象を検討することも考えましょう。 ② 結果に基づいた職場環境の改善を行う 集団分析結果をもとに、職場環境の改善を行うことで、ストレスチェックの実施を効果的にすることが出来ます。 結果をヒントに現実的にはどのような問題があるのか、具体的にどのように職場環境を改善できるかを検討しましょう。 さらに職場改善の計画を立て、実行に移しましょう。 職場環境の改善点を見つけるときは、問題点の指摘ではなく「どうするとより良くなるか」を検討することがポイントとなります。 労働者が50人以上の事業所では、ストレスチェック実施が義務 ----------------------------- 前述の通り、2015年よりストレスチェックの実施が義務付けられましたが、すべての事業所に対し実施義務があるわけではありません。 労働安全衛生法施行令の第五条には「法第十三条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。」とあり、 労働者が50人を超える場合に実施義務があるとされています。 ただし、現在の従業員数が50人未満でも、今後の法改正でストレスチェックの実施が義務付けられるかもしれませんので、ストレスチェック制度について、あらかじめ把握しておくことも大切です。 労働者が50人以上の事業所では、ストレスチェック結果報告が義務 ------------------------------- ストレスチェックは、実施のみでなく結果の報告にも義務があることにも留意しておきましょう。 労働安全衛生規則の第五十二条の二十一に「常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、一年以内ごとに一回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（様式第六号の 二）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。」とあり、 実施義務のある事業所は、通常の健康診断と同様、ストレスチェックの結果を労働基準監督署に提出しなければなりません。 報告書の作成の際は、厚生労働省が公開している、以下の様式に従って作成する必要があります。 [厚生労働省：ストレスチェック実施後の報告書の提出について](https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/var/rev0/0109/4183/281104-1.pdf) [労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス](https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/) 50人未満の事業所でも実施したほうが良い理由は？ ------------------------ ここまで、従業員が50名以上の事業所を対象にストレスチェックの内容、実施項目について説明してきましたが、2024年1月時点では、従業員が50人未満の事業所では、ストレスチェックは努力義務とされています。 しかしながら、従業員が50人未満の場合でも、従業員の心の状態を常に知っておくためにも、ストレスチェックの実施が有効です。 ストレスチェックの実施にあたっては、国は都道府県ごとに産業保健総合支援センターを設置して、小規模の事業場に対して産業保健のサービスを無料で提供しています。 産業保健総合支援センターの訪問支援を受けたり、ストレスチェック結果を踏まえた面談支援を地域産業保健センターに依頼することができます。 小規模事業場が健康管理システムを利用してストレスチェックを実施する場合は初期費用の補助があります。 「エイジフレンドリー補助金」 小規模事業場が健康診断結果などを保存、管理のためのシステム導入の初期費用の3/4上限30万円の費用補助があります。 [厚生労働省 エイジフレンドリー補助金について](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html) 産業保健総合支援センターの支援に関しては以下のサイトをご覧ください。 ● 産業保健総合支援センター（さんぽセンター）について [産業保健総合支援センター（さんぽセンター）| 労働者健康安全機構](https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx) 労働健康安全機構の助成金については以下のサイトで詳細をご確認ください。 ● 労働健康安全機構の助成金について [助成金 | 労働者健康安全機構](https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx) 近年メンタル不調による休職者が増えています。 健康経営を推進するうえでもストレスチェックを実施し、メンタルヘルス対策をしていくことが重要になります。 ストレスチェックの実施には少なからず費用がかかりますが、これらの支援制度を利用することができれば、ストレスチェック実施のハードルが少し下がるのではないでしょうか。 \[参考文献\] [ストレスチェック制度について : こころの耳](https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou/) [厚生労働省 労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度 実施マニュアル : 厚生労働省労働基準局安全衛生部 労働衛生課産業保健支援室](https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf)【PDF】 [仕事のストレスを改善する職場環境改善のすすめ方 : 厚生労働省](https://mental.m.u-tokyo.ac.jp/old/1595.pdf)【PDF】 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ ストレスチェック ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af/) [ メンタルヘルス ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%ab%e3%83%98%e3%83%ab%e3%82%b9/) [ 労働安全衛生法 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%ae%89%e5%85%a8%e8%a1%9b%e7%94%9f%e6%b3%95/) [ 職場環境 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e8%81%b7%e5%a0%b4%e7%92%b0%e5%a2%83/) --- ### [労働基準監督署へ提出する書類は？](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/occupational-health-reports-labor-standards-office/) 2024.10.05 産業保健 労働基準監督署へ提出する書類は？ ==================  企業での健康管理において労働基準監督署への届け出義務がある報告書があります。 今回は労働基準監督署へ提出する書類について解説します。 労働基準監督署とは --------- 労働基準監督署は、厚生労働省の第一線機関であり、全国に321署あります。労働基準法などの関係法令に関する各種届出の受付や、相談対応、監督指導を行う「方面」（監督課）、機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導を行う「安全衛生課」、仕事に関する負傷などに対する労災保険給付などを行う「労災課」、会計処理などを行う「業務課」から構成されています（署の規模などによって構成が異なる場合があります）。 企業の所在地管轄の労働基準監督署に報告書の提出をしましょう。[厚生労働省 全国労働基準監督署の所在案内](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html) [厚生労働省 労働基準監督署の役割より引用](https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/131227-1.pdf) 労働基準監督署へ届け出義務がある報告書（従業員50人以上の事業場） --------------------------------- 従業員が50人以上の事業場は3種類の届け出が必要となります。 遅延なく報告をしましょう。 - 各種健康診断結果報告書 - 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書 - 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告 各種健康診断結果報告書 ----------- 健康診断実施後に労働基準監督署に提出する義務があるのは「定期健康診断」と「特殊健康診断」に含まれる以下の13のケースです。 定期健康診断結果報告書の提出は常時50人以上の従業員を使用している事業場が対象となります。 従業員が50人未満の事業場は報告の義務はありません。 しかし特殊健康診断の実施後は人数に関わらず報告書の提出が必要になります。 また粉じん作業を行う事業者は毎年12月31日現在におけるじん肺健康管理実施状況報告書を翌年2月末日までに提出しましょう。 労働安全衛生法に基づく健康診断を実施し、遅延なく健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署に提出しましょう。  [東京労働局 労働基準部 健康課 「健康診断結果報告書等の提出について」より引用](https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/library/tokyo-roudoukyoku/kenkou/2013213152340.pdf) この報告書を毎年手作業で作っている場合 健康診断結果報告書は、毎年受診者数や有所見者数を数え直して作成します。健診結果を取り込んでおけば、定期健康診断・特殊健康診断の労基報告書をシステムから出力できます。 [労基報告書の出力機能を見る](https://medicloud.jp/employee-healthcare/?ref=blog-roudou-v2-i2) 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書 ------------------------- 「心理的な負担の程度を把握するための検査結果報告書」は「ストレスチェック報告書」と言われるものです。従業員が50人以上の事業場では1年以内に1回のストレスチェック実施が義務づけられています。またその結果に基づいて作成される報告書の提出の義務があります。 [厚生労働省 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei36/24.html) ストレスチェックの報告書に必要になるデータ 検査結果等報告書には、実施人数・面接指導を受けた人数などが必要です。ストレスチェックの実施から報告書用の集計までを一元管理できます。 [メディクラメンタルヘルスの対応範囲を見る](https://medicloud.jp/mental-health/?ref=blog-roudou-i3-mh) 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告 ----------------------------- 従業員が50人以上の事業場では以下の4つの役割の選任時と変更時には報告書の提出が必要です。 - 総括安全衛生管理者 - 安全管理者 - 衛生管理者 - 産業医 選任から14日以内に管轄労働基準監督署に届け出が必要です。[厚生労働省 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理は・産業医選任報告](https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/20.html) 従業員が10人以上50人未満の事業場においては「安全推進者」「衛生推進者」の選任が必要となります。こちらについては届け出の義務はありません。 選任後に継続して発生する実務 選任の届出後は、産業医との情報共有や面談記録の管理が継続的に発生します。担当者・産業医・従業員の間の情報を一箇所にまとめられます。 [メディクラ健康管理の産業医連携を見る](https://medicloud.jp/employee-healthcare/?ref=blog-roudou-i4) 報告書の提出方法 -------- 報告書の提出方法は用紙で提出する方法と電子申請があります。 ①用紙で提出 下記リンクから報告書のダウンロードができます [厚生労働省 各種健康診断結果報告書様式](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei36/index.html) 作成後は郵送または持参にて提出します ②電子申請 画面から入力した情報をe-Govを介して直接電子申請することができます。 下記リンクから、インターネット上で報告書を作成できるようになりました。 [労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス](https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/) 来年の提出作業を短くするには 提出作業で時間がかかるのは、入力する数値を健診結果から集計する部分です。定期健康診断・特殊健康診断の労基報告書を出力できる仕組みにしておくと、毎年の集計を繰り返さずに済みます。 [労基報告書の出力に対応した健康管理システムを見る](https://medicloud.jp/employee-healthcare/?ref=blog-roudou-v2-i5) まとめ --- 企業には健康診断、ストレスチェック等の報告書の提出義務があります。 報告書の提出には明確な期限や罰則規定はありませんが労働安全規則には「遅延なく」と定められていますので健康診断やストレスチェック実施後は速やかに報告書を作成し提出しましょう。 健康管理担当者は健康診断の予約から受診案内、未受診者への受診勧奨、結果集計、事後措置と行うべき業務が多岐にわたります。 [メディクラ健康管理](https://medicloud.jp/employee-healthcare/?ref=blog-roudou-matome)では報告書作成だけでなく健康診断の予約から事後措置対応まで健康診断に係る業務を大幅に軽減することができます。 詳細は以下よりご覧ください。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 産業医 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%8c%bb/) [ 労働基準監督署 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%9f%ba%e6%ba%96%e7%9b%a3%e7%9d%a3%e7%bd%b2/) [ ストレスチェック ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af/) [ 労働安全衛生法 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%ae%89%e5%85%a8%e8%a1%9b%e7%94%9f%e6%b3%95/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [従業員が復職するときは何をすべき？](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/employee-return-to-work-support-process/) 2024.09.26 働き方 産業保健 従業員が復職するときは何をすべき？ ===================  休職などから従業員が復職するとき、その従業員は多くの不安を抱えていることでしょう。そんなときにどのように会社として従業員を迎え入れるべきでしょうか。 今回は復職支援の考え方や具体的な手順を解説します。 復職とは ---- 「復職」とは、休職等により一時的に離れた職場に復帰することを指します。 令和４年の調査によると、メンタルヘルスの不調により連続1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.6%です。また、現在の仕事や職業生活に関することで不安やストレスを感じている従業員の労働者の割合は約8割に上ります。 職場でメンタルヘルスの不調による休職・復職者が出ないように、日頃から従業員の心と身体の健康に気を配るのはもちろん、万が一の休職・復職に備えて職場復帰支援制度を整えておくべきでしょう。 職場復帰支援制度とは ---------- 「職場復帰支援制度」とは、長期間休業していた労働者の復職のために、会社が行う支援活動のことです。 実際のところ、せっかく復職しても適応できず、短期間で再度休職してしまうケースも少なくありません。適切な復帰支援を行わない場合、本人だけではなく周りの同僚たちにも影響し、職場全体の生産性が低下してしまうこともあります。 こういった状況を防ぐために、復帰に向けた仕組み作りをきちんと行うことで、復職した従業員がスムーズに職場に適応していけるように準備しておきましょう。 職場復帰支援はどう行う？ ------------ それでは、実際にどのように職場復帰支援制度を整え、支援を行えば良いでしょうか。 厚生労働省では、平成１６年から「心の問題により休職した労働者の職場復帰支援の手引き」を公表しています。これは、メンタルヘルスの不調により、休業した労働者の職場復帰の促進を目的とした、事業者向けのマニュアルです。 職場復帰支援制度を整えるためには、この手引きに沿って職場復帰支援のための体制を整備・ルール化し、教育等の実施により労働者へ周知を図る必要があります。 ここでは手引きを元に、『職場復帰支援制度の整え方』及び『復帰支援の流れ』を5つのステップで紹介します。  [『こころの耳』e-ラーニングで学ぶ 15分でわかる職場復帰支援 より引用](https://kokoro.mhlw.go.jp/return-to-work/) 第1ステップ： 病気休業開始及び休業中のケア 労働者から管理監督者（一般的には、直属の上司が多い）に対し、主治医による診断書（病気休業診断書）が提出され、休業が始まります。 管理監督者は、人事労務監督スタッフ等に診断書が提出されたことを連絡します。また、休業する労働者に対して、必要な事務手続きや職場復帰支援の手順を説明します。 以下のような説明や紹介を休業者に行いましょう。 - 傷病手当金などの経済的な補償 - 不安・悩みの相談先の紹介 - 公的または民間の職場復帰支援サービス - 休業の最長（保障）期間等  [『こころの耳』e-ラーニングで学ぶ 15分でわかる職場復帰支援 より引用](https://kokoro.mhlw.go.jp/return-to-work/) 第2ステップ： 主治医による職場復帰可能の判断 休業中の従業員から事業者に対し職場復帰の意思が伝えられたら、従業員から主治医による診断書を提出してもらいましょう。 診断には職場復帰可能という主治医の判断が書かれている必要があります。また、診断書には就業するうえで必要な配慮等、主治医の具体的な意見を記入してもらいましょう。 主治医の診断はあくまで、日常生活での回復の程度によって職場復帰の可能性を判断している場合が多いことに気を留めておくべきでしょう。主治医の判断と、必要とされる業務遂行能力の内容について、産業医等が精査したうえで採るべき対応を判断し、事業者に意見を述べることが大切です。 第3ステップ： 職場復帰の可否判断及び職場復帰支援プランの作成 職場復帰の最終的な決定の前段階として、必要な情報を収集し、職場復帰できるかを判断します。 手引きでは、職場復帰の判断材料として以下のような項目が挙げられています。 ・労働者の職場復帰に対する意思の確認 ・産業医等による主治医からの意見収集 ・労働者の状態等の評価 （治療状況及び病状の回復状況・業務遂行能力・今後の就業に関する労働者の考え・家族からの情報） ・職場環境等の評価 （業務及び職場との適合性・作業管理や作業環境に関する評価・職場側による支援準備状況） ・その他 （治療に関する問題点・本人の行動特性・家族の支援状況・職場復帰の阻害要因など） これらの情報をもとに、事業場内産業保健スタッフ等が中心となって職場復帰が可能か判断を行います。 復帰可能と判断された場合は、以下の項目について検討し「職場復帰支援プラン」を作成しましょう。 ・職場復帰日 ・管理監督者による就業上の配慮 （業務サポートの内容や業務量の変更・段階的な業務上の配慮・治療上必要な配慮など） ・人事労働管理上の対応等 （配置転換や異動の必要性・勤務制度変更の可否及び必要性） ・産業医による医学的見地からみた意見 （安全配慮義務に関する助言、職場復帰に関する意見） ・フォローアップ （管理者や産業保健スタッフ等によるフォローアップの方法、 就業制限等の見直しを行うタイミング、 全ての就業上の配慮や医学的観察が不要となる時期についての見通し） ・その他 （労働者が自ら責任をもって行うべき事項、試し出勤制度の利用・事業場外資源の利用） 第4ステップ: 最終的な復帰の決定 第3ステップを踏まえて、事業者による最終的な職場復帰の決定を行います。 個々のケースに合わせ、様々な面を考慮して、復帰を決定して問題がないかを最終的に判断します。 以下のような判断基準を参考に、慎重な判断をしましょう。 [『こころの耳』e-ラーニングで学ぶ 15分でわかる職場復帰支援 より引用](https://kokoro.mhlw.go.jp/return-to-work/) 第5のステップ：職場復帰後のフォローアップ 職場復帰後は、事業場内産業保健スタッフ等による定期的なフォローアップを行います。面談で労働者及び管理監督者から話を聞き、適宜「職場復帰支援」の見直しを行っていきましょう。  [『こころの耳』e-ラーニングで学ぶ 15分でわかる職場復帰支援 より引用](https://kokoro.mhlw.go.jp/return-to-work/) 復職支援で気を付けるべきことは？ ---------------- プライバシーの保護に留意する 職場復帰支援を行う上で、労働者のプライバシーにかかわる健康情報等の情報を扱う必要があり、これらは厳格に保護されなければなりません。 職場復帰支援で取り扱う労働者の健康情報等の内容は必要最小限とし、従業員の職場復帰支援と安全の配慮の目的に限定すべきです。 労働者の健康情報等を収集する場合は、あらかじめ利用目的とその必要性を明確に説明し、本人の同意を得ることが必要となります。また第三者へ提供する場合も原則本人の同意が必要です。 労働者の健康情報を取り扱う者とその権限を明確にし、取り扱いについてのルールを策定する体制をつくっていきましょう。 職場復帰は元の慣れた職場へ復帰させることが原則です。ただし、異動等を誘因として発症したケース等においては、配置転換や異動をした方がよい場合もあるので留意しましょう。 復帰後は労働負荷を軽減し、段階的に復帰を目指していくことが大切です。 復帰後の従業員に対し就業上の配慮の一例 - 短時間勤務 - 軽作業や定型業務への従事 - 残業・深夜業務の禁止 - フレックスタイム制度の制限または適応（ケースにより使い分ける） - 転勤・出張・交代勤務などについての配慮 リソースの紹介 ------- 以下サイトではe-ラーニングの形式で職場復帰支援について、分かりやすくに学ぶことができます。 最後には理解度を図るクイズ付きです。 ● 復職支援e-ラーニング [厚生労働省 こころの耳eラーニングで学ぶ「15分でわかる 職場復帰支援」](https://kokoro.mhlw.go.jp/e-learning/return-to-work/) 職場復帰支援の手引きは以下で閲覧できます。 ● 職場復帰支援の手引き [厚生労働省 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00005.html) まとめ --- 心の健康問題で休業していた従業員が、復職するためには周囲の配慮や、適切な対応が必要不可欠です。 復職までの流れをきちんと知っておくことで、万が一従業員が休職・復職した際に適切な対応ができるようにしておきましょう。 \[参考文献\] [復職(ふくしょく)とは？ 意味や使い方 : コトバンク](https://kotobank.jp/word/%E5%BE%A9%E8%81%B7-617331) [安全衛生キーワード 「職場復帰支援」: 厚生労働省 職場のあんぜんサイト](https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo84_1.html) [eラーニングで学ぶ「15分でわかる職場復帰支援」: 厚生労働省 こころの耳](https://kokoro.mhlw.go.jp/e-learning/return-to-work/) [心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き : 厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00005.html) [令和4年「労働安全衛生調査（実施調査）の概況」 : 厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r04-46-50_gaikyo.pdf) この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 職場復帰 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e8%81%b7%e5%a0%b4%e5%be%a9%e5%b8%b0/) [ 復職 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%be%a9%e8%81%b7/) [ 休職 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e4%bc%91%e8%81%b7/) [ メンタルヘルス ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%ab%e3%83%98%e3%83%ab%e3%82%b9/) --- ### [最適な睡眠時間は何時間？](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/ideal-sleep-duration/) 2024.09.04 健康づくり 最適な睡眠時間は何時間？ ==============  「朝が苦手でなかなか布団からでられない」 「疲れが取れず、寝た気がしない」 もしかしたら睡眠不足かもしれません。今回は適切な睡眠で疲れをしっかりとる方法を解説します。 朝気持ちよく目覚めて、良い一日をスタートしましょう。 身体が必要な睡眠は決まっている --------------- 一晩に眠ることができる時間には限界があることをご存知でしたか？ 「明日は大事な用事があるから長く眠ろう」としてもなかなか寝ることができない…という経験をしたことがある方も多いでしょう。 実は体が必要とする以上に睡眠を取ろうとして床に就く時間が長くなると、余計に眠ることが出来なくなってしまい、熟睡もしにくくなってしまうのです。（もし布団には入ってもなかなか眠れない場合は、一度寝ようとするのをやめてみると良いですよ。） この身体に必要な睡眠時間は人によって大きく差があります。おおまかに年齢・個人の特性により必要な睡眠時間が変わるとされています。それぞれの面から最適な睡眠時間を考えてみましょう。 年齢により変化する必要な睡眠時間 ---------------- ・[健康づくりのための睡眠ガイド2023 P7「図2：睡眠の推奨事項一覧」参考](https://www.mhlw.go.jp/content/001305530.pdf)（令和６年９月18日一部修正） 夜に眠ることができる時間は年齢によって徐々に短くなることが分かっており、それに伴い、年齢によって必要な睡眠時間が変わります。 15歳 約８時間 25歳 約7時間 の睡眠が必要になります。 しかし、実際には若い人のほうが床に就く時間が短くなり睡眠不足になりがちであり、高齢者は逆に床にいる時間が長すぎてしまうことが多いようです。 睡眠時間の個人の特性による差 -------------- 年齢だけでなく、個人の特性によっても必要な睡眠時間に差が出ます。そのため、年齢によって何時間寝るのが丁度よいかどうかは、すべての人に当てはまるわけではないのです。 もともと長い時間の睡眠を必要とする人や、短い睡眠で十分であるという人もいます。 自分に必要な睡眠時間を知るには、日中の眠気や睡眠休息感に応じて自ら探る必要があるそうです。 これ以外にも日中の活動時間や季節なども必要な睡眠時間に影響を与えます。 朝気持ちよく目覚めるために ------------- 自分にあった睡眠時間を見つけよう 先述の通り、睡眠時間は個人差があり必要な睡眠時間は自ら探っていく必要があります。 朝起きたとき「今日はぐっすり寝られたな」と感じられたら丁度よい睡眠時間でしょう。寝起きにスッキリと目覚めることが出来なかったり、日中に眠たくなったりする場合は睡眠時間が適切でない可能性があります。 また、睡眠時間に問題が無くても、眠りが浅く疲れがとりきれないこともあるでしょう。睡眠時間の改善とともに、質を高めることも重要です。 睡眠の質を高めよう 睡眠の質を高めるには生活習慣の改善が必要不可欠です。 以下のようなことに気を配ってみましょう。 - 朝にカーテンを開けて日の光を浴びる。 - 朝ごはんを食べる。 - 同じ時間に起きて、同じ時間に寝る。 - 寝る2～3時間前までに食事・飲酒を済ませる。 - 寝る2～3時間前に入浴をする。 - 1時間前までに40度のお湯に15~20分程度つかるのが理想的。 - 寝る前にスマホやパソコンの画面をみない。 もし見る場合は、ブルーライトをカットして、リラックスできるコンテンツを。 - 午後から夕方の間に運動をする。 - 夜は激しい運動をせず軽いストレッチを行う。 - 昼寝は12：00-15：00の間に15~20分ほどとる。 まずはリズムを整えよう ----------- 適切な睡眠時間を見つけ、生活習慣を見直すことで気持ちの良い朝を毎日迎えられるでしょう。 慢性的に眠れず医師に相談したところ、「睡眠は生活リズムだからね」と言われた方もいるくらい、同じ時間に起きて、同じ時間に寝ることが大切であるといえるでしょう。 夜に眠れずに日中に眠たくなる…という方は体内時計を正しくセットする必要があるかもしれませんね。まずは規則正しい生活リズムを取り戻すことから、はじめてみませんか？ [健康づくりのための睡眠ガイド2023](https://www.mhlw.go.jp/content/001305530.pdf)（令和６年９月18日一部修正） この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 運動 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e9%81%8b%e5%8b%95/) [ 睡眠障害 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%9d%a1%e7%9c%a0%e9%9a%9c%e5%ae%b3/) [ 睡眠 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%9d%a1%e7%9c%a0/) [ カフェイン ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%82%ab%e3%83%95%e3%82%a7%e3%82%a4%e3%83%b3/) [ 健康づくり ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e3%81%a5%e3%81%8f%e3%82%8a/) --- ### [産業保健の基礎知識　その②産業保健に関わる組織](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/occupational-health-basics-purpose-laws-2/) 2024.07.22 産業保健 産業保健の基礎知識 その②産業保健に関わる組織 =========================  産業保健に関わる組織 ---------- 産業保健には様々な組織が関わっています。 産業保健活動は多職種、組織が連携して取り組むことで効率的に活動を進めることができます。 産業保健に関わる組織について知り、適切に連携を進めることで事業場の産業保健活動の質の向上につなげましょう。 産業保健活動を支援する外部機関 --------------- 必要に応じて外部機関と連携をとることで産業保健活動を円滑に進めることができます。外部機関の役割と利用の仕方を理解し、産業保健活動を更に推進していきましょう。外部機関のなかで健康保険組合、保健所・保健センター、労働衛生機関、民間の外部支援機関、産業保健総合支援センター、地域産業保健センターの主な業務を紹介します。 健康保険組合 ------ 健康保険組合は、健康保険の仕事を行う公法人です。 日本のサラリーマンとその家族を中心に約3,000万人が加入しています。 健康保険組合（通称・健保組合）では、サラリーマン（被保険者）の皆さんと勤務先から毎月いただいている健康保険料をもとに「保険給付」と「保健事業」という2つの大きな仕事をしています。 「保険給付」は健保組合の最も大切な仕事で、被保険者とその家族の皆さんが病気やケガをしたときの医療費の支払いや、出産・死亡・休職などのときに手当金を支給する仕事です。 例えば病気やケガなどで病院にかかった場合、皆さんは医療費のうち3割を医療機関の窓口で支払います。残りの7割は審査支払機関を通じて健保組合が支払いをするという仕組みです。 また、病気やケガの治療以外でも、いざというときの経済的負担を軽減するために、出産や死亡、長期の休業に生活保障としての傷病手当金の給付なども行っています。 健保組合の仕事のもう１つの大きな柱である「保健事業」は、被保険者とその家族の皆さんが健康な生活を送れるように、病気の予防や早期発見の手助けをしたり、健康増進のためのさまざまな事業を行う仕事です。「保険給付」は病気になった時のサポートですが、「保健事業」は病気にならないような健康づくりのサポートといえます。 [けんぽれん「健康保険の基礎知識」](https://www.kenporen.com/health-insurance/basic/08.shtml) 近年ではそれぞれの健保組合の特徴に応じた保健事業が盛んになってきています。 健康診断の結果やレセプトなどの健康や医療に関する情報は、2008年の特定健診・特定保健指導制度の導入やレセプトの電子化にともない、IT化された情報をもとにさまざまな分析が可能となりました。 健保組合がこうした健康や医療に関する情報を分析して、加入者の健康状態に即したより効果的・効率的に行なう保健事業をデータヘルスと呼んでいます。このデータヘルスにより、戦略的に保健事業を企画立案、実施、評価し、いわゆるPDCAサイクルを適用して効果的な保健事業を進めることが期待されています。 また健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定では、保険者が実施する健康宣言事業に参加したうえで健康宣言を行うことが必須と示されています。 保健所・保健センター ---------- ①保健所 各都道府県や政令指定都市・中核市など政令で定められている市に設置されています。各地域の公衆衛生を担う役割があり、広域的に専門的な保健サービスを提供している公的機関です。 ②保健センター 各市町村に設置されており、地域住民の健康維持・増進を目的とし、健康相談、健康診査、 保健指導を中心とした保健事業が行われています。保健所より身近な公的機関であり、個別ケースの対応がきめ細かに行われています。 産業保健活動に関しては、自治体の保健師による健康教室の開催や健康指導の実施など、保健センターが実施している地域保健に関する事業を、事業場における健康管理活動として活用することができます。 労働衛生機関 ------ 労働衛生機関には、作業環境測定機関・健康診断実施機関・健康保持増進サービス機関があり、それらをすべて提供している総合的な機関もあります。 健診や作業環境測定の実施だけではなく、その結果を踏まえて、保健師や衛生工学衛生管理者などの専門職が対応してくれる場合もあるため、専門職を雇用していない事業場でも、労働衛生機関を活用することで専門職による支援を受けることができます。 民間の外部支援機関 （労働衛生機関を除く） --------------------- 民間の外部支援機関には、ストレスチェック等を実施するメンタルヘルス支援相談機関など、 産業保健サービスを提供している様々な機関があります。 事業場内の産業保健スタッフ・人材では解決できない場合、有効活用することで、産業保健活動全体の質を上げることができます。 民間の外部支援機関に、事業場へのコンサルティング等を担ってもらう場合、事業場の産業保健チームの構成員として活動してもらうことが、当該事業場の産業保健活動の成果に結びつきやくなります。 産業保健総合支援センター（全国47か所） -------------------- 産業保健活動を支援する組織のなかで産業保健総合支援センター及びその地域窓口（地域産業保健センター）では、事業者の産業保健活動を支援しています。利用料は無料です。 主な業務としては、産業保健関係者に対する専門的研修等、産業保健関係者からの専門相談対応、メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援、治療と仕事の両立支援、産業保健に関する情報提供、広報啓発、事業主、労働者に対する啓発セミナーがあります。 [産業保健総合支援センター](https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx) 地域産業保健センター（全国350か所） ------------------- 全国の労働基準監督署の管轄区域ごとに設置されています。利用料は無料です。 主な業務としては、労働者の健康管理（メンタルヘルス含む）にかかる相談、健康診断の結果についての医師からの意見聴取、「長時間労働者」や「ストレスチェックに係る高ストレス者」に対する面接指導、個別訪問による産業保健指導があります。 労働者が50人未満の事業所では産業医の選任義務がないため法令で定められた「健康診断の結果についての医師からの意見聴取」「長時間労働者、高ストレス者の面接指導」には地域産業保健センターを利用するなどして法令遵守をしていきましょう。 [地域産業保健センター](https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/333/Default.aspx) まとめ --- 職場における健康課題は多様化しており、現場のニーズに対応した産業保健活動が求められています。 事業者は法令遵守をすることで企業を守り、健康経営を進めるうえでの基盤となります。 外部機関とも連携して産業保健活動を推進していきましょう。 参考文献：[厚生労働省「産業保健活動をチームで進めるための実践事例集」](https://www.mhlw.go.jp/content/000492931.pdf) この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 --- ### [産業保健の基礎知識　その①産業保健とは](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/occupational-health-basics-purpose-laws-1/) 2024.07.11 産業保健 産業保健の基礎知識 その①産業保健とは =====================  今年から会社の健康管理担当者になった方、安全衛生委員会のメンバーになった方、産業保健はどんなことをするのだろうと思っていませんか？ 産業保健の基礎知識として今回は産業保健の目的、産業保健に関わる法律についてお伝えします。 産業保健は働く人を対象にします --------------- 私たちの健康の保持増進や回復のために、国や地方自治体、企業などが組織的にかかわっている保健活動は4つに分けられます。 １．地域保健：乳幼児、自営業者や専業主婦など（産業保健と学校保健で対象とならない成人）、高齢者などを対象とする。 ２．学校保健：児童生徒や教職員を対象とする。 ３．産業保健：おもに企業に所属するなどして働く人々を対象とする。 ４．環境保健：健康に影響を与える環境の管理を行う。 参考文献：[NHK高校講座保健体育第39回［保健］健康を支える環境づくり](https://www2.nhk.or.jp/kokokoza/watch/?das_id=D0022160049_00000) 産業保健の目的 ------- 産業保健は、産業医学を基礎とし、働く人々の生き甲斐と労働の生産性の向上に寄与することを目的とした活動です。職場においては産業医、保健師、衛生管理者、衛生推進者等のスタッフが活動し、職場外から労働衛生コンサルタント、作業環境測定士、健康保持増進（ＴＨＰ）のスタッフ等の専門家が支援します。 [参考文献：産業医学振興財団 産業医学とは](https://www.zsisz.or.jp/insurance/2010-03-27-06-05-14.html) 国際連合WHO/ILO合同委員会では産業保健の目的を以下のように定めています。 - 働く人々すべての身体的、精神的および社会的健康を最高度に維持増進させる。 - 労働条件に起因する健康障害を防止し、健康に不利な諸条件からの雇用中の労働者を保護する。 - 労働者の生理的および心理学的特徴に適合する職業環境に労働者を配置し、健康を維持する。 - 仕事と人との適合を図る。 産業保健とは 働く人が健康で安心して働ける職場づくりの支援、事業者が取り組む活動 産業保健に関する法律 ---------- 産業保健は働く人の健康と安全を守るだけではなく、事業者が法令遵守することで罰則の適用、民事・刑事訴訟などのリスクを回避するすることになり企業を守ることにつながります。 産業保健に関わる主な法律 - 労働基準法…労働条件の最低基準を定めている - 労働安全衛生法…「職場における労働者の安全と健康の確保」「快適な職場環境の形成促進」を目的としている - 労働契約法…労使間で労働契約を適切に取り交わし、労働者が不当な取り扱いを受けないように労働者を保護し個別の紛争を予防することが目的。安全配慮義務について規定されています。 労働安全衛生法では、安全衛生教育の実施、中高年齢者等に対する配慮、作業環境測定、作業の管理、健康診断実施、健康診断実施後の措置、長時間労働者に対する面接指導の実施、ストレスチェックの実施、病者の就業禁止にかかる措置などが義務付けられています。 労働基準法・労働安全衛生法・労働契約法などの法令遵守が企業には求められます まとめ --- 健康経営や働き方改革などが進められるなか、産業保健活動の重要性が高まっています。 令和6年より第五次国民健康づくり健康日本21（第三次）がスタートしました。 個人と社会環境の両面から、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指す基本方針のもとに「誰一人取り残さない健康づくり」を推進するとし、新たに産業保健に関する目標数値も加わりました。 企業においては法令を遵守し、多様化する健康課題に対応していくことが求められています。 [参考：厚生労働省健康日本21アクション支援システム スマート・ライフ・プロジェクト](https://kennet.mhlw.go.jp/slp/) この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 安全配慮義務 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%ae%89%e5%85%a8%e9%85%8d%e6%85%ae%e7%be%a9%e5%8b%99/) [ 労働安全衛生法 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%ae%89%e5%85%a8%e8%a1%9b%e7%94%9f%e6%b3%95/) [ 労働契約法 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%a5%91%e7%b4%84%e6%b3%95/) [ 労働基準法 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%9f%ba%e6%ba%96%e6%b3%95/) --- ### [高血圧の基準や予防法は？](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/high-blood-pressure-criteria-prevention/) 2024.02.07 健康づくり 高血圧の基準や予防法は？ ==============  毎年の健康診断で受ける血圧検査の結果からどんなことが分かるでしょうか？今回は血圧検査の結果の見方や、血圧が高くなってしまうことで引き起こされる病気の予防法を解説します。 血圧とは？ ----- 「血圧」は血液が流れるときに血管の内側にかかる圧力のことをいいます。 血圧検査では「最高血圧」と「最低血圧」を測定します。 最高血圧（収縮期血圧） 心臓が収縮することで血液を血管に送るときの血圧 最低血圧（拡張期血圧） 全身から戻ってきた血液で心臓が広がったときの血圧 高血圧の基準はどれくらい？ ------------- 血液は心臓のポンプの作用によって全身へ送られます。 そのときの圧力が慢性的に高くなってしまうと血管や臓器に負担がかかってしまうのです。 一定の基準を超えてしまうと「高血圧」となります。 以下の基準値を超えてしまうと「高血圧」であるとされます。 最高血圧: 130mmHg未満 最低血圧: 85mmHg未満 [血圧 : 全国健康保険協会 協会けんぽ より引用](https://www.kyoukaikenpo.or.jp/health_promotion/after/001/001/) 高血圧はなぜ危険なの？ ----------- 高血圧は自覚症状がほとんどない為、知らず知らずのうちに合併症を引き起こしてしまいます。 高血圧になると以下のような病気になるリスクが高くなります。 ・狭心症や心筋梗塞などの心疾患 ・脳出血や脳梗塞などの脳血管疾患 高血圧にならないために出来ることは？ ------------------ 高血圧は喫煙と並び、生活習慣病死に最も大きく影響する要因でもあります。「高血圧」が完全に予防できれば、年間10万人が死亡せずに済むとされています。 日本人の高血圧のほとんどが、生活習慣によって引き起こされているとされ、 以下のようなことに気を付けることが予防策となります。 ① 塩分の多い食生活にならないようにする 高血圧の予防には食塩摂取量を制限をすることが欠かせません。 食塩の摂取量の目標量は以下です。 成人男性: 7.5g未満 成人女性: 6.5g未満 高血圧患者: 6g未満 日本人の食生活はどうしても塩分が多くなってしまいがちです。しょうゆやソースなどをよくかける人や、漬物やお味噌をたくさん食べる人は塩分を取りすぎているかもしれません。 塩分の摂取源となっている加工食品ランキングから上位10位をピックアップしました。 食品名の隣には、その食品からの塩分の平均摂取量を記載しました。 1. カップめん ・・・・・・・・5.5g 2. インスタントラーメン ・・・5.4g 3. 梅干し ・・・・・・・・・・1.8g 4. 高菜の漬け物 ・・・・・・・1.2g 5. きゅうりの漬け物 ・・・・・1.2g 6. 辛子めんたいこ ・・・・・・1.1g 7. 塩さば ・・・・・・・・・・1.1g 8. 白菜の漬け物 ・・・・・・・1.0g 9. まあじの開き干し ・・・・・1.0g 10. 塩ざけ ・・・・・・・・・・1.0g [（日本人はどんな食品から食塩をとっているか？―国民健康・栄養調査での摂取実態の解析から― : 医薬基盤・健康・栄養研究所 より）](https://www.nibiohn.go.jp/eiken/chosa/pdf/info20171113.pdf) よく食べるものはリストに入っていましたか？ ラーメンを汁まで飲み干してしまうと、それだけで6g近くの塩分を取ってしまいます。思ったよりも塩分を多く摂取しており、目標量をオーバーしてしまっているかもしれません。 なるべく薄味を心がけ、塩分の多い食事には気を付けましょう。 また、カリウムには塩分を腎臓から排出しやすくする働きがあります。カリウムを多く含む野菜や果物、大豆製品は積極的に摂取するようにしましょう。 カルシウムにも血圧を安定させる効果があり、牛乳や乳製品を摂るのも良いでしょう。 塩分摂取量の目標量を目指すとともに、高血圧の予防につながる食品を摂るように心がけることで、高血圧を予防することが出来ます。 ② 生活習慣を整えよう 生活習慣の改善も高血圧の予防につながります。 肥満、飲酒、運動不足、ストレスなども高血圧になる原因とされています。 適正な体重になるように食べすぎや運動不足には注意を払い、ストレスをためすぎないように適度にリフレッシュできると良いでしょう。 まとめ --- 高血圧の９割ほどは原因となる病気が特定されていません。高血圧のほとんどは、食生活や生活習慣の改善にとって予防することができるとされています。 生活習慣を見直すとともに、健康診断を毎年受けて自分の健康状態をきちんと把握しましょう。 \[参考文献\] [血圧 : 全国健康保険協会 協会けんぽ](https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g4/cat410/sb4020/r101/) [日本人はどんな食品から食塩をとっているか？―国民健康・栄養調査での摂取実態の解析から― : 医薬基盤・健康・栄養研究所](https://www.nibiohn.go.jp/eiken/chosa/pdf/info20171113.pdf) \[PDF\] [血圧検査 : 茨城県厚生連](https://iba-kouseiren.or.jp/dock/column/column-2022-03-21.php) この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 高血圧 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e9%ab%98%e8%a1%80%e5%9c%a7/) [ 減塩 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e6%b8%9b%e5%a1%a9/) [ 生活習慣病 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%94%9f%e6%b4%bb%e7%bf%92%e6%85%a3%e7%97%85/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [太ったら痩せにくくなる？太りすぎの基準と予防法](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/obesity-criteria-prevention/) 2024.02.01 健康診断 太ったら痩せにくくなる？太りすぎの基準と予防法 =========================  「太りすぎ」や「肥満」の基準はどれくらいなのでしょうか？「太ったら痩せにくくなる」は本当なのでしょうか？ 気になる「肥満」や「メタボリックシンドローム」の基準・改善法を紹介します。 「太っている」の基準とは？ ------------- 「太っている」とは明確にどのように判断すべきなのでしょうか？ ただ単に「太っている状態」＝「肥満」といい、 その指標となるものがBMI（体格指数）です。 BMIは以下のサイトで簡単に求めることが出来ます。 [BMIチェックツール](https://kennet.mhlw.go.jp/information/information/metabolic/bmi_check) 日本人の場合は、BMIが25以上の場合は「肥満」となります。 例えば、 身長が180cmの場合は、81.0kg以上、 身長が170cmの場合は、72.3kg以上、 身長が160cmの場合は、64.0kg以上、 身長が150cmの場合は、56.3kg以上、 身長が140cmの場合は、49.0kg以上、 で肥満（＝太っている状態）と判断されます。 「肥満」、「肥満症」、「メタボリックシンドローム」の違い ---------------------------- 「肥満」は病気ではなく、ただ太っている状態を指します。しかし、肥満によって健康が脅かされる場合は、「肥満症」や「メタボリックシンドローム」と診断されることもあります。 「肥満」 身長に対して体重が重い状態を指します。 【基準】: 以下の基準を満たしている場合に診断されます。 ・BMIが25以上 「肥満症」 肥満により合併症や健康障害を引き起こす恐れがあり、減量の対象となる場合を指します。 【基準】: 以下2点の基準を満たしている場合に診断されます。 ・肥満＝BMIが25以上（BMIが35以上の場合、高度肥満症となる） ・肥満による11種の健康障害（合併症）が1つ以上ある。 又は、肥満による健康障害を起こしやすい内臓脂肪蓄積がある 「メタボリックシンドローム」 過剰な内臓脂肪蓄積がある状態を指します。 心筋梗塞や脳梗塞など命にかかわる動脈硬化性疾患を引き起こすリスクが高く、 早期の内臓脂肪を減らす対策が必要です。 【基準】: 以下2点の基準を満たしている場合に診断されます。 ・BMIが25未満でも、腹囲が男性で85cm以上、女性で90cm以上 ・血圧、血糖、血清脂質のうち2つ以上が基準値から外れる 太ったら痩せにくくなるって本当？ ---------------- 一度太ってしまうと、痩せにくくなると耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか？ 結論から言うと、太ったままの状態を維持してしまうと、さらに太り、なかなか痩せられなくなる可能性が高くなります。 その原因の一つとなるのが「レプチン」です。 レプチンは脂肪細胞が放出するホルモンの1つで、体の脂肪の量を一定に保つ働きがあります。 レプチンが脳に働きかけることによって私たちの体は、 ・食欲を抑える ・脂肪をエネルギーとして消費する ことが出来ます。 しかし、脂肪細胞の中に脂肪がたまってしまうと、レプチンが効かなくなってしまいます。 それにより、食欲をコントロールできず、脂肪も消費されなくなってしまうのです。 そのため、太ったままでいると、ダイエットしてもなかなか痩せなくなったり、 さらに太ってしまったりするでしょう。 痩せやすい身体づくりのために -------------- それでは、痩せやすい身体づくりをして、肥満やメタボリックシンドロームを予防するにはどうすれば良いでしょうか？ 太りすぎてしまう原因から、痩せやすくなるための方法を考えてみましょう。 【最も一般的な原因は「食べすぎ」】 基本的には、食事から摂取するエネルギーが、消費するエネルギーを上回ると肥満になります。 逆に摂取エネルギーが、消費するエネルギーを下回ると痩せることが出来るでしょう。 太っている人は、運動不足に加え、食べ過ぎてしまっていることが大きな原因だと考えられます。 運動の習慣が無いのにも関わらず、食事を沢山食べてエネルギーを摂りすぎていませんか？ 特にデスクワークで一日中座っていることが多い方は注意が必要です。 また、中年以降の方は基礎代謝が落ちているため、若いころと同じ量を食べても太ってしまうことがあります。 摂取量を調整し、運動の習慣をつける必要があるでしょう。 【ストレスや寝不足でも太ることがある】 「ストレス太り」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。 実はストレスも肥満の原因になり得ることがあります。 ストレスが多いと交感神経が活発になり、食べ物の代謝にも影響が出てしまいます。 そのため、エネルギーを脂肪として蓄えやすくなり「ストレス太り」をしてしまうのです。 また、寝不足や寝すぎも太りやすくなる要因の一つです。 寝不足や寝すぎになっていると、レプチンという食欲や脂肪の量をコントロールするホルモンの働きが悪くなり、 逆にグレリンという食欲ホルモンが増えてしまいます。 ストレスを貯めすぎないようにして、適切な睡眠を取ることも、肥満予防につながります。 【腸内細菌も肥満に関係？！】 腸内細菌も肥満に大きく影響するとされています。 腸内細菌によってつくられている「短鎖脂肪酸」には、胃腸の動きをゆるやかにし満足感を得やすくする働きがあります。 食べたものがゆっくり通過すると、食べ過ぎを防止することができ、肥満を防止することができるとされています。 「短鎖脂肪酸」を増やすには、 食物繊維: 根菜類、豆類、きのこ類、海藻類 多糖: イモ類、寒天 を摂取すると良いそうです。 まとめ --- 今回は太りすぎの基準や指標、予防方法をまとめました。 太りすぎは、生活習慣や食生活の改善で防ぐことが出来るものです。 「太りすぎているかも」と感じている方は、運動を1日30分でも取り入れてみたり、間食をとりすぎないように心がけてみても良いでしょう。 \[参考文献\] [厚生労働省 生活習慣病などの情報 (e-ヘルスネット)](https://kennet.mhlw.go.jp/information/information/metabolic/bmi_check) [あなたの肥満、治療が必要な「肥満症」かも！？: 一般社団法人 日本肥満学会](http://www.jasso.or.jp/contents/wod/index.html#) [肥満の原因とは？肥満の人は「ある腸内細菌」が少ない: NHK健康チャンネル](https://www.nhk.or.jp/kenko/atc_866.html) この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 肥満 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e8%82%a5%e6%ba%80/) [ BMI ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/bmi/) [ 生活習慣病 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%94%9f%e6%b4%bb%e7%bf%92%e6%85%a3%e7%97%85/) [ メタボ ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%83%a1%e3%82%bf%e3%83%9c/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [生理休暇の制度やすべき対応を理解しよう](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/menstrual-leave-workplace-guidance/) 2024.01.31 女性の健康 生理休暇の制度やすべき対応を理解しよう =====================  生理休暇とは？ ------- 「生理休暇」は、生理日の症状により就業が著しく困難な場合に請求し、取得することが出来る休暇です。 およそ6割以上の女性は生理による不快な症状を強く感じています。 しかし、女性労働者のうち、生理休暇を請求した者の割合は令和２年度の厚生労働省の調査では0.9%です。 大半の女性は、生理の症状により体調を崩したり等、不快な症状があっても、 通院したり休暇を取得したりせず我慢する傾向にあるそうです。 生理休暇制度は必須？有給にすべき？ ----------------- 生理休暇は労働基準法の第68条で「生理日の就業が著しく困難な場合は、そのものを生理日に就業させることはできません」とあります。そのため、法に基づいて、生理休暇を従業員が求めた場合、社内に生理休暇の制度を設けていなくても与えなければなりません。違反した場合は三十万円以下の罰金が処されます。 生理休暇を取得する日数を就業規則等で定めることはできません。 生理による苦痛の程度や就業の難易、期間には個人差があることから一般的な基準が定められていないのです。 また、必ずしも日数単位で取得しなければならないわけではなく、 時間や半日の単位でも取得することが出来ます。 生理休暇を有給にするかどうかは会社の判断に委ねられます。 女性が有給休暇を取得した間の賃金に関しては、労働協約または就業規則に定める所によって、 有給でも無給でも差支えないとされています。 生理休暇の請求に証明書は必要？ --------------- 「生理日の症状により就業が著しく困難」である場合に、女性は生理休暇を取得できるとのことでした。 では、生理休暇の取得の際、何か証明するものは必要なのでしょうか？ 結論から言うと、生理休暇の取得に医師の診断や証明は不要とされています。 労基法の考えでは、手続きを複雑にすると生理休暇の制度自体が使われなくなってしまう恐れがあるためであるとされています。 また、証明を求める必要性が認められる場合であっても、医師の診断等の厳格な証明は必要ありません。 事実であることが推測できれば同僚の証言など簡単な証明で構わないとされています。 生理はどんな症状なの？ ----------- 生理による症状やその程度には個人差があります。 生理痛は、子宮内で月経血を押し出そうとするホルモンの働きによるもので、陣痛と同じメカニズムで起きます。 そのため痛みを感じるのは生理的な現象です。 生理時の症状としては、腹痛、腰痛、気分が悪くなる、嘔吐、貧血、頭痛、食欲不振などが挙げられます。 特にこのような症状により、仕事・日常生活に支障をきたす場合は月経困難症といいます。 働く女性のための取り組みについて ---------------- 女性が働きやすい職場づくりのためには、生理休暇等を取得しやすい環境を整えたり、 女性の健康に関する理解を深めたりしておくことが大切です。 企業によっては生理休暇が取りやすくなるようにLINEのみで申請できるように配慮したり、 従業員に対して女性の健康に関してのセミナーや研修を行ったりしています。 まとめ --- 生理休暇を取りやすい仕組みを整えたり、女性の健康に関する知識をつけ理解していくことが、 女性が働きやすい職場づくりの一歩となります。 困難を抱える従業員の立場から、どのような配慮が必要であるか考えることが大切です。 \[参考文献\] [働く女性と生理休暇について : 厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001150877.pdf) \[PDF\] [法律・制度 : 働く女性のこころと身体の応援サイト](https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/health/law.html) [事業所調査概要 結果概要](https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/03.pdf) \[PDF\] [月経痛 : ヘルスケアラボ](https://w-health.jp/monthly/algomenorrhea/) この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 職場環境 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e8%81%b7%e5%a0%b4%e7%92%b0%e5%a2%83/) [ 社内制度 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%a4%be%e5%86%85%e5%88%b6%e5%ba%a6/) [ 生理休暇 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%94%9f%e7%90%86%e4%bc%91%e6%9a%87/) [ 労働基準法 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%9f%ba%e6%ba%96%e6%b3%95/) --- ### [「健診」と「検診」、どちらも「けんしん」だけどどう違う？](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/health-checkup-vs-medical-screening/) 2021.05.13 健康診断 「健診」と「検診」、どちらも「けんしん」だけどどう違う？ ==============================  「健診」と「検診」の違い ------------ 新年度を迎えて約１か月。多くの会社では、4月～5月にかけての実施が多い「けんしん」ですが、 「けんしん」には「健診」と「検診」があり、それぞれ目的が違うということを皆さんはご存知でしょうか。 今回は2つの「けんしん」の違いについて説明します。 はじめに簡単に違いをお伝えすると… ＜健診＞ いわゆる健康診断のことで、自身の健康状態を確認し、病気を予防することを目的としています。 ＜検診＞ 特定の病気を発見するために行う検査のことを指し、病気を早期発見し、早期治療につなげることを目的としています。 代表的な検診は、「がん検診（胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん等）」や「歯科検診」などがあります。 次に、それぞれの種類や違いについて詳しくお伝えします。 「健康状態の確認」に必要不可欠な「健診」 -------------------- 健康診断には、職場の健診、学校健診、特定健康診査など、様々な種類があります。 その中でも、一般健康診断・特定健康診査は一度は受診されたことがあるのではないでしょうか。 ●学校健診 学校保健法でその実施が定められ、学校における児童生徒および職員の健康の保持増進を図るために実施されています。 身長、体重、栄養状態、視力、聴力、目・耳・皮膚・心臓などの疾患の有無を調べます。 ●一般健康診断（定期健康診断など） 労働安全衛生法で、事業者が労働者に対して１年に１回以上実施することが義務付けられている検査で、検査内容は身体計測、血液検査、尿検査、胸部X線など基本的なものが中心です。 日本でもっとも多く行われている健診になります。 一般健康診断はその他にも、雇入時健康診断や、海外に6カ月以上派遣する労働者を対象とした健診、給食従業員の検便、深夜業従事者\*がその業務への配置替えの際に行う 健康診断、及び6か月に1回定期に行う特定業務従事者の健康診断なども含まれます。 \*午後10時～午前5時までの業務を6か月で平均して1か月あたり4回以上従事した者 ●特定健康診査 40～74歳の人を対象に、メタボリックシンドロームに特化した健康診断、いわゆる「メタボ健診」のことで、生活習慣病の予防・早期発見を目的としています。検査した結果、生活習慣病の発症リスクが高いと判明した人には、保健師、管理栄養士による指導が実施されます。 「早期発見・早期治療」が目的の「検診」 ------------------- 特定の病気を発見するために行うものが「検診」ですが、検診にもいくつかの種類があります。 ●対策型検診 予防対策として行われる公的な検診で、対象集団全体の死亡率減少を目的とします。 費用は無料か少額の自己負担で済みます ●任意型検診 医療機関などが任意で提供する医療サービスで、個人の死亡リスクを下げることを目的とします。 基本的には全額自己負担です。 任意型検診には様々な検診方法があり、自分の目的や好みに合わせて検診を選択できるという利点もあります。 「健診」と「検診」のちがいまとめ ---------------- 健診：自身の健康状態を確認し、病気を予防する、いわゆる健康診断のこと 検診：特定の病気を発見するために行う検査のこと(がん検診など) 忙しさなどから、つい後回しにしてしまうこともある「けんしん」ですが、 さまざまな種類と目的がある「健診」と「検診」をうまく活用して、健康維持や病気の予防・早期発見に役立てていきたいですね。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 検診 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e6%a4%9c%e8%a8%ba/) [ 健診 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e8%a8%ba/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [長野県安曇野市で「自転車」を活用した健康づくりの実証実験の成果が報告されました。](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/azumino-bicycle-health-promotion-results/) 2021.04.05 健康づくり 長野県安曇野市で「自転車」を活用した健康づくりの実証実験の成果が報告されました。 ==========================================  どのような実証実験か？ ----------- 長野県安曇野市で、自転車を日常生活に取り入れることで健康増進につながるか？といった実証実験が行われました。実証実験では公募で集まった市民35名を対象に実施されたようです。 この実証実験は、「自転車活用推進計画」の一環に基づいて行われ、下記のような内容で実施されました。 - GPS対応スマートウォッチで活動量を収集 - 有識者による健康・運動・自転車に関する講座を定期開催 - およそ6か月間、通勤や普段の生活などで積極的に自転車を活用する 安曇野市による実証実験の概要は以下から、ご覧頂けます。 男性26名、女性9名による実証実験は、どうなったのでしょうか。 自転車活用推進計画の実証実験の結果 ----------------- この実証実験に参加した結果、「健康習慣」に良い変化が生まれた方が多かったようです。  さらに前年では「健康に気をつけているが、特になにもやっていない」という方が多かったですが、今回の実証実験により「健康のために生活習慣に気をつけるようになった人」が大幅に増加していることがわかります。 今回の実証実験では、全体的に健康に対する意識の向上が見られたとのことです。これまでの生活習慣を見直すのは「きっかけ」がないと中々出来ないものですが、この実証実験により意識の大きな変化があり、健康のために生活習慣の見直しができたことは大変良い結果だと思います。 労働人口が減りつつある中で、出来る限り長く健康のままで働けるよう、日々の生活習慣は気をつけたいものです。 実証実験の詳細な結果は、安曇野市が公開している以下よりご欄頂けます。 \[PDF\] この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 健康増進 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e5%a2%97%e9%80%b2/) [ 健康づくり ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e3%81%a5%e3%81%8f%e3%82%8a/) --- ### [今さら聞けない!?健康診断の項目で何が分かる？](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/health-checkup-items-results-explained/) 2021.03.18 健康診断 今さら聞けない!?健康診断の項目で何が分かる？ =========================  健康診断はなぜ必要？ ---------- 年１回の定期健康診断。その健診結果を受け取ったとき、一喜一憂していませんか？ 健康診断結果は、いわば健康の『通知表』みたいなもの。少しでも良い結果だと嬉しいものですよね。 さて、そんな健康診断ですが、なぜ受ける必要があるのか、ご存じでしょうか？ 40歳以上の方を対象とした特定健診（特定保健指導）は、生活習慣病のリスクについて評価して、リスクの高い人については生活習慣の改善を促し、生活習慣病を予防することを目的としています。 生活習慣病のリスクが高い人を早期に発見し、食習慣の改善や適度な運動、飲酒・喫煙対策により、病気の発症や進行を予防するため、健康診断が行われているのです。 健康診断の目的については上記の通りですが、その各項目の結果値について、どんなことが分かるかご存知でしょうか。 各項目の意味することを理解して、さらなる健康づくりに活かしていただければと思います。 （基準とする数値は、公益社団法人日本人間ドック学会が公表している数値を参照しています。） 身体計測 ---- BMI 体重（kg）］÷［身長（m）の2乗］で算出される、体格指数。痩せや肥満の傾向がわかり、25.0（kg/m2）を超えると生活習慣病のリスクが2倍以上になるとされています。 「18.4」以下だと「低体重」、「25.0」以上だと「肥満」とされます。 腹囲 メタボリックシンドロームを判定するための基準の一つ。 男性の場合「85.0」以上、女性の場合「90.0」以上だと異常とされます。 血圧測定 ---- 血圧 血圧の値によって心臓のポンプ機能が正常に働いているかや、高血圧・低血圧が判断されます。 食塩の過剰摂取・肥満・飲酒・運動不足・ストレス・遺伝的体質などにより上昇する場合と、 甲状腺や副腎などの病気により上昇する場合があります。 収縮期血圧が「130」以上、拡張期血圧が「85」以上で「要注意」、 収縮期血圧が「160」以上、拡張期血圧が「100」以上になると「異常」とされます。 視力検査 ---- 視力 病気ではないにも関わらず、裸眼視力が0.7を下回る場合には、近視や乱視が疑われます。 聴力検査 ---- 聴力 高音と低音がそれぞれ聞こえるか確認します。 1,000Hz、4,000Hzの音で調べ、30dB以下の大きさが聞こえれば正常です。 それ以上でしか聞こえない場合には、難聴や中耳炎などが疑われますが、 年齢とともに4000Hzの聴力は低下するため、高齢者では40dB程度聞こえれば異常なしと判定されることもあります。 血液検査（肝臓系） --------- 総たんぱく 血液中の総たんぱくの量を表します。 主にアルブミンとγ-グロブリンで構成されています。 数値が低い場合は栄養障害、ネフローゼ症候群、がんなど、 高い場合は多発性骨髄腫、慢性炎症、脱水などが疑われます。 アルブミン 血液蛋白のうちで最も多く含まれるのがアルブミンです。 肝臓で合成されるため、肝機能の評価に用いられます。 数値が低い場合は、肝臓障害、栄養不足、ネフローゼ症候群などが疑われます。 AST（GOT）、 ALT（GPT） AST（GOT）は、心臓、筋肉、肝臓に多く存在する酵素、ALT（GPT）は肝臓に多く存在する酵素です。 肝臓の病気をよく反映する数値といわれ、数値が高い場合は急性肝炎、慢性肝炎、脂肪肝、肝臓がん、アルコール性肝炎など、 AST（GOT）のみが高い場合は心筋梗塞、筋肉疾患などが疑われます。 γ-GTP γ-GTP は、抗酸化物質グルタチオンを分解する酵素です。 肝臓や胆道に異常があると血液中の数値が上昇します。 数値が高い場合は、アルコール性肝障害、慢性肝炎、薬剤性肝障害などが疑われます。 ALP ALP(アルカリホスファターゼ)は、肝臓、骨、腸、腎臓などの臓器に含まれている酵素です。 数値が高いと、胆道系の病気のほか、急性肝炎、慢性肝炎、肝硬変、肝臓がん、骨の病気などが疑われます。 なお、検査の数時間前に脂肪の多い食事をとると、異常がなくても検査値が高くなることがあります。 血液検査（腎臓系） --------- クレアチニン(Ｃr) アミノ酸の一種であるクレアチンが代謝されたあとの老廃物です。筋肉量が多いほどその量も多くなるため、基準値に男女差があります。 クレアチニンは腎臓でろ過されて尿として体の外に排出されますが、 数値が高いと、腎臓機能の低下が疑われます。 尿酸(UA) 尿糸球体が老廃物を尿へ排出する能力を反映しており、クレアチニン値は筋肉量に影響を受けるため、血液中のクレアチニン値を年齢、性別で補正して算出された値です。 高い数値の場合は、高尿酸血症といい、高い状態が続くと、結晶として関節に蓄積され、突然関節痛を起こします（痛風発作）。 また、尿路結石も作られやすくなり、生活習慣病のリスクも高くなることが知られています。 eGFR(推定糸球体ろ過量) 尿酸は、たんぱく質の一種であるプリン体という物質が代謝された後の残りかすのようなものです。 クレアチニン値とは逆に、腎機能が低下すると値が低下します。 血液検査（脂質系） --------- 総コレステロール（TC） 血液中にはコレステロールという脂質が含まれています。 ホルモンや細胞膜を作る上で大切なものですが、増えすぎると動脈硬化が進み、心筋梗塞などにつながります。 数値が高いと、動脈硬化、脂質代謝異常、甲状腺機能低下症、家族性高脂質異常症などが疑われ、低い場合は、栄養吸収障害、低βリポたんぱく血症、肝硬変などが疑われます。 HDL コレステロール 善玉コレステロールと呼ばれるものです。体内で不要となったコレステロールを回収します。 喫煙や運動不足のほか、栄養不足・体力の消耗が激しい状態でも低下します。 少ないと、脂質代謝異常や動脈硬化の危険性が高くなります。 LDL コレステロール 肝臓で作られたコレステロールを全身へ運ぶのがLDLで、悪玉コレステロールとよばれるものです。 LDL コレステロールが多すぎると血管壁に蓄積して動脈硬化を進行させ、心筋梗塞や脳梗塞を起こす危険性が高まります。 血液検査（糖代謝系） ---------- 血糖値（FPG） 糖とは血液中のブドウ糖のことで、エネルギー源として全身に利用されます。 測定された数値により、ブドウ糖がエネルギー源として適切に利用されているかがわかります。 数値が高い場合は、糖尿病、膵臓癌、ホルモン異常が疑われます。 HbA1c ヘモグロビンにグルコースが結合した糖化ヘモグロビンが血液中に占める割合を示します。過去 1～2ヶ月の血糖の平均的な状態を反映するため、糖尿病のコントロールの状態がわかります。 また、空腹時血糖（FPG）が126mg/dLかつHbA1c（JDS）が6.1％以上（NGSPの場合は6.5％以上）なら糖尿病と判断します。 血液検査（血球系） --------- 赤血球 赤血球は肺で取り入れた酸素を全身に運び、不要となった二酸化炭素を回収して肺へ送る役目を担っています。 赤血球の数が多すぎれば多血症、少なすぎれば貧血が疑われます。 血色素（Hb）（ヘモグロビン） 血色素とは赤血球に含まれるヘムたんぱく質で、酸素の運搬役を果たします。 減少している場合、鉄欠乏症貧血などが疑われます。 ヘマトクリット 血液全体に占める赤血球の割合をヘマトクリットといいます。 数値が低ければ鉄欠乏性貧血などが疑われ、高ければ多血症、脱水などが疑われます。 MCV・MCH・MCHC MCVは赤血球の体積を、MCHは赤血球に含まれる血色素量を、MCHCは赤血球体積に対する血色素量の割合を示します。 MCVの数値が高いと、ビタミン B12欠乏性貧血、葉酸欠乏性貧血、過剰飲酒が疑われます。 低いと、鉄欠乏性貧血、慢性炎症にともなう貧血が疑われます。 白血球（WBC） 白血球は細菌などから体を守る働きをしています。 数値が高い場合は細菌感染症にかかっているか、炎症、腫瘍の存在が疑われますが、どこの部位で発生しているかまではわかりません。 少ない場合は、ウィルス感染症、薬物アレルギー、再生不良性貧血などが疑われます。 血小板数（PLT） 血小板は、出血したとき、その部分に粘着して出血を止める役割を果たしています。 数値が高い場合は血小板血症、鉄欠乏性貧血などが疑われ、 低い場合は再生不良性貧血などの骨髄での生産の低下、特発性血小板減少性紫斑病などの体の組織での亢進などが考えられます。 呼吸機能検査 ------ %肺活量 ゆっくりと呼吸して、息を最後まで吐き切ったところから、胸いっぱい息を吸い込んだところまでの、空気を吸える量のことで、年齢や性別、身長などから算出される予測肺活量に対して、何％あるかを調べます。 79.9%以下では、肺の膨らみ方が悪いことを意味し、間質性肺炎や肺線維症などが疑われます。 1秒率 最大に息を吸い込んでから一気に吐き出すとき、最初の1秒間に何％の息を吐きだせるかを調べます。 69.9％以下では肺気腫や慢性気管支炎などが疑われます。 尿検査 --- 糖 異常が認められれば、糖尿病が疑われます。 尿蛋白 腎機能が低下すると尿蛋白がふえます。運動時や発熱時など一時的で病的意義のない良性の場合もありますが、腎炎、糖尿病性腎症などが疑われます。 潜血 異常が認められれば、腎臓や尿管、膀胱などの病気が疑われます。 ただし、疲労などによって一時的に尿潜血が出ていることも考えられるので、 診断を確定させるためには複数回の検査が必要です。 便 - 便潜血 便に血が混ざっていることを表します。 陽性（＋）の場合は、消化管の出血性の病気、大腸ポリープ、大腸がん、痔などが疑われます。 潜血 異常が認められれば、腎臓や尿管、膀胱などの病気が疑われます。 ただし、疲労などによって一時的に尿潜血が出ていることも考えられるので、 診断を確定させるためには複数回の検査が必要です。 便 - 便潜血 便に血が混ざっていることを表します。 陽性（＋）の場合は、消化管の出血性の病気、大腸ポリープ、大腸がん、痔などが疑われます。 「健康診断はなぜ必要？」まとめ --------------- 生き生きと楽しく生活をするためには、健康とそれを維持する知識が必要です。 さまざまな病気の引き金となる生活習慣病を日頃から意識して、健康診断の結果を有効に活用しましょう。 特に、総合判定の欄には、検査で確認された異常から判断される各項目の判定や事後指導が記されていることがほとんどです。 その中でも最も大切なのが、この欄に記されている事後指導の記載です。再検査や受診の指示には必ず従うようにしましょう。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 生活習慣病 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%94%9f%e6%b4%bb%e7%bf%92%e6%85%a3%e7%97%85/) [ メタボ ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e3%83%a1%e3%82%bf%e3%83%9c/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [「オンライン資格確認」の仕組みが始まります](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/online-health-insurance-eligibility-verification/) 2021.03.11 健康診断 「オンライン資格確認」の仕組みが始まります =======================  保険証等の様式が改正となります --------------- 「オンライン資格確認」の仕組みの開始に伴い、令和２年10月から、保険証等の様式が改正され、保険証等の番号欄に２桁の枝番が追加されるようになりました。 ２桁の枝番が追加されることで、保険証の番号が世帯単位から個人単位になり、被保険者・被扶養者それぞれ個人ごとに特有の番号となります。 既に発行済みの保険証については、これまで通り２桁の枝番がないものでも使用できます。 回収して再交付は行われないため、そのまま使用することが出来ます。 保険証の番号欄に２桁の枝番が付与される 「オンライン資格確認」とは？ -------------- オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのＩＣチップや健康保険証の記号・番号を使って、患者の健康保険の資格情報を医療機関で即座にオンラインで確認できるようにする仕組みのことです。 最新の資格情報を確認できるため、資格喪失後の保険証で誤って受診してしまうという事態が防げます。 また、医療機関や薬局の窓口での支払いが高額な負担となった場合に、保険者に対して申請を行って発行する必要があった「限度額適用認定証」等についても、患者本人からの同意のもと、「オンライン資格確認」システムから情報を取得することが出来るようになります。 保険資格の有効確認が即時に可能に 「オンライン資格確認」のまとめ --------------- 今回の改正は、病院での受診時のメリットが大きいものにはなりますが、企業として健康診断を実施するうえでも、配偶者や扶養者向けの健診を実施されている場合には、保持しているデータに修正が必要だったり、健診機関との調整が必要となることが想定されます。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 保険証 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e4%bf%9d%e9%99%ba%e8%a8%bc/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [健康経営担当者が取り組むべき課題とは？](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/health-management-person-in-charge-challenges/) 2021.03.10 健康経営 健康経営担当者が取り組むべき課題とは？ =====================  健康経営担当者の最大の関心事とは？ ----------------- 健康経営に関わる担当者の中には、突然会社から「明日から、健康経営担当ね」と言われ、何もわからないまま、とにかく健康宣言をしたり、健康経営優良法人について調べてみたりする担当者が多いようです。 実際に健康経営の担当者になっても、ネットで調べたり、健康経営優良法人を取得するために、業者を探したりと、周りに相談できる環境もないため、情報が偏ってしまうことも、仕方ないことです。 そういった状況もあってか、企業の健康経営に携わる担当者は、自社の健康診断に一番近いところにいる、「保険者」に対して健康経営に関する相談をするようです。以下のグラフは保険者への相談事項の割合を表したものです。  相談内容の上位を見てみますと、「健康経営にあたり自社健康課題を相談」「施策に効果的な実施方法を相談」など、健康課題についてとその解決方法（効果的な実施）について相談していることが多いようです。 従業員の健康課題の把握と、その対策が一番の関心事 では、健康経営の具体的な関心事は？ ----------------- 次に、健康経営担当者の具体的な関心事、従業員の健康保持と増進における課題について、具体的に見ていきたいと思います。 以下のグラフは、課題と感じている具体的な項目（健診担当者の関心事）についてアンケートを取ったものです。  ### 労働時間適正化、生活時間確保：47.0％ 労働時間によって、従業員の生活時間（プライベート時間）が削られてしまっているという課題です。 労働時間が安定していないことで起こる問題ですが、時期（季節、年度など）・職種・社会情勢など、様々な要因によって残業が発生したり、あるいは定時で退社できたりと、生活時間に影響が及びます。安定した生活時間が確保できないと、従業員のライフスタイルにも影響を与えることになり、結果として従業員の作業効率やモチベーションへの影響も考えられます。 # ## ストレス関連疾患の予防・早期発見・対応：44.3％ 身体の不調は目に見えてわかりやすい場合もありますが、ストレスなど心に関わることは目で見えず、従業員のメンタル不調を把握することは、とても難しいことです。50人以上の事業所ではメンタルヘルスに伴う「ストレスチェック」が義務化されましたが、50人未満であっても定期的にストレスチェックを実施し、従業員のメンタル不調を事前に把握したうえで、適切なフォローを実施できる体制が望まれます。 # ## 生活習慣病等の健常者への発生予防：39.3％ 食生活や生活内での運動習慣は、肥満・高血圧・糖尿病など様々な病気の発生要因となり得るばかりでなく、従業員の生活やQOLにも影響を与える可能性があります。もちろんこれは企業にとって大切な人財が減っていく可能性を含んでいるだけでなく、医療費向上の原因にもなる、重要な課題です。 生活習慣病の予防とメンタルヘルスを実施し 適切な労働時間で働いてもらう施策が課題 健康経営で感じている課題と実際の対策に乖離が！？ ------------------------ 健康経営担当者は、「生活習慣病予防」そして「メンタルヘルス」の大切さを理解し、課題であると認識しつつも、実際の取り組み状況は少し違うようです。以下のグラフは、健康経営銘柄及び健康経営優良法人の選定・認定要件となっている15項目の実施率について調査したものです。  ### 「定期健診受診率100％」達成企業：61.5％ 定期健診とは労働安全衛生法で決められた法定健診で、検査項目も決められています。法律で定められた定期健診ですので受診は義務ですが、「受診率100％」を達成しているのは6割程度の企業となっています（アンケートによる）。従事している業務によっては、予定していた健診に行けなくなったなど、「仕事の現場」での事情もあるようです。 一方で、「受診勧奨」の取り組みについては、98％の企業が実施しているようですが、実際の取り組みの成果が出ていない結果となっています。 # ## 「保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供 」達成企業：70.0％ 特定保健指導は、生活習慣病予防のための最前線の取り組みです。保険者は被保険者と連携し、様々な形で生活習慣病予防に取り組んでいます。先ほどのアンケート結果では、「生活習慣病予防とメンタルヘルス実施」が最重要課題だと、健康経営の担当者は認識しているようですが、実際の取り組みについては達成企業がおよそ70％となっており、30％の企業は生活習慣病の可能性がある従業員に対して、何もフォローが出来ていない可能性があります。 およそ4割の企業は、健診未受診の従業員がいる およそ3割の企業は、生活習慣病予防が未実施 まとめ --- 経済産業省の調査から、健康経営担当者は自社の健康に関して保険者に相談をし、自社の労働時間の問題・ストレス関連に関する問題・生活習慣病の発生予防など課題を把握しているものの、およそ4割の企業では健康診断未受診の従業員がおり、また特定保健指導なども適切に実施できていない企業も3割近くある、ことがわかりました。 まずは、安全衛生関連法で定められた、定期健康診断を1年に1回、確実に受診することが、健康経営を実現するうえで第一歩だといえます。その上で、特定保健指導やメンタルヘルス対策を実施することで、従業員のQOLを高めていくことが、企業の成長を促進するといえます。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 健診 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e8%a8%ba/) [ 健康経営 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e7%b5%8c%e5%96%b6/) --- ### [金属アーク溶接等作業のばく露防止のための特化則等が改正](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/welding-fume-manganese-chemical-regulation/) 2021.03.10 健康診断 金属アーク溶接等作業のばく露防止のための特化則等が改正 =============================  特定化学物質に追加されます ------------- 特定化学物質（第２類物質）に 「 溶接ヒューム 」並びに「塩基性酸化マンガン」が追加されます。 これは、米国産業衛生専門家会議（ACGIH） と欧州委員会科学委員会（ EC ）で 粒径別のマンガン及びその化合物のばく露限界値が勧告されたことを踏まえ、「溶接ヒューム」と「マンガン及びその化合物」は、その毒性や健康影響が異なる可能性が高いことから「溶接ヒューム」を独立した特定化学物質（管理第２類物質） として位置付けられたことによります。 当面、特別管理物質としては位置付けず、発がんの原因物質等の知見が明らかになった時点で、再検討されることになっています。 溶接ヒュームへの健康障害防止対策が拡充されます 健康診断も対応が必要に ----------- １次健診 金属アーク溶接等作業に常時従事する労働者に対し、雇入れまたは当該業務への配置換えの際、およびその後6ヵ月以内ごとに１回、定期的に規定の事項について健康診断を実施する必要があります。 具体的には、以下の項目について実施が必要となります。 - 業務の経歴の調査 - 作業条件の簡易な調査 - 溶接ヒュームによるせき等パーキンソン症候群様症状の既往歴の有無の検査 - せき等のパーキンソン症候群様症状の有無の検査 - 握力の測定 ２次健診 上記の１次健診の結果、他覚症状が認められる労働者等で、医師が必要と認めるものに対し、規定の事項について健康診断を実施する必要があります。 具体的には、以下の項目について実施が必要となります。 - 作業条件の調査 - 呼吸器に係る他覚症状等がある場合における胸部理学的検査等 - パーキンソン症候群様症状に関する神経学的検査 - 医師が必要と認める場合における尿中等のマンガンの量の測定 従事業務に応じた、健診内容の設定が必要になります いつから対応が必要？ ---------- 既に法改正については告示がされており、令和３年４月１日から施行されます。 具体的には、以下のスケジュールで対応が必要です。 令和３年４月１日～ 【法定義務項目】 - 継続的に金属アーク溶接等作業を行う屋内作業場について、 個人サンプラーによる空気中の溶接ヒューム濃度の測定（年度内に実施） - 金属アーク溶接等作業に従事する労働者に対する健康診断（以降は年２回実施） 【準備項目】 - 作業主任者技能講習修了者が不在、または不足する場合には、年度内に修了者の増員を行う - 濃度測定結果に応じた、換気装置等の準備及び呼吸用保護具の準備 令和４年４月１日～ 【法定義務項目】 - 作業主任者技能講習修了者の中から、作業主任者を専任 - 作業場内の溶接ヒューム濃度に応じた換気 - 金属アーク溶接等作業に従事する労働者に、呼吸用保護具を着用させる 特化則等改正まとめ --------- 本トピックスでは、主に健康診断に関連する項目を取り上げましたが、本改正全体では、作業場内の全体換気はもちろんのこと、「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」を修了した方を作業主任者として選任する必要や、サンプラーを用いて空気中の溶接ヒュームの濃度を測定するなどの対応が必要になります。 今一度、作業場におけるばく露防止措置が正しく行われているか、確認してみてはいかがでしょうか。 この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 特殊健診 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%89%b9%e6%ae%8a%e5%81%a5%e8%a8%ba/) [ 特定化学物質 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e7%89%b9%e5%ae%9a%e5%8c%96%e5%ad%a6%e7%89%a9%e8%b3%aa/) [ 溶接ヒューム ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e6%ba%b6%e6%8e%a5%e3%83%92%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%83%a0/) [ 塩基性酸化マンガン ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%a1%a9%e5%9f%ba%e6%80%a7%e9%85%b8%e5%8c%96%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%ac%e3%83%b3/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) --- ### [血液検査の測定法が変わります！](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/alp-ld-jscc-to-ifcc-measurement-method/) 2021.03.03 健康診断 血液検査の測定法が変わります！ =================  JSCC基準からIFCC基準へ変更されます --------------------- 現在、ALP（アルカリホスファターゼ） および LD（乳酸脱水素酵素）の測定は、日本臨床化学会（JSCC）が提唱する JSCC 標準化対応法が広く採用されていますが、アイソザイム（同位酵素）への特異性が異なることが知られています。 このため JSCC ではこの問題を解決すると同時に、海外のガイドラインが利用しやすく、また国際的協同治験にも対応できる国際臨床化学連合（IFCC）の基準測定操作法と同一の測定法に変更することを決定しました。 2021年3月31日までに、IFCC基準での測定に切替が奨励されており、多くの検査機関等で対応が進められています。 国際臨床化学連合（IFCC）の標準測定操作法と同等な方法へと変更される 具体的になにが変わる？ ----------- アルカリホスファターゼ（ALP） 測定値がおよそ3分の1となるため、健診機関における判定基準や健診結果報告書の表記内容への影響がありますが、多くの検査機関等では対応が進められていますので、一度利用されている健診機関に確認されることをおすすめします。 なお、健診機関からの結果を元に、改めて会社独自の判定を行っている場合には、マスタ設定や判定基準の変更などの対応が必要になることが想定されます。 また、経年比較など、新旧の結果が共存する場合には、結果値を換算する必要があります。具体的には、 JSCC法測定値からIFCC法測定値に換算する場合には「0.35倍」 IFCC法測定値からJSCC法測定値に換算する場合には「2.84倍」 との「換算係数」が日本臨床化学会の資料に記載されています。 乳酸脱水素酵素（LD） LD の測定値については、ほとんど変化しないため基準値は変更されませんが、肝疾患の場合に低値傾向になるとされています。 気になる数値となった場合には、それが基準の変更による影響なのか等、健診機関への問い合わせが必要になるかも知れません。 IFCC基準とJSCC基準値の違い 具体的な基準値は、以下の通り変更になります。 特に ALP に関して、基準が変更になることへの周知徹底が重要に 血液検査の測定法まとめ ----------- 「IFCC基準」や「JSCC基準」と言われてもピンとこないかも知れませんが、従業員の皆さまに、より健康診断に興味を持っていただくきっかけとして、今回の基準変更について社内周知を行ってみてはいかがでしょうか。 今回の変更で、これまでは日本独自の基準で測定されてきた ALP や LD が、国際標準法に準拠する形となり、国際治験や論文発表において日常検査結果をそのまま使用することが可能となります。 これにより研究成果発表の後押しにつながることが期待され、ゆくゆくは私たちの健康管理に役立つ発表がなされるかも知れません。 [出典：日本臨床化学会（http://jscc-jp.gr.jp/）](https://jscc-jp.gr.jp/) この記事を 書いた人  産業保健師 中島真由美 【保有資格】 ・保健師／看護師 ・第一種衛生管理者 ・健康経営エキスパートアドバイザー ・産業カウンセラー ・両立支援コーディネーター 【プロフィール】 保健師・看護師。自治体で母子保健、成人保健、高齢者、障がい者支援など幅広い分野に携わり、あらゆる年代の健康相談を経験。 その後、企業において産業保健師として従業員の健康管理や健康経営の推進に従事。 2024年より現職。メディクラ健康管理を中心としたヘルスケアサービスを通じて企業の健康管理業務を支援するとともに、企業の健康管理担当者に役立つ情報を本コラムで発信している。 [ 血液検査 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e8%a1%80%e6%b6%b2%e6%a4%9c%e6%9f%bb/) [ 健康診断 ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%a8%ba%e6%96%ad/) [ IFCC ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/ifcc/) [ ALP ](https://medicloud.jp/healthcare-dx-lab/tag/alp/)