企業が健康で生産的な職場を維持するためには、産業保健スタッフの存在が欠かせません。
産業保健スタッフは、社員の健康管理や安全な労働環境の整備を通じて、企業全体の持続可能な成長を支える重要な役割を果たしています。
今回は産業保健スタッフの中の産業医と健康管理担当者との連携における企業メリットについて解説します。
産業医とは
産業医は、労働者の健康管理を専門とする医師であり、企業の健康管理体制における重要な役割を担います。
労働安全衛生法に基づき、企業における労働者の健康管理と労働環境の改善を支援するために選任されます。
近年、健康経営を推進する企業が増え職場の健康管理が注目されているため産業医の役割はますます重要になっています。
産業医の選任義務
従業員50人以上の事業場では、事業者は産業医を選任することが義務付けられています（労働安全衛生法第13条）。
産業医は一定の資格を持つ「医師」で、労働者の健康管理や職場環境の改善に関する専門的な助言を行う立場にあります。
従業員が50人を超えたら14日以内に産業医を選任して所轄の労働基準監督署に届出をしなくてはいけません。また産業医の変更があった場合も届出が必要となります。
厚生労働省 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医はいつまでに選任し、どこに報告すればよいのでしょうか。
事業者は、事業場の規模に応じて、以下の人数の産業医を選任しなくてはいけません。
- 労働者数50人以上3,000人以下の規模の事業場 ・・・ １名以上選任
- 労働者数3,001人以上の規模の事業場 ・・・ ２名以上選任 また、常時 1,000 人以上の労働者を使用する事業場と、※労働安全衛生規則第13条第1項第2号の業務に常時 500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければなりません。
50人未満の事業場には法律上の産業医選任義務はありませんが、医師等にその役割を担わせることが努力義務となっています。
50人未満の事業場では「健康診断結果に基づく医師からの意見聴取」、「脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導」、「メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導」、「長時間労働者に対する面接指導」等の産業医サービスを地域産業保健センターで受けることができます。
50人未満の事業場であっても、企業には従業員に対しての安全配慮義務があるため法令遵守やリスク管理、また健康経営の推進のために産業医を選任しておくとよいでしょう。
産業医の職務
産業医の職務は、法律上９つに分類されています。
- 健康診断の実施とその結果に基づく措置
- 長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置
- ストレスチェックとストレスチェックにおける高ストレス者への面接指導その結果に基づく措置
- 作業環境の維持管理
- 作業管理
- 上記以外の労働者の健康管理
- 健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進のための措置
- 衛生教育
- 労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置
産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。
また産業医は２か月に1回以上作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないこととなっています。
産業医の具体的な業務
産業医の具体的な業務内容は企業によって異なりますが、主に以下のような業務を行います。
- 健康診断に関する業務
- 健康診断結果の就業判定
- 異常所見があった従業員への対応（保健指導や二次検査の勧奨）
- 職場環境の管理
- 職場巡視による労働環境の評価と改善提案
- 有害要因（騒音、化学物質など）のリスク評価
- 過重労働者への面談
- 長時間労働者や過労の兆候がある従業員に対する健康面談の実施
- 必要に応じた勤務軽減の助言や、医療機関受診の推奨
- メンタルヘルスケア
- ストレスチェック結果の評価とフォローアップ
- メンタルヘルス不調者への面談やサポート
- 安全衛生委員会への参加
- 健康管理や労働安全に関する議論と提案
- 経営層や人事部門への健康管理施策のアドバイス
メディクラ健康管理では産業医による就業判定をシステム上でスムーズに行うことができます。コメントの記載や、就業判定結果通知書を社員に発行することができます。
産業医と健康管理担当者の連携
企業の健康管理担当者が産業医と連携することで、健康診断や面談対象者の情報共有を通じて迅速な対応ができます。またメンタルヘルス不調などで休職した従業員への適切な一貫した復職支援を行うことができます。
これにより健康診断後の迅速なフォローアップによる生活習慣病のリスクの低下、またメンタルヘルス不調者への早期対応による休職者の発生予防、適切な復職支援による再休職者を防ぐことが可能となります。
また産業医が提案した職場環境の改善計画を健康管理担当者が具体化し健康施策がスムーズに実施することができます。
産業医が提供する医学的根拠に基づく健康管理の提案により、個人だけでなく企業の健康問題の解決に繋がります。
法令遵守に関するアドバイス（労働安全衛生法への対応）により企業の安全配慮義務の履行、リスク管理が可能となります。
産業医と健康管理担当者が連携するためには、定期的なミーティングの開催（健康管理に関する情報交換の場を設ける）、教育・研修の実施（担当者に健康管理の基礎知識を提供）、職場の健康文化の醸成（健康管理や職場改善の重要性を全社に周知）をしていくとよいでしょう。
まとめ
産業医は企業の成長を支える重要なパートナーです。健康管理担当者が積極的に産業医と連携し、健康管理に取り組むことで、従業員の健康と企業の持続可能な成長が両立できます。健康管理担当者は産業医と連携をするために、まずは健康診断の結果を基に産業医と改善すべきポイントを話し合ってみてはいかがでしょうか。
