産業保健

産業保健師は企業の健康経営において「身近な支援者」とも言える存在です。中小企業だからこそ、一人ひとりの声に寄り添える体制づくりが重要になります。“従業員が元気に働ける職場づくり”を支えるパートナーとして、産業保健師の力を活用してみませんか。

50人以上の事業場で毎月開催することが義務付けられている衛生委員会。その目的と参加する従業員の役割を再確認し、職場での課題や意見を出し合える場として衛生委員会が活性化していくと従業員の満足度が向上し健康経営に繋がっていくでしょう。

職場での危険なこと（労災防止）、労働時間、職場環境、健康問題など、職場での生活をより快適にするために話し合うのが安全衛生委員会です。安全衛生委員会を効果的・効率的に開催し、実効ある衛生管理活動を推進しましょう。

心の健康づくり計画に基づきメンタルヘルス対策を実施することは、従業員の健康状態の向上だけでなく、企業においてさまざまなメリットがあり健康経営に繋がります。健康で活力のある職場づくりを目指して、メンタルヘルス対策を推進していきましょう。

産業医と健康管理担当者が連携することで企業の健康問題の解決、安全配慮義務の履行、リスク管理が可能となり、これにより従業員の健康と企業の持続可能な成長が両立できます。

企業において勤務間インターバル制度の導入が努力義務になりました。従業員の健康効果や人材獲得力の向上などさまざまな効果が期待できます。企業の長期的な経営を考え導入を検討してみてはいかがでしょうか。

労働者が50人以上の事業所ではストレスチェック実施は義務、50人未満の事業所は努力義務ですがメンタル不調者の予防、職場環境改善にストレスチェックを有効に活用していきましょう

労基署に提出をする書類はいくつかあり従業員50人以上の事業場は健康診断やストレスチェックの結果報告と産業医等の選任届を提出する義務があります。また50未満の事業場は特殊健診の結果報告をしなければなりません。遅延なく報告しましょう。

休職などから従業員が復職するとき、その従業員は多くの不安を抱えていることでしょう。そんなときにどのように会社として従業員を迎え入れるべきでしょうか。 今回は復職支援の考え方や具体的な手順を解説します。

産業保健活動は外部機関と連携することで効率的に進めることができ事業場の産業保健活動の質の向上につながります。労働者数が50人未満の事業所では地域産業保健センターなどを利用し法令遵守をしていきましょう。

産業保健は働く人が健康で安心して働ける職場づくりの支援。企業においては法令を遵守し、多様化する健康課題に対応していくことが求められています。