労働安全衛生法

ストレスチェック57問が教えてくれるのは「いまこの職場で、誰が、どのように感じているのか」、それを知ることは、企業にとってかけがえのない気づきになります。この気づきからより良い職場づくりを始めてみませんか。

ストレスチェックは、単に実施するだけでは意味がありません。義務としての57問、改善のための80問、研究としての120問。自社の方針や健康経営の取り組みにあわせて、最適な形で実施できるよう、ご検討ください。

職場での危険なこと（労災防止）、労働時間、職場環境、健康問題など、職場での生活をより快適にするために話し合うのが安全衛生委員会です。安全衛生委員会を効果的・効率的に開催し、実効ある衛生管理活動を推進しましょう。

企業においての健康管理の基本は健康診断です。企業にとって健康診断の目的は従業員が安全で健康に働くための健康状態を確認し、適切な就業上の措置を実施することです。

産業医と健康管理担当者が連携することで企業の健康問題の解決、安全配慮義務の履行、リスク管理が可能となり、これにより従業員の健康と企業の持続可能な成長が両立できます。

労働者が50人以上の事業所ではストレスチェック実施は義務、50人未満の事業所は努力義務ですがメンタル不調者の予防、職場環境改善にストレスチェックを有効に活用していきましょう

労基署に提出をする書類はいくつかあり従業員50人以上の事業場は健康診断やストレスチェックの結果報告と産業医等の選任届を提出する義務があります。また50未満の事業場は特殊健診の結果報告をしなければなりません。遅延なく報告しましょう。

産業保健は働く人が健康で安心して働ける職場づくりの支援。企業においては法令を遵守し、多様化する健康課題に対応していくことが求められています。